34都府県が導入・検討＝クラウド、災害時に期待
34都府県が導入・検討＝クラウド、災害時に期待―時事通信社調査時事通信 10月30日(日)2時35分配信インターネットなどを通じたクラウドコンピューティング（クラウド）を行政事務処理に活用する自治体クラウドについて、都道府県の約7割に当たる34都府県が既に導入、あるいは導入に向け検討していることが29日、時事通信社の調査で分かった。これらの団体は、クラウドの特徴である情報システムへの投資負担の軽減に加え、地震や津波などで庁舎が被害を受けても、外部のサーバーを通じて業務継続が可能になる「災害への強さ」に期待している。 自治体クラウドは、民間事業者などが運営するサーバーやソフトをネット経由で利用して行政事務を処理する手法。自治体が独自にシステムを開発し、他の自治体と共同利用するケースもある。自治体が単独でシステムを構築するのに比べ、維持管理費が格安になる利点がある。 調査は9〜10月、47都道府県と19政令市を対象に実施し、全団体から回答を得た。 調査結果によると、クラウドを導入しているのは、青森、岩手、福島、東京、新潟、石川、兵庫、香川、鹿児島、沖縄など28都府県。具体的には、京都府が電子申請、施設予約に関する事務などを府内26市町村と共同実施している例などがある。また、静岡県が「導入に向け、実証実験などを実施している」と答え、愛知、岡山など5県が「導入に向け、検討している」と回答。北海道、宮城、長野など13道府県は「検討はしているが、方向性は決まっていない」と答えた。 政令市では、札幌、仙台、浜松、京都、北九州など11市が既に導入しており、静岡市が導入に向けた検討を行っている。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111030-00000005-jij-pol クラウド導入には大賛成。問題は自治体担当者に能力がなく業者にいいように食い物にされないかが心配？
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