ダビング10、ブルーレイ課金の経産・文科省合意

こんにちは、給料日の食過ぎで腹具合の悪い下級役人です。（第９回）

　さて、前々回（第7回）もそうだが、データ収集しながらゆっくり私的録音録画補償金について書いていこうと思っているうちに、経産・文科省合意なるものができてしまったらしい。

　・ブルーレイの録画機器・媒体にも私的録画補償金を課金
　・ハードディスクは先送り
　・という条件で、総務省がダビング10解禁に乗り出す

という内容の記事だ。両大臣の発表ということだから本格的だ。この分析は、いろいろなブログを読んでみると、最も早い時期の書き込みにもかかわらずエンドユーザの見た著作権での当初の分析が一番正鵠を射ているような気がして、非常に説得力がある。記事本体へのリンクは張らないが、このサイトで十分に中身が分かるだろう。
　書かれた記事を、両陣営の目指しているはずのベクトルというか方向性に照らして、今がどういう力の均衡・エネルギー状態なのかを推測する……少ない新聞記事から実相を見抜くための教科書的なお手本で、続報、詳報が出る前の分析として、見事だと思う。

　なので、私がそれ以上に取り立てて書くこともないのだが、一応ブームに乗って、何か書いておこう。

◆省庁の裁定、仲裁は、よくある話
　にしても、こういう話は、役所の世界ではありがちな話だ。
　関係業界間でどうしても話がつかず対立状態のまま硬直しているときに、自分たちは第三者でございますという顔をして、関係省庁どうしが話をして、結論をまとめてしまうことはよくある（首相官邸の裁定という形だったり、政治決着、政府与党合意という形だったり、外形はいろいろあるが、中身の性格は大きな意味では同じだろう）。

　なぜこんな形がよくあるのかと言うと、簡単な話だが、お互いに決着をつけなければならないことは分かっていても、自分から譲ったり折れたりするわけにはいかない場合には、第三者のせいにできるのが、当事者にとって便利だからである。（いや、当事者にとって受け入れやすいだろうという感覚で、行政が裁定をもちかけるとの、行政側の思いこみの場合もあるだろうが）
（特に、
　・実利益には大きな対立はないが、理論面などで対立して硬直してしまった場合、
　・背後にある団体との関係で利益代弁者（審議会の委員など）に妥協の権限が与えられていない場合、
　・利益代弁者（審議会の委員など）が自らは納得しても、背後にいる団体を納得させられない場合

などには、このような裁定が良く出てくる。第三者の裁定だから痛み分けで仕方がないと、交渉当事者は責任を問われない、いかにも日本的な解決方策だ。ただ、こういうビジネスの場面で、行政の調整・裁定という手法が使われたという意味では、業界同士で建設的にwin-winとなるような提案ができなかったということでもあるだろうし、非常に情けない話だと思う。

　なにより、下級役人的な立場からすると、この手の決着をした場合というのは、得てして、次に制度改正などを議論するときに、利害関係者がお互いに着地点や裁定の理論的な裏付けを共有しているわけではないので、しこりが残ってしまうことが問題だ。つまり、次の制度改正の際に、共通の土台、共通の出発点からの議論からスタートできないのだ。後になって、この制度の改正を担当させられることになる役人には、はなはだ迷惑な話なのだ（ここは役人の身内擁護のような表現に取られては無念なので念のため書いておくが、後の担当者もその時点で世の中にとって一番いい制度を考えるだろうから、そういう前提で、その人の足を引っ張ってはいけない、という趣旨）。

　しかも、今回に至っては、ダビング10の実施に向けたスタートを切らせるという観点ではいいのだろうが、私的録音録画補償金の検討の観点からすれば検討途上の段階であるのに、行政の調停・裁定的な手法を使ってしまって、文化庁も経産省も、この後一体どうするつもりなのだろうか。実は、もうこれ以上は議論しないという段階になっているのなら支障は少ないだろうが。

