◆ＴＰＰ：政府、文書に本音 １１月表明「米が最も評価」
TPPが「中国包囲網」だという田原総一郎あたりが吹いている話はホラである事が分かり、本当は日本と韓国が標的となっている枠組みである事が判明した。
また、雇用などの国内経済問題を一向に解決できないオバマへの、１２年の米大統領選に対する土産として日本を差し出す事を政府が考えている事が判明した。
菅前政権から持ち越されたTPP加盟について継続して検討していながら、国民には情報を出さず、議論させず、直前になって突然公表した事は、原発対応と似通った国民を侮辱するやり方だ。
オバマというたった一人の個人の為に、日本という国と国民の将来を投げ出すなど断じて許せない行為であり、それだけで現政権の総辞職に値する。
遅ればせながら…やっと明らかになりつつある問題点を指摘しておきます。
◆TPPとは日本という国を米資本下に置く戦略
TPPは米国、特に米国支配階級の為の協定であることは、例えばNAFTAでメキシコの農業がモンサントなど多国籍アグリ企業によって支配され、メキシコの食糧を米国がコントロールするに至った事実からも明らかだ。TPPもNAFTA同様に相互利益を生む「協定」などという生易しいものではない。徹頭徹尾日本に対するペナルティが用意され、条項は米国から日本への事実上の「命令」であり、結果的に米国は戦争をせずして日本を無血開城させ、日本を完全コントロール下に置くということになるのだ。TPPのシナリオは、あまりにも分かりやすい。ヘンリー・キッシンジャー米国務長官（当時）の「石油を掌握（コントロール）すれば諸国の政治経済を操縦（コントロール）できる。食糧を掌握（コントロール）すれば人口を調節（コントロール）できる」の言葉が事態の本質を的確にあらわしている。まさに食糧を戦略兵器として扱うのである。
バイオハザードの怪物・多国籍アグリ企業「モンサント」や製薬メジャー「メルク」はロックフェラーの傘下にある。ロックフェラーがGMO（遺伝子組換作物=毎年種を買わねばならなくなる）をターゲットとする国に導入させ、結果的にその国を支配しようとしていることは、アルゼンチン、メキシコ、ブラジル、パラグアイ、インド、イラク、その他モンサントらが進出している途上国の現実を見れば明らかだ。ワクチンも同様の武器となっている。オバマが日本にTPP参加を強力に要求する真の理由がここにある。TPPは米国支配体制構築を一気呵成に加速させるものであり、日本は一気に階段を転げ落ちることとなる。現在の経団連会長はモンサントと戦略的協力関係を締結している住友化学会長、経済同友会代表幹事はメルクやグラクソ（ロスチャイルド傘下）と深い関係にある武田薬品社長だ。世界の支配者による日本侵略は着実に進んでいる。
◆カナダはＮＡＦＴＡで米国主導を経験、ＴＴＰへの参加を取り止めている
ＴＰＰは関税撤廃に伴う国内農業への影響の問題だけではない。最近ようやくマスコミもＴＰＰは関税撤廃だけでなく【２４分野】あることを報道し始めたが、それらの多くは、国民の生活を脅かすものである。以下、あおぞら銀行金融法人部門による【ＴＰＰに潜む危険性】からの引用抜粋である。
ＴＰＰ交渉の中でアメリカが最も強く導入を主張し、なお且つ最も危険性を孕んでいるのが、「投資」分野における…
①「収用と補償条項」と
②「投資家vs国家の紛争解決条項」である。
「収用」とは政府が民間企業を国有化したり、資産を強制的に収用接収したりすることを意味し、「補償」とは外資系企業が「収用」により被った損失の代償を求めることだが、この「収用」の範囲が広いことに問題がある。
現地国の法律や規制により外資系企業の営利活動が規制された場合、「収用」と同様の措置と看做され、現地国に損害賠償請求ができる。 その損害賠償請求の具体的手段として用意されているのが、「投資家vs国家の紛争解決条項」、通称ＩＳＤ条項と呼ばれるもの。 訴訟の場は「国際投資紛争解決センター」。
数名の仲裁人が判定を下すのだが、審理は一切非公開。
不服の場合でも上訴不可。
この判定基準は相手国の政策の妥当性・必要性は一切関係なく、「外資が公正な競争を阻害されたか否か」だけである。 ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）で、ＩＳＤ条項を受諾したカナダで、ガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した法律が「差別的である」として、アメリカの石油企業が３億５千万ドルの損害賠償を請求した事例があった。
なぜ、カナダがＴＰＰ交渉の席から離れたか。 ＴＰＰの方がＮＡＦＴＡよりももっとアメリカにとって有利、カナダに不利になることが明らかだからだろう。 表向きは酪農分野での合意がならなかったとされている。 詳しい情報がないので推測になるが、カナダとアメリカではＢＳＥ、つまり狂牛病対策としての飼料に関する規制に差があると言われている。 もちろんアメリカの方が杜撰（ずさん）である。
国民の健康を守るのは政府の務めである。 だからガソリンに神経性有毒物質の添加を禁止した。ＢＳＥ対策として飼育牛の飼料に厳しい規制を設ける。 カナダ政府として当然の措置だ。 そのカナダの貿易交渉官は「（ＴＰＰ）の基本部分が決定されるまではカナダをＴＰＰ交渉から外し、でき上がった協定を『飲むのか拒否するのか』の選択をカナダに迫ることがワシントンの狙いだった」と、昨年１１月に述べている。
この発言からも分るように、ＴＰＰの交渉参加と言っても実質的には、既に大勢が決まっている２４分野での取り決め内容の全てを、日本が『飲むのか拒否するのか』の選択を迫られるだけであろう。中には交渉の席に着かなければ、中身が分らないなどと能天気なことを述べている者もいるが、このＴＰＰを避けて、韓国がアメリカと結んだ二国間協定ＦＴＡの中身を知ると、そんな暢気なことを言っておれるのかだ。
