早く目覚めた朝に・・・・・外交政策と国防論

　今朝の朝日新聞にも日経にも一面記事で、米軍が対中国を睨んで、再編する問題を取り上げている。我が国もその再編に協力する姿勢を示し、米軍再編への道筋が具体的に動き出す様相を呈しているのだが、沖縄の負担軽減にこの再編が効果を齎すのであれば、一歩前進と考える人も少なからずいるだろう。しかし、どうも根底にある、対中国と言う姿勢が、元々、米国の軍事力維持の為の無理すじではないかと穿って見ると、この再編に我が国が協力するのは、外交的には、逆効果になるのでは？と疑問を感じる。

 

　何故ならば、まず、中国が米国が主張するように脅威であるのか？と言う根本的な疑問である。中国が、自国の防衛力の刷新を掲げて軍備増強に走るのは、偏に米国に対する危機感からに他ならない。つまり、米国が敵視政策を掲げるかぎり、中国が世界最強の米軍に対応する為の軍備増強を図るのはある意味当然であると言える。米国は第二次世界大戦以降、共産主義との戦いと銘打って、戦争を続けた唯一の国家で、更には、民主主義を守る為として、独裁的な政治手法を採る国々を次々と武力による開放を続けた国でもある、それが内政干渉であったとしても結果、それらの国々が民主主義になれば良しとして来たのだが、歴史をひもとくと、誰でも理解できると思うが、米国が軍事介入した国々で、現在、政治的に安定しているのは、米国が勝てなかったベトナムだけと言うブラックジョークになっている。

 

　イラク、アフガニスタン、またアフリカ諸国など、今なお政治的に混乱し、内戦状態が続き、独裁政権下であった時代以上に国民は塗炭の苦しみに喘いでいる。更に、米国が、軍事介入した国々の大半が、米国に直接武力行使が出来ない脆弱な国々ばかりであることや、オイルと言う利権が絡んだ国々ばかりが相手である。９．１１のテロにしても、何処かの国家が行った国家テロではなく、ごく一部のテロリストが計画したものだと米国の発表をそのまま信じた場合でも、その相手は、国家ではなく、テロ集団と言う事になる。つまり、米国は、他国に武力行使を直接された事のない国家であり、その直接的な武力行使が出来ない国を選らんで軍事介入していると言うのが実態である。

 

　つまり、直接、武力行使が可能な国とは、一度たりとも武力衝突をしていないと言うのが、米軍の姿であると言える。となると、米国は、中国相手に直接的な軍事衝突をするか？と言う疑問に、我が国の軍事評論家は、誰一人言及していない。

 

　核弾頭を１００以上も所有し、自国で衛星も打ち上げる能力を持ち、更には、経済的にも相当の影響力ある大国である中国と、現実に戦えるのか？あるいは、戦う覚悟があるのか？と言う疑問に答える事が出来ないのであれば、中国敵視論は、その根本的な部分で、矛盾する。

 

　台湾海峡で、もし台湾と中国との間で全面戦争が起こった場合、米国が台湾の権益を守る為に軍事介入する可能性は、ほぼ０だと小生は確信している。何故ならば、米国は、自国が直接武力攻撃される可能性が高い国に対して、武力介入した経験がないからである。中国にしても、米国が軍事介入しないかぎり、当然、米国を攻撃する可能性は殆どない。つまり武力衝突できない双方が、ただチキンレース的に軍備増強を図り、再編などと右往左往していると言うのが実態であろう。

 

　我が国にしても、米軍抜きで中国相手に全面戦争を戦えるなどと考える軍事評論家は存在しまい。戦う気もない米国の再編にお付き合いして、いつまでも中国脅威論をして、敵視政策を続けるかぎり、このチキンレースは延々と続く事になる。

 

　確かに尖閣諸島問題など、中国には横暴と思える外交上の問題がある事に異論はないが、だからこそ、なお更、この脅威論から来る敵視政策は、逆効果であると外交上考えるべきで、同様に竹島問題を抱える韓国に対して、我が国が敵視政策を採っていないと事を見れば理解できると思う。ただ相手の政治形態が、我が国や米国とは違う体制であると言うだけの意味であるならば、それは価値観の押し付けでしかない。

 

　自国の持つ価値観を他国に押し付ける不遜こそ、戦争の引き金になると言う事を、人類は歴史から学んだはずである。それぞれに歴史的な文化を持ち、宗教や哲学、思想の違いを認め合って受け入れる事が寛容で、それをせずに自国の価値観を強制する様な、米国の政治手法は、危険極まりない、そして戦う事も出来ないのに、再編による膨大な資金は、軍事産業を潤す、つまり、産業育成の為の、インフラ整備、つまり公共事業投資としての一面が、この中国脅威論の根本であると考えている。

 

　米国の経済的な利益の為に、我が国が、経済的に相当なリスクを背負わせられるこの、同盟関係は、大変に歪で、不健全である。

 

　言語や文化は、統一不可能で、これを敢えて行おうとするのは人類の歴史に対する悪意ある挑戦である。パクスアメリカーナなど、認めてはならないのであって、それに協力する我が国の外交姿勢は、大変に卑劣である。

 

　尖閣諸島問題など、政府の覚悟次第で、中国の暴挙など充分に抑止できる、しかし、経済的な損失を考えて曖昧にし、自国の対応を決めかねている我が国のあり様は、正に虎の威を借りる狐でしかない。この様な、卑怯卑劣な外交姿勢を国民は許してはならない。

 

