学習院大学教授・鈴木亘のブログ（社会保障改革の経済学）

NHKスペシャル「生活保護３兆円の衝撃」との和解

昨年9月に放送されたNHKスペシャル「生活保護　３兆円の衝撃」という番組が、放送されなかった取材や出演者の発言をまとめて、書籍化されました。わかりやすく、実にすばらしい内容です。


現時点で、最近の生活保護が抱える諸問題を、最も的確にまとめた書籍であり、単なる現状の紹介だけではなく（現状の紹介も、体当たり取材やタブーに切り込んでいて素晴らしいですが）、その処方箋までも提示しているものとして、是非、広くみなさんに推薦したいと思います。


同時に、この書籍が出版されたことをもって、NHKスペシャル取材班と私は完全に和解をしました。この番組については、私の発言部分のカット・編集があまりに偏向していることから、以前、ブログに抗議をして、二度とNHKには出演しないことを宣言しました。


NHKスペシャル「生活保護　３兆円の衝撃」の残念さ
http://blogos.com/article/2083/


しかしながら、その後、担当者や担当ディレクターなどから真摯なお詫びをいただき、また、今回の書籍についても、番組で大幅にカットされた私の発言部分をきちんと反映してもらいましたので、これをもって完全に水に流したいと思います。以降は、NHKからの出演依頼があった場合には、出演をしようと思います（実は、これまでも、出演しない取材は、全くのボランティアでずっと受けてきましたが）。


私のカットされた発言内容は、最終章の8章「生活保護をどうすればいい？」にまとめられています。この中には、最近、自民党の生活保護プロジェクトチームや自民党新マニフェスト、厚労省の生活保護改革等に反映されて注目されている「就労収入積立制度」の具体的な内容も書かれています。


また、稼働層の生活保護受給者に限って、最低賃金の減額制度（適用除外）を使って、求人・求職側双方の就労マッチングのハードルを下げるべきではないか、という提案についても、その詳細な内容が説明されています。


これについては、「最低賃金引き下げ」と言うだけで、内容をろくに読みもしない福祉関係者、支援団体が噛みついてくるのでやや閉口していますが、要するに、働ける生活保護受給者を積極的に雇用する企業に対して、補助金を出すということです。そして、さまざまな業種のさまざまな職種の求人が多くでそろった中で、就労を始めてもらおうというだけのことですから、それほどおかしな発想でしょうか。


もちろん、稼働層でも精神的身体的にすぐに働くのはしんどい人々には別の社会参加の手段を考えるべきです。これについては、釧路方式のボランティアや、街や公園美化などの公的就労でステップを付けることなどを別途提案しています。また、稼働層でない高齢者には、そもそも就労ではなく、居場所・生きがいづくりをすべきと考えており、そのような提案もいろいろな場で行っていますが、これは今、本題ではありません。


稼働層の生活保護受給者の最低賃金を下げても、その分、生活保護の最低生活費が減額されるわけではないので（生活保護費は最低生活費と就労収入の差額が支給される制度）、当たり前ですが、生活保護受給者の生活費は今のままです。減額されるわけではありません。そして、もちろん、就労収入積立制度がありますから、生活保護受給者は少しでも高い賃金を受け取ろうと努力しますので、市場原理が働き、タダ働きということにならないことは言うまでもありません。


また、就労収入積立制度などの働くインセンティブをいくら整えても、実際に、生活保護受給者に就職先がなければ話になりません。これに対して、労働市場が問題だと批判してみたり、労働市場に傷ついた若者をまず慰めるべきだという発想で、立ち止まっている場合ではないのです。労働市場自体を変える発想が必要です。


とくに、20代、30代の若い生活保護受給者にとってはこの先の人生は長いですから、彼らが就きたいと思う職で、きちんとOJTなどで育ててくれる職を用意しなければなりません。しかも、20代、30代の生活保護受給者は、適応が早いですから、働かず引きこもりがちになるのも早い。そうなると、なかなか再び就労意欲を喚起することが難しくなりますから、早く手を打つ必要があります。


しかし、国や自治体の財政状況は非常に厳しく、そのような企業に補助金を出す制度をなかなか作れませんから、たとえば、最低賃金引き下げを時限的に行うことで実質的な補助金とするというのが、私の発想です。この方法ならば、企業に対して新たな財政支出をすることなく実質的な補助金を出すことができます。また、今まで職がマッチングしなくて働かなかった生活保護受給者が一定程度働くようになれば、生活保護費自体も減少することになります。


また、生活保護受給者が低賃金で働くと、他のワーキングプアが困るという意見もあるとも聞いています。しかし、ワーキングプアが困るから生活保護受給者は働かないで良いというのは病的発想です。まずは生活保護受給者だけでも働けるということが一歩前進でしょう。これとて、自立支援プログラムを組み合わせてOJTの訓練をしながら賃金を引き上げてゆこうということですから、ずっと低賃金のままではありません。