本来ＦＴＡの精神は相互互恵の自由貿易条約のはずだが、そうはなっていない。例えば、「アメリカ企業が期待した利益を得られなかった場合、韓国がＦＴＡに違反していなくても、アメリカ政府がアメリカ企業の代わりに、国際機関に対して韓国を提訴できる」とか、「アメリカ企業・アメリカ人に対しては、韓国の法律よりアメリカ・韓国ＦＴＡを優先適用する」とか、当に韓国を植民地扱いにしている協定なのだ。
それでも韓国はＴＰＰよりはＦＴＡを選んだ。それは何故か？ＴＰＰが日韓をターゲットにし、アメリカの「絶対標準」を受け入れさせるものだと知ったからだ。つまり、日本に対する、アメリカのより過酷な条件を避けたかったということになる。それでも、日本はＴＰＰの交渉に参加すると言うのか。既に、カナダはＮＡＦＴＡで懲りて、アメリカ主導のＴＴＰへの参加を取り止めている。
ＴＰＰに加入しないと世界の孤児になるとを言う外務大臣。環太平洋には、日本以外にカナダ、メキシコ、ロシア、中国、など多数の国がある。だが、新たにＴＰＰ参加の交渉の椅子に着いている国は、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの５カ国に過ぎない。ＴＰＰは関税撤廃で、輸出が伸びると言う経産大臣。関税撤廃以外の２３分野で国益が侵されないと保証できるのか。
◆TPP:米NZ両国の思惑をウィキリークスが暴露！「日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる」 (日本農業新聞は5月19日付記事「米国外交公文から読む 本音と現実 上)
ニュージーランド外交貿易省のマーク・シンクレアＴＰＰ首席交渉官は「ＴＰＰが将来のアジア太平洋の通商統合に向けた基盤である。 もし、当初のＴＰＰ交渉８カ国でゴールド・スタンダード（絶対標準）に合意できれば、日本、韓国その他の国を押しつぶすことができる。 それが長期的な目標だ」と語った。（米国大使館公電から）
◆TPPとは米国の為に日本の経済・社会システムを破綻させること
無理矢理なTPPモードへと強引に旋回させられているのが、今の日本である。
すでに、多くの論客が進言されているようにTPP=米国化である。 しかも、日米以外の参加国は購買力のない小国・農業国がほとんどであり、実質的には米国が日本を合法的に恒久奴隷化するために小国ばかりのしょぼいTPPを乗っ取って利用しているに過ぎない。
米国が世界の中でも理想的な社会経済システムを誇る国ならば、百歩譲ってTPP参加による米国化も良いかもしれない。
だが、現実は全く違う。 残念ながら、思いっきり失敗した金融破綻多重債務貧困格差国家である。ものづくりを疎かにして、他国からの収奪とネズミ講金融工学で成り立つ偽りの富。
その結果、名目失業率は10％近く。 実際は、正社員からアルバイトに転落した人や1年以上職が見つからない人をデータから除いているので、実質25％とも言われる。医療では国民皆保険制度はないから、まともな医療を受けようと思ったら、高い医療保健に加入しなければならない。中流でも一度、大病するだけで一気に社会の底辺に転落するギャンブル社会。
そして、貧困層は拡大を続け、ついに人口の15％、約4600万人もの人たちがフードスタンプで食いつないでいるのだ。
いかに唯一の同盟国であろうと、『平時に』"核の傘"を提供してくれている国であろうと、震災で「ともだち作戦」を行使してくれたとしても、日本と米国は異なる国なのである。我々ははるかに長い歴史と独自の文化を持つ唯一無二の国なのであり、その独自性が日本たらしめ、日本製品のブランドイメージを高めてきたのである。その日本というブランドを維持できなくなったならばこの国は大きく凋落せざるを得ないだろう。
【追】では、なぜこんなものに民主党政権が参加するのか?日本の官庁はこのまま指を咥えて座視するのは何故か…と疑問を呈されると思います。
まったくおかしな話です。
普通ならそのなのですが…ルーピー鳩山の辺野古移転の日米合意の卓袱台返しがひびいていそうな気がします。米国は必ず落とし前を付けさせますから…。
本人だけは相変わらず"能天気"に外交の真似事をして楽しんでいるようですが…。
それでルーピーを辞めさせた後のスッカラ菅に仕込んだんでしょう。
"「平成の開国」で歴史に名を残せ"とか言って。断れるような状況でもないので受けてきたのでしょうが、3.
11の大地震で本当にそれどころではなくなった。
それで今度はドゼウに普天間の貸しも含めて圧力をかけたのではないだろうか…
日本の財政赤字ではもうこれ以上の米国債を買わせられないので、直接調達の方法を「自由貿易」というキャッチフレーズで唱えだしたのでしょう。
霞が関の方ですが、毎年「年次改善要望書」なるものを送りつけられ半ば自動的に、それこそ犬の"お手"みたいに条件反射的に政策化して決済印を押すのが恒例化していたのじゃないですか…。
内容を調べてドウノコウノ言った所で時の政権が「ヤレ」と降りてきた米国案件じゃあどう仕様も無いし、ヘタにアテンションプリーズして出世に響いては元も子もないという感じではないですか。
米国債だって日本が受け取るのは国債の預かり証だけで、実物は渡してもらえず米中央銀行の金庫の中という話ですから、彼らは米のこうしたやらずぶったくりに慣れているんでしょう。
…こんなことしか思いつかないほど不可解(自殺行為)です。
![[11]](http://i.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
コメント（3）
