菅内閣の描く日本像が理解できない。

　菅総理もだが、閣僚たちの描く、日本の姿が想像できないのは小生だけだろうか？

 

　０９年に政権交代、民主党のマニュフェストを全て容認した訳ではないが、少なくとも、コンクリートから人へ、官僚からの脱却による行政のあり方、歳出の無駄を徹底してなくすなど、最低限守るべき公約であったはずだ。しかし、現実には、どうなったか？

 

　鳩山、小沢体制の時には、それに向かった努力する姿勢があったのだが、菅総理になってから以降、その全てが失われた様なきがする。

 

　農家への個別保障は、ＴＰＰを受け入れる為の保護策であったはずで、ＴＰＰを受け入れないのであれば、個別保障は、農家に対する二重の保護となり、自民党政権下より更に農業保護政策に重点を置く事になる。

 

　ただでさえ、我が国の農家は過保護状態であった事で、国際競争力が著しく欠如している。しかし、ＴＰＰを受け入れる事による、農家の疲弊を保護するを目的に個別保障策を実行したにも関わらず、ＴＰＰをのものを、受け入れないと言うのであれば、この個別保障は、実行してはならない政策であると言える。

 

　農業助けて国滅ぶと言う事になりかねない状況を作り始めていると思えるような曖昧な答弁に終始する菅総理及び閣僚たちに、我が国の未来像が具体的に見えているのであろうか？甚だ疑問である。

 

　我が国の食料の自給率と言うレトリックは、カロリーベースから試算されたものであり、この指数を用いているのは、世界先進諸国で我が国だけである。他国のカロリーベースによる自給率は、我が国の農水省が勝手に、他国のデータを用いて試算したもので、どこまで正確なのか保証の限りではない。

 

　取引額による自給率は、わが国は５０％を超えていると言う識者もいるほどで、この以上に低い自給率は、農業を保護する為に恣意に任せて作り上げた指数であると言っても過言でない。つまり国民を騙す為に作られた自給率である可能性が高いと言う事である。

 

　危機感の粉飾と小生は、常に言っているのだが、我が国の官僚による政策の大半が、国民に危機感を必要以上に持たせる事によって成立していると言うべきで、何ら根拠の無いものである場合が多いのである。

 

　冷戦当時から、日米安保が無ければ、我が国の安全保証はあり得ないとして、わが国は、国民の意思とは別に行政が、率先して追米姿勢を貫いてきた。結果、我が国の外交政策は、米国なしには考えられなくなっており、その為に、常にロシア、中国は仮想敵国であり続けている。

 

　隣国である二つの国と、常に敵対する政策を取り続けた事で、我が国の国益は大きく損なわれている。しかし、米国発の危機意識は、常に、我が国の外交を米国側に存在する事だけを目的として行われ、我が国独自の外交政策を立案するほどの外交官が存在しない。

 

　これを、変化させようとした政治家は、存在したが、どうも胡散臭い事件で失脚させられているのが現実で、今回もまた、対米政策を見直すと言及した鳩山、小沢体制は、でっち上げに近い事件で失脚の憂き目にあっている。

 

　しかし、その便りの米国が、既に我が国を必要としておらず、結果、経済的により重要視される中国にシフトした事で、我が国の外交は、基本的に矛盾を拡大し、結果、今回の体たらくとなっている。

 

　これは、民主党の罪ではないが、現実に、鳩山、小沢路線による、外交政策を、実行していれば、ここまでの混乱はあり得なかったはずである。

 

　米国はＴＰＰに無条件参加を我が国に求めている。我が国の農業など一次産業に於ける問題を無視する形である、話し合う余地は無いと思われる。つまり、我が国の場合、０か１００の回答した与えられていないのである。ここで我が国が躊躇した場合、どうなるか？

 

　貿易立国であるわが国は、孤立し、産業の空洞化が進むと考えても聊かも矛盾が無い。となると、わが国は国際競争力を今以上の削がれる事になり、輸出産業のほとんどは、生産拠点を海外に移すことでしか生き残れない。これでは、我が国の経済はもたない。

 

　しかし菅総理は、ＴＰＰ受け入れについて、継続協議とした、つまり結論を導かずに曖昧にして、個別交渉に入ると言う事である。

 

　しかし、ＴＰＰの場合、個別交渉など受け入れる可能性は、ほぼ０であり、菅総理の認識は楽天過ぎると思われる。

 

　わが国はＡＰＥＣ首脳会談で正式にＴＰＰ参加を表明すべきだったし、そうしなければ、我が国の産業は、大きく傷つく可能性がある。

 

　農水省あたりの官僚から、農家が絶滅する、ひいては、自給率が維持できないと言うレトリックを受け入れて、この曖昧政策を続ける気持ちになっている事は、想像に難しくない。

 

　しかし、農家を助けて、結果、我が国が経済破綻したのでは本末の転倒であろう。

 

　報道も農家の減反政策などで、農家が疲弊している現実を連日報道しているが、彼らは、いざとなれば、農地を叩き売ってリタイアできるのである。自給率など、最後には自らの利益の為なら、関係ないとばかりに捨て去る事も可能と言う事である。