　米軍再編など、アジアからの撤退しかない。米軍が存在する事で逆に、脅威が増し、外交が滞る。武力を背景に硬直した外交政策など、時代遅れで容認してはならないのが我が国の立場だろう。

 

　何処まで米国に追従したら気が済むのか、我が国の外務省の無能さは目に余るものがある。情けない限りだ。

 

　さっさと米軍には出て行って貰いたいものである。早朝に目が覚めたので、新聞に目を通しながら、徒然なるままに〜

勉強になります。転載させていただきますねm(__)m
やはりどこかの国が攻めてくるかもしれない…という不安はみな持っていますからね

みちるさん、御訪問、転載感謝です。
どこかの国が攻めてくる、確かに０％ではありません。しかしながら、その相手が中国と言うのは、稚拙で短絡的で、到底あり得ない予測でしかありません。小生は、中国が敵になる可能性より以上に、近い将来、米国が世界を相手に戦争を仕掛ける可能性が高いと思っています。

[琵琶]

今、はじめて、この記事に気づき、一読、感服のいたり。
実に公平に現下の状況を、的確に言い表しておられます。
これも、転載をお願いしたいと思っていますが、すでに今日は米倉氏に関する記事の転載をお願いしております。
明日以降、改めて転載をお願いいたしますのでよろしくお願いいたします。

琵琶さん、コメント、転載ありがとう。
小生のブログは、基本的に転載、引用自由ですので、どうぞ転載ください。

[琵琶]

あらためて、転載させていただきました。
話題を呼ぶことと思います。
ありがとうございます。

[名古屋]

失礼ながら、専門誌等を読まれているでしょうか？
「軍事研究」や「世界の艦船」と言った軍事専門誌には台湾有事が発生した場合の予想が特集で組まれていたりします。多少なりとも専門誌に目を通しているのであれば「我が国の軍事評論家は、誰一人言及していない」等と言う奇妙奇天烈な主張は有り得ない筈ですではありませんか？
また貴方は全面戦争と局地戦と言う根本の部分を理解していません。
「自国が直接武力攻撃される可能性が高い国に対して、武力介入した経験がないからである」と主張されますがベトナムではソ連及び中国の軍事顧問が参加していたのは有名であり、当時のソ連が米国本土を焼くだけの核は有していたのは既に文章で明らかになっています。

[名古屋]

勢力圏の拡大が目的である中国にとって米国は目の上のコブではあるが全面戦争するだけの兵力は有しておりません。米国も中国本体を叩くだけの経済力は既に無く全面戦争するのは双方の理に適っていない。しかしながら台湾が失われれば太平洋に中国の進出を許すことになる。これはアメリカにとっては耐えがたい屈辱であるし日本のみならず韓国もシーレーンが封鎖されフィリピンが射程に収められることを意味する。それは竹島や歴史問題を抱えながらにしても共同で阻止せねばならない共通目標が存在するからこそ韓国との和平が存在しているのであって、「中国の進出阻止」は日韓共通の課題であるからこそ今の関係が成立しているのです。
米国のパワーに縋らないのであるなら日本は第七艦隊及び海兵隊第3師団の穴を埋めるだけの兵を自前で養わなければならない。
貴方はそれが可能であり現実的だと思うのか？

名古屋さん、丁寧なコメントありがとう。
さて、貴殿が挙げられた軍事研究や世界の艦船などの雑誌は、素人向けの一種の趣味的な雑誌です。小生は、ミリタリーバランスなど、英国の専門誌を読んでいます。まあ、どちらがより専門的かを問うのは、大人気ないので、やめますが、米国が、台湾有事の場合、軍事介入しないとはっきりと言及しており、少なくとも局地戦すら中国相手に戦う気はありません。それなら、何故、沖縄が必要なのか、否、どうして米国の世界戦略に軍事力が中心なのか、それは軍事インフラを一種の利権にしているからです。だからこそ、彼ら米国が、軍事介入するのは、明らかに勝てる相手、しかも、本土攻撃ができない相手だけです。ベトナムや中国は代理戦争で、直接、介入したのは、朝鮮戦争の折の中国だけです。しかも大戦後のまだ不安定な中国です。当時の中国に米国本土を攻撃するだけの能力も技術もありません。

ベトナムの場合、ソ連は、軍事顧問と武器を与えただけで、ソ連の正規軍が介入した事実はありません。米国は、その程度の国であり、過大評価するのは大変に危険です。台湾は、近い将来、間違いなく併合されます。それは武力による占領というより、平和的に併合されるでしょう。米国にとって貴殿の論だと、相当にやばい状況ですね。しかし、中国は、それで東シナ海や南アジアを権益に収める事などできません。米国抜きでも、同様です。何故ならば、インドネシア、マレーシア、ベトナム、フィリピンなどの国家があり、それらは少なからずの影響力をアジアで持っているからです。

これらの国とまともに戦争を仕掛けるなど中国にもできません。米国が、経済的に軍事的にも世界を相手に戦えないのと同様に、中国だけでは、到底、アジアを支配下になど置けません。また西沙列島、南沙列島などの問題は、昨今、日本で報道に出てきますが、これはベトナム戦争当時から起こっていた領土問題で、何故、今更のように中国進出を報道が挙げるのでしょうか？政治的な意図が見え隠れします。今始まった問題ではないと言う事です。中国が脅威だと言う粉飾は、明らかに政治的で、しかも軍事利権によるものだと小生は断言します。これからの半世紀、中国が、他国に対して直接軍事介入する事は、絶対にありません。寧ろ、米国が暴走する可能性の方が遥かに高いと予言しておきます。