　ただ、報道を見ていると、権利者側は納得したわけではないようなコメントを出しているので、これが単なるポーズなのか本気で反発しているのか、ちょっと気になる。行政が本気で調停・裁定案を出したつもりなのだが、なお決着しないとなると、この問題は既に行政のコントロールが及んでいないということになる（そうなると、その後は、得てして政治の世界に持ち込まれてその世界での調整ということになる）。

　真相はどうなのだろうか。
　第2回にも書いたが、ねじれ国会の下で、いろいろな法案が議論の少ないままに可決されているので、政治の世界に持ち込まれれば、正直今後どうなるかまったく読めない。あっさり成立という可能性だってあるかもしれない。あと数日、報道を見ていれば、そこまでの深刻な状況なのかどうか見えてくるとは思うが。

◆業界どうしの話合いではなんともならないのだろうか
　役人らしからぬ青臭いことを言えば、権利者側にしてみれば、メーカーが提供する伝達機械がなければコンテンツの価値が体現されないことは間違いないし、メーカーにとってもソフトに価値がなければ機械の魅力がなくなることは間違いないのだから、なんとか業界どうしで知恵が出せないのだろうか。6/11の読売新聞の報道によれば、SONYはメーカー各社の中で比較的、補償金制度に柔軟姿勢を示しているというが、ソフトとハード部門の両方を内部に抱えているSONYの存在は、そういう可能性を表しているのではないだろうか。それとも、SONYのような会社はむしろマイナーで、東芝がEMIから撤退したように、メーカー側としては、ソフト側との協力にあまり興味を感じなくなっていっているのだろうか。（業界の実態が分からないと、この辺りは、なんとも言いようがないか。詳しい方がいたら、教えてください。）

　ただ、少なくとも、再生機器やDRMの開発では、コンテンツ提供側（権利者）とメーカーは現在でも協力関係にあるのだろうし、録音録画機能に関してどちらかが譲歩するのであれば、別の協力関係の部分では、メーカーと権利者との負担割合を変えるとか、いろいろ方策はあるのではないだろうか。

　……と書いて思ったのだが、メーカーの不満はそういう部分との関連もあるのかもしれない。JEITAの主張は著作権保護技術があるのだから補償はもういいでしょ、というところに力点が置かれているようだし、既に著作権保護技術の開発などの関係で、過分な協力しているとかそういう話があって、それがもとで今日の対立になっているのだろうか。

　そうだとすると、だいぶん、見方も変わってくるかもしれない。

　私は、第7回で書いたように、タイムシフト、プレイスシフトでも、権利者側に収益機会の逸失が生じうると思っているので、権利者側に（なんらかの請求権という）収益回収の手段を与えることも有りだと思うのだが、確かに、請求の相手方は、現行制度のようにメーカーに支払いの義務を課すことだけが唯一の手段ではないだろう。（文化庁の審議会でも、コンテンツ提供者側から補償金を回収することも検討されていたようだ。私的録音録画小委員会・中間整理のp123あたり）

　メーカーが既に技術開発などの面でそれなりの協力関係を築いていて、それなりの負担を既にしているということがもし前提にあるのなら、メーカーの負担を減らしてあげて、なおかつ権利者の損失を補う、そんな制度設計も、もしかしたらできるのかもしれない。

　今日は、思いつきのレベルなのでちょっと生煮えだ。また詳しく考えたら、書き込むことにしたい（私的録音録画補償金の議論が、それまで続いていればだが）。

[ゆめおい]

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[OASYS]

はじめまして！
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[buurin]

ご訪問ありがとうございます。

結局いつも消費者は置いてきぼりなんですねぇ。
中央省庁もメーカーと権利者だけしか見てないような…

[行路]

＞buurinさん
こちらこそ訪問ありがとうございました。消費者の立場に立ってどう行政を進めるかというのも、難しくて面白い課題なので、役人としては、そのうち勉強して書き込みたいと思います。