 

　更に後継者を育てなかったのも農家の自己責任によるものが多く、必要以上に贅沢に慣れた日本人の脆弱な姿を映し出しているのは、農家を見れば明らかである。

 

　そして、その農家保護の為に一般産業を疲弊させ、非正規雇用を拡大して、空洞化を生み、失業者の屍を築かせてなお、農家は、最低限の生活保障はされているのである。自らの生き方に、我が国の農家ほど無責任で過保護に慣れた存在はないと思っている。

 

　大半の国民を殺してしまうかもしれない保護主義的な政策を続けると、本当に、生き残るのは農家だけ、その後ろには累々たる労働者の屍が並んでいると言うブラックジョークになりかねないのである。

 

　東京近郊の農家など、見れば、その俗悪な趣味で立ち上げた大豪邸が並んでいるではないか、税制で手厚く保護されて殆ど固定資産税を支払わず、いざとなれば、宅地開発によって莫大な資産を手に入れ、自己所有の農地に大豪邸、これには殆ど固定資産税は掛かっていないのだ。

 

　高級な外車を何台も乗り回して、馬鹿息子には、海外留学、それで跡継ぎがいないなど、いい加減にしろと言うことだろう。東北などの農地にしても、その価格は、他国と比較して非常に高い、結果、農業を志す若者などには、農業は手が出ない仕事でしかない。

 

　つまり農家が結託して農地の価格を維持して、結果として自らのリタイアの折には、それなりの価格で転売あるいは、農協から融資を受けて代物弁済で現金を手にする。どちらに転んでも、農家は損をしない形が出来上がっていると言うのが現実である。

 

　山間部の小さな田畑でも無ければ、大半の農地は、直ぐにでも開発できると言ういわば固定資産なのである。このあたり、報道機関は取り上げる事も無く、まるで農家は貧しいと言う昭和初期の話でもあるまいし、いい加減な同情論は聞くにも耐えない。

 

　更に、農業の法人化にも農水省は徹底的に反対し、農業は全て個人へ帰結し、結果、小規模な農家が増え続け、個別競争力すら阻害すると言う事になっている。そこに個別保障である。ＴＰＰを受け入れて、その為の農家疲弊を保護するのであれば、この個別保証が生きてくるが、ＴＰＰを受け入れないのであれば、農家はただでさえ過保護状態であるのに、更に過保護にしようと言うこの政策の意味はない。

 

　もしＴＰＰを受け入れないのであれば、直ぐに個別保障をやめるべきであろう。

 

　我が国の農業が生き残る唯一の方法は、大規模で法人化した農業だけである。現在の個別農家では、どう考えても生き残ることは出来ない。農水省を解体して、まったく別の視点から我が国の農業を考えるべき時であると考えている。

 

　今日は、敢えて極論を感情的に書いてみました。弱い農民、貧しい農民と言う歴史的な意識は、捨て去って農家を具に見渡してみると、如何に贅沢に、そして不合理に生きているかが、判るとおもいますよ。特に関東地方の農家など、あり得ないほどの豊かさの中で更に過保護なまでに政府の援助が幾重にもあり、結果、殆ど自らのリスクなしに生きているのが現実であると思っています。

 

　

[櫻（N）]

私の住んでる所は、育った頃は、新興住宅は、34軒のみ後は、田と畑と果樹園と雑木林でした。クラスの農家の子は4割位居て、豊かでは有りませんでした。
現在は、田は皆無、畑も造成地に作物を植えたり、市街化規制地区の指定を取って、細々と相続対策用に残っている程度です。地元の信金の営業の人の話では、跡取りは20〜30億は持っている、50億はここらでは聞かない。主たる資産は切り売りをしながらアパートマンション、駐車場が多いようです。
外来者に比べ地元愛は強く、自治会等は金時間に余裕も有り抑えそっくり自民党でした。
それでも衆院選は、前回のＹ氏に皆に逃げられ落としてしまいましたが、参院戦では、進ちゃんの同姓の方を通しました。
一言に農業と言っても近郊、田舎、過疎地で違います。「近郊農業」は、単に票田でした。世界価格で競争する農業の育成は、必要ですが、其れだけではない政策も、日本とは異なる人口爆発が続いている地球規模で見れば、有ってしかるべきではないでしょうか。

sakura（Ｍ）さん、コメントありがとう。
今回は、ちょっと極論です。無論、細々と農業を続けておられうる真摯な農家も多くあることは知っています。小生の知己にも、そういった農家があります。しかし、政府助成がなければ成立しない農業のあり方は不自然であります。大規模農業の法人化など、課題は多くあるにもかかわらず、どうして法人化を進めないか合理的な説明を政府もしていません。小さな個人への帰結が農業という考え方に疑問を持ちます。過疎地帯での農地ですら、わが国は欧米と比較して異常に高値である事は、間違いありません。この矛盾を解決するには、やはり法人化を進めるのが合理的と思います。