『２００８北京』＝『虐殺五輪』
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【０７０５３】 ◆１枚の油絵をめぐる論争がネット上を駆けめぐっている。４人の半裸女性がマージャンに興じる横で、寂しげな表情を浮かべる少女。いわくありげな奇妙な構図だが、目をこらしてよく見ると、政治対立する中国と台湾をめぐる痛烈な風刺が込められているという。 この油絵はカナダ在住の中国人画家が描いたとされ表題は「２００８年 北京」。つまり、マージャンを打つ女性４人は、北京五輪に向けた政治駆け引きに熱中する日米中露。片隅に置かれた少女は国際政治から孤立する台湾を指すという。 負けると服を脱ぐのがこのマージャンのルールだ。正面の金髪女性は余裕のポーズで上半身こそ着飾るが、下半身は丸裸で退潮気味の米政権を揶揄（やゆ）。身を乗り出してゲームを読む後ろ姿の中国は、半裸で寝そべるロシアの女性と共謀、手に入れた２枚のパイを隠し持つ。 ロシアの半裸は影響力の低下を示し、投げ出した片足を米国にすり寄せ、米中を両てんびんにかける外交の二重性を表現する。日本は手元にいいパイがなく、困り果てた様子の左側の女性だ。ゲームに参加こそしたが、全裸で実力がなく、誰にも相手にされない。 一方、右側の台湾は「利益」をお盆に乗せて各国の関心を引こうとしつつ、左手にナイフをしっかり握る。いざとなれば「独立カード」を切り、混乱の中で国際社会に割って入るという意味か。 北京五輪まであと１年あまり。実際の国際政治の世界でも、駆け引きの激烈化が予想されるが、油絵には実はもう１人の人物が隠れている。左上の肖像画だ。ひげは孫文、頭の形は蒋介石だが、顔立ちはまさに毛沢東。血塗られた中国近現代史の主役３人も、ゲームの行方が気になるらしい。（台北 長谷川周人） ◆【ワシントン＝古森義久】米国議会下院の議員１０８人が９日、中国の胡錦濤主席あてに書簡を送り、スーダンのダルフールでの虐殺を続ける勢力への支援の停止を求め、中国側が十分な対応をしない場合には２００８年の北京五輪のボイコットにもつながると警告した。同下院では有力議員が８日にも本会議で同じ理由により北京五輪ボイコットに同調する演説をしており、米議会での対中非難が高まってきた。 胡主席あての書簡は下院外交委員長のトム・ラントス議員らによって署名され、「ダルフールではスーダン政府と同政府に支援された民兵組織により民間人数十万が虐殺されているが、中国はスーダン政府に巨額の援助を与え、武器を売却し、虐殺を阻止するための措置をとっていない」と述べ、中国政府が事態を放置する場合は北京五輪に重大な支障が起きて、その催しが「ジェノサイド（大量虐殺）五輪」になってしまうとして、北京五輪のボイコット呼びかけの可能性をも示唆した。 ダルフール虐殺に関しては下院の８日の本会議でも共和党の有力議員アラン・ウルフ氏が中国政府の「共犯」を非難して、北京五輪ボイコット運動への同調を表明する演説をした。ウルフ議員は有名女優のミア・ファローさんの北京五輪阻止論を紹介し、「中国は『一つの世界、一つの夢』というスローガンの下に北京五輪開催の準備を進めているが、ダルフール大量虐殺という『一つの悪夢』が存在するのだ」と述べた。 同議員が紹介したのはファローさんが現地の視察を下に３月２８日付ウォールストリート・ジャーナルに「ジェノサイド五輪」と題して発表した論文。同論文は「ダルフールではすでに４０万人が殺され、２５０万が居住区から駆逐されたが、中国政府はその実行者であるスーダン政府を全面支持してきた」と中国を非難し、その詳細として（１）中国政府は国有の中国石油を通じてスーダンの石油の大部分を買い、スーダンの石油生産企業集団２つの最大株主となっている（２）スーダン政府は中国との石油取引からの収入の８０％以上を虐殺を実行するアラブ人の民兵組織「ジャンジャウィード」用の兵器購入にあてている（３）同民兵組織やスーダン政府軍が使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製（４）中国は米英両国が推進する国連平和維持軍のダルフール派遣に一貫して反対してきた−と報告した。 ファローさんは同論文の中でとくに「中国政府は人権弾圧で国際的非難を浴びることには平然としているかもしれないが、北京五輪の開催だけは最重視するので、そのボイコットの動きには最も敏感となるだろう」と論じた。ウルフ議員もこうした趣旨を紹介し、自分自身の北京五輪開催への反対論を明確に打ち出した。 ◆そして「北京五輪前後」について『蓬莱の島通信ブログ別館』から （１）日本国内 中国は、自民党や民主党あるいは社民党などの親中派を中心とした、傀儡政権を日本に樹立するのを、戦略の一つにしているようです。参議院選挙後や憲法改正を巡る政界再編などの動きの中での、中国の工作には十分注意が必要でしょう。 （２）メディア支配と地域支配 中国は、「孔子学院」などの謀略によって、東大、京大、早稲田など有名大学との関係を深め、日本の政治ばかりでなく、経済、技術そして文化とメディア支配を画策していると思われます。研究者や記者の出自を確認しないと、中国ナチズムの宣伝に簡単に乗せられることになるでしょう。 また、在日朝鮮人組織（朝鮮総連など、下部組織も多数あります）や在日中国人組織（華僑総会ほか、留学生総会や大学関係者総会など）の動向には、十分注意が必要で、中国大使館が後ろ楯になって、日本の似非人権派やリベラリスト政党などの援助による地域での政治的影響力行使を画策しています。 （３）対外的 北京オリンピックの後、アメリカ大統領選挙でヒラリー政権ができるか（または、民主党政権が誕生するかどうか）が、分岐点と思われます。それまでは、中国は表には出ず、韓国・朝鮮あるいは海外の中国人を使った、国連やアメリカでの政治工作が中心に行なわれると思われます（南京キャンペーンなど）。 （４）軍事的緊張 早ければ北京オリンピックの後、中国の空母機動部隊運用がニュースにのぼると思われます。その後、軍事的緊張が高まったり、日本国内で政情不安が広がったとき、特に要注意なのは、日本国内での、中国による”内乱”工作です。在日朝鮮人組織や在日中国人組織を武装させ、主要都市で”慰安婦問題への抗議”などを名目に反乱を起こさせたり、沖縄で「独立を求めて」武装蜂起させる可能性があります。 しかし、これは挑発で、自衛隊などを出動させたのをとがめて、居留民保護を名目に次の段階の武力行使として、国連での制裁決議案による韓国・朝鮮軍の対日侵攻を計画している可能性があります（韓国の国連事務総長・ハンギブンは今回の慰安婦決議案成立に圧力をかけています）。 最後は、朝鮮人に虐殺され、性奴隷化される日本人を救いに、人民解放軍が進駐し、日本を統治するという筋書きになっていると予想しています（穏健策である日本での中国傀儡政権誕生か、最善策である第一列島線全体の中国による軍事的コントロールか、現段階で中国政府内の胡派と国粋派が争っているのは、大きくはこの二つの選択肢で、決して日本との対等な平和友好ではありません。） 第一列島線：中国の軍事戦略の基本で、日本、沖縄、台湾は中国の絶対国防ラインに位置している。 似非人権派は、”存在しない”と言っていますが、台湾軍でも日本の自衛隊でもこの概念なしに中国軍を考えることは出来ません。 （５）台湾問題 2008年の総統選挙の結果、中国の工作が実らない場合、中国は軍事的冒険に出る可能性が考えられます。矛先は、日本に向くか、台湾に向くか、あるいは東南アジア方面か、どちらに行くか分かりませんが、大きな分岐点になる可能性があります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 以前、拙ブログにて北京虐殺五輪についてトピックを立てましたが、現状は以下の通りです。 『媚中派国会議員の北京五輪支援の悪寒』http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/32191248.html また、中共軍の西太平洋に向けた「第一列島線」については以下に紹介しています。 『日本本土を呑み込む中国海軍の戦略範囲目標 』http://blogs.yahoo.co.jp/koudookan/30304202.html 国内外でがんじがらめ状態のわが国は、安倍政権も明確な対応策を打ち出せずにいます。 中共は「人権問題」ばかりか「環境汚染問題」や「食品汚染問題」「著作権侵害問題」なども噴出しています。 このような国でオリンピックを開催するなど…悪夢以外の何ものでもありません。 多くの国民は野党・マスコミ・左翼などの連携工作で「目くらまし」状態にありますが、早急にわが国が置かれた現状と中共問題について国際基準の認識を持たねばなりません。 参院選での「政治と金」「年金」も大事かもしれませんが、もっと大きな問題が目前に迫っています。 現状、安倍政権を支え参院選後は日本の命運を決定する問題に政治を向けなければならないと思います。 【注】社会保険庁と民主党が組んだ「５０００万人記録不明」という『自爆テロ』に与党は大打撃を受けましたが、安倍政権は社会保険庁の解体を法案採決し、社保庁役人の抵抗を突破しました。 しかし、社保庁役人たちは参院選での与党過半数割れを実現し、社会保険庁の解体や職員の解雇を骨抜きにし、年金問題での「焼け太り」を画策している…というのが私の見解です。 また、今回の選挙は公務員制度改革に反対する全官僚機構が安倍政権の敵に廻っており、閣僚の政治資金問題や失言をリークし針小棒大化する事に成功しています（多くのメディアが官僚側に加担しています）。
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