|
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
民主、社民、国民新党の３党が国会に提出していた労働者派遣法改定案について、民主党は１５日までに、製造業務派遣と登録型派遣の「原則禁止」事項を削除するなど大幅修正することで自民、公明両党と合意しました。
改定案は、非人間的な違法派遣の横行が社会問題になり、規制を求める世論と運動をうけて２０１０年４月に国会に提出されました。製造業務派遣と登録型の「原則禁止」、違法派遣があった場合に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」規定などを盛り込みましたが、派遣業界の抵抗、自民、公明両党の反対で審議入りできず、継続審議になっていました。
同時に、改定案には大きな問題点があり、製造業務と登録型の「原則禁止」というものの、派遣元に常用雇用されているケースや「専門２６業務」を除外するもので、短期で反復更新すればいくらでも派遣できる内容です。
全労連をはじめ労働組合、弁護士、「派遣切り」とたたかう労働者などは、これでは派遣労働者が救われないとして、「抜け穴」をふさぐ抜本改正を求めて運動していました。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
上記の新聞記事を読んで、執行委員会で「労働者派遣法」についての学習会を計画しています。
（^o^)/ １２月１４日(水)１９時〜２０時 場所は兵庫労連事務所です。（^o^)/
組合員の参加お待ちしています。
| 
2012
