報道や放送から自由化を
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日本経済新聞の一面に
TPP農業再生の条件
という間違いだらけの記事が掲載されていた
署名がないのは責任逃れのためだろうか
放送や報道の会社は
日本以外の先進国では資本の自由化がされているのに
日本では違法な株式の持ち合いや
きびしい外資規制をさらに強化したばかりだが
自分たちの業界は自由化に逆行しながら
農業や商業などの分野ばかり自由化したがるのは
バランスが悪いとは感じないのだろうか
農地解放は大地主の土地を分割し
農家に安く譲り渡した
と否定的な書き方がされているが
ほとんどの場合は都市の金融業者や造り酒屋などの
不在地主がもともと小作人が自分の土地と
して所有し耕作していた農地を
借金の担保に取り上げたものだ
なぜ借金をしたのかといえば
明治の地租改正で税金が物納から金納に変わり
納税のために安く米や農地を手放さざるを得ない
弱みにつけこまれたもので
もともと地主が所有していた農地ではない
不当な安値で合法的に取り上げられたものを
合法的に譲り渡したことが
農家のやる気を引き出して
戦前には自給不可能だった食料の自給を可能にした
その農地改革を否定することが
今の日本の農業問題やこれからの自由化に
どんな関係があるのだろう
本当に自由化したいなら
大規模農家への補助金もやめて自由競争すべきなのに
日経新聞は小規模兼業農家の土地を取り上げて
大規模農家にまとめたり農業以外の企業に利用させろと
いう主張をこの30年くらい続けている
この記事では農地をを耕すものが所有すると
農地の柔軟な活用の妨げになるとまで書いている
農業以外の企業の参入は耕作が目的ではなくて
農地を柔軟に農業以外に利用したいという意味なのか
高齢の兼業農家を離農させろとという
農業基本法の制定会議の委員の意見も引用し
今はそういう政策が取られていないと思い込んでいるようだ
しかし農家が自分でかけ続けた農業者年金でさえ
農業経営を委譲しないと満額はもらえない政策
農協の組合員でも行政の認めた認定農家以外には
低利融資を行わず担保や保証人を要求し高利で貸し付けるなど
30年以上前から兼業農家からの土地引き剥がし政策は続いている
うまくいってないだけだ
なぜうまく行かないのか
それは日本の農村では兼業農家のほうが
専業農家よりも収入が多く生活も安定しているからだ
行政が認定している大規模農家でも
家族の誰かは農業以外の仕事で収入を得ていることが多い
日本の農地は幹線道路に面し
電気や水道や下水道引きこみ可能な宅地転用可能な土地が多い
農業生産物の価格では数百年でも回収できない潜在的価値がある
保護や規制や補助金をやめて
作物の面でも栽培法の面でも販売面でも自由にして
自由競争をして勝ち残ったものが担い手になり
負けたものの農地は勝ち残った農家が買い取らないなら
国や県が買い取ってに競売にかければ良い
日経新聞の論調は自由化と言いながら
大規模農家や農業に進出した企業に優遇や補助を与える最悪最低のもので
  まともな思考力や知識があるとは思えない
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