報道や放送から自由化を

日本経済新聞の一面に

TPP農業再生の条件

という間違いだらけの記事が掲載されていた

署名がないのは責任逃れのためだろうか

放送や報道の会社は

日本以外の先進国では資本の自由化がされているのに

日本では違法な株式の持ち合いや

きびしい外資規制をさらに強化したばかりだが

自分たちの業界は自由化に逆行しながら

農業や商業などの分野ばかり自由化したがるのは

バランスが悪いとは感じないのだろうか

農地解放は大地主の土地を分割し

農家に安く譲り渡した

と否定的な書き方がされているが

ほとんどの場合は都市の金融業者や造り酒屋などの

不在地主がもともと小作人が自分の土地と

して所有し耕作していた農地を

借金の担保に取り上げたものだ

なぜ借金をしたのかといえば

明治の地租改正で税金が物納から金納に変わり

納税のために安く米や農地を手放さざるを得ない

弱みにつけこまれたもので

もともと地主が所有していた農地ではない

不当な安値で合法的に取り上げられたものを

合法的に譲り渡したことが

農家のやる気を引き出して

戦前には自給不可能だった食料の自給を可能にした

その農地改革を否定することが

今の日本の農業問題やこれからの自由化に

どんな関係があるのだろう

本当に自由化したいなら

大規模農家への補助金もやめて自由競争すべきなのに

日経新聞は小規模兼業農家の土地を取り上げて

大規模農家にまとめたり農業以外の企業に利用させろと

いう主張をこの30年くらい続けている

この記事では農地をを耕すものが所有すると

農地の柔軟な活用の妨げになるとまで書いている

農業以外の企業の参入は耕作が目的ではなくて

農地を柔軟に農業以外に利用したいという意味なのか

高齢の兼業農家を離農させろとという

農業基本法の制定会議の委員の意見も引用し

今はそういう政策が取られていないと思い込んでいるようだ

しかし農家が自分でかけ続けた農業者年金でさえ

農業経営を委譲しないと満額はもらえない政策

農協の組合員でも行政の認めた認定農家以外には

低利融資を行わず担保や保証人を要求し高利で貸し付けるなど

30年以上前から兼業農家からの土地引き剥がし政策は続いている

うまくいってないだけだ

なぜうまく行かないのか

それは日本の農村では兼業農家のほうが

専業農家よりも収入が多く生活も安定しているからだ

行政が認定している大規模農家でも

家族の誰かは農業以外の仕事で収入を得ていることが多い

日本の農地は幹線道路に面し

電気や水道や下水道引きこみ可能な宅地転用可能な土地が多い

農業生産物の価格では数百年でも回収できない潜在的価値がある

保護や規制や補助金をやめて

作物の面でも栽培法の面でも販売面でも自由にして

自由競争をして勝ち残ったものが担い手になり

負けたものの農地は勝ち残った農家が買い取らないなら

国や県が買い取ってに競売にかければ良い

日経新聞の論調は自由化と言いながら

大規模農家や農業に進出した企業に優遇や補助を与える最悪最低のもので

まともな思考力や知識があるとは思えない

[いけずな京女]

だから経済紙1人負けで赤字なのでしょう。

[かじっか]

京女さん 農業以外の分野ではけっこう良い新聞と感じています。高校生の頃から自宅で日経購読していても、出先の駅売りで買ってしまう程のファンです。農業関係の新聞は税金で購入して農業委員や関係者にただで配ったりしているものも少なくありません。

[dabocat]

この話ばかりではありません。マスメディアで働く方たちすごく勉強不足過ぎる。いい加減なことばかり、まったく。

[かじっか]

古くはパイオニアがLEDや有機ELを農家に売り込むために野菜工場を作り、最近でもカゴメやオムロン、ファーストリテーリングなど農業生産や農産物販売に取り組みましたが、その報道を宣伝広告費と考えればどうか知りませんが、大赤字を出していずれも撤退や中断しています。農業はどんな素人がやっても設備が新しいうちは病虫害も出ないし、設備の故障修理費や増設費もかかりません。ある程度の期間はプロよりもうまくいく傾向の強い仕事です。問題は５年から１０年の間に起きる病虫害や価格の暴落、取引先からの無謀な要求や取引先の変更などにうまく対処できなくなることです。大規模法人の場合はここで突然死しかねません。家族経営の場合はこどもの教育費や住宅ローンの返済もできなくなったりします。

このような変動に兼業農家は農外収入で耐えることができます。６０歳まで兼業で゛農業は農地維持のために消極的だった人でも８０歳くらいまでの２０年近く専業農家に転身することもできるし、退職金をつぎ込むことも可能です。

[かじっか]

それよりも何よりも農家を大規模にすると、農村人口が減ってしまい、農村が自治体としてもコミュニティとしても成り立たなくなってしまい、結局大規模農家もその地域では暮らしていくことはできなくなります。机上の計算さえも成り立っていないことに毎年３兆円の無駄遣いを続けて小規模農家への人権侵害や財産権の侵害、職業の自由の侵害を続けているのが日本の農政です。