また、現在、生活保護の稼働層はたかが17％ですから、それでその10倍以上はいるワーキングプアの労働市場が致命的な影響を受けるでしょうか。いや、多少の影響はもちろんあるでしょう。しかし、ワーキングプアはそれ自体が問題なわけですから、給付付き税額控除（EITC）等を入れて、彼らの生活の底上げを図る仕組みを整えるなど、ワーキングプア対策は別途、行うべきです。これは、私が前から書籍などで提言している内容であり、他の経済学者の多くも賛成しているものです。


私も最賃ばかりにこだわるつもりはありませんが、反対する福祉関係者、支援団体は、では彼らにどうやって職を提供するのか、対案を出してほしいと思います。しかも、財政的に無理のない形でお願いしたい。「財政の論理で福祉を語るな」というのが、彼らの口癖ですが、財政の論理がない提案は、いまの国・自治体の財政状況では、完全に「絵に描いた餅」です。しかも、リーマンショック以降、8000億円も増えている生活保護費への風当たりは日増しに高まっています。批判のための批判や、財政投入へのおねだり合戦では、今の世の中は何も進みません。


財政の論理も必要だということは、最近、あの湯浅誠氏ですら認めているところだと、私は理解しています。いずれにせよ、私を批判したい方々には、まずは、この書籍をきちんと読んでからにしていただきたいと思います。定価は意外に安く1238円です（もちろん、私には一銭も入りませんのでご安心ください）。

問題先送りに過ぎないAIJ問題・民主党検討チーム案

■公的資金を投入しないと言う看板に偽りあり

AIJ投資顧問による年金消失問題に端を発し、厚生年金基金のあり方について検討を重ねてきた民主党のワーキングチームの中間報告案（「AIJ問題再発防止のための中間報告」(案)）が、４月１９日に公表された。


これまで、公的年金部分の積立金不足（代行割れ）解消策として、公的資金（税金）の注入や、公的年金の保険料投入が下馬評としてあがり、それに対してマスコミによる批判が行われてきた。しかし、今回の案では税金や保険料による処理を一切考えず、「一切の公的資金による新たな負担は行わない」としたことが特徴である。


その代わりに、代行部分の積立金不足解消を行う中小企業に対して、低利の公的融資や、信用保証を付けることによって取引銀行からの支援を行い、自己責任・自助努力で代行部分を返上させることが提案されている。また、将来的に、代行部分だけではなく、厚生年金基金本体（３階部分）も廃止するとしている。


この中間報告案を、我々はどう見るべきであろうか。


まず、一切の公的資金、つまり税金を投入しないとする看板には偽りがある。一見、税金が投入されないように見えるが、実際には、巧妙に隠された形で国民に負担を強いる内容となっている。


第一に、本来であればリスクに応じて高利率でしか貸せない中小企業に対し、日本政策金融公庫が低利率で融資する場合には、その利子の差額分がまさに税金投入となる。貸出先が不良債権化したり、倒産した場合の債権処理も税金によって行われる。


なぜならば、日本政策金融公庫は現在、財投債や政府保証債、財投機関債を発行して資金を調達しているが、低利子や不良債権・貸倒債権が発生すれば、調達金利を支払うことができなくなる。そのために、一般会計から出資金増資という形で税金が投入され、その補てんを行っているのである。


第二に、取引先金融機関が不良債権・貸倒債権を負った際にも、その処理に使われる貸倒引当金は損金扱いとなるので、金融機関が納める法人税が、本来あるべき水準よりも減少すると言うかたちで、実際には国民が負担する。少しわかりづらいが、本来あるべき法人税収が足りなくなるのだから、その税収不足を税金引き上げや国債発行で賄ったときに、国民の税負担が表面化することになる。


また、取引先金融機関の融資に信用保証を付けるとしても、貸倒れた場合の債権処理には、一部税金が入る。債権処理分を埋めるために、金融機関や事業団の保険金が上がれば、やはり金融機関が納める法人税収が減るという意味でも国民負担となる。


第三に、もちろん、代行部分の積立金不足を解消するために、厚生年金基金を持つ中小企業が融資を受けて特別損失を出せば、その分、その法人税収を失うことになる。この分も実際には国民負担である。


「世の中に無料の昼飯はない("There is no such thing as a free lunch")」というのは、経済学の最も重要な教えの一つであるが、まさにその教訓通り、公的資金投入をしないとしても、国民は何らかの負担を負っているのである。



■税金・保険料を投入しても迅速な処理をすべき

さて、この民主党案の最大の問題点は、この「見掛け上、公的資金を投入しない」という歪んだ目標を優先しているため、このスキームでは、代行部分の積立金不足が迅速に解消しないと言うことである。


実際、厚生年金基金の４割が代行割れという惨状になっている背景には、各基金に加入する中小企業の業績が悪化し、積立金補てんやその借入元本の返済をする体力が無く、問題をずっと先送りしてきたという構図がある。


この構図は、政府系金融機関が低利で融資をしてくれたところで、さして大きく変わるとは思えず、積立金不足分を金融機関から資金調達して、代行割れ解消を決断する中小企業経営者はそれほど多くないであろう。ある程度の公的資金を明示的に注入したり、保険料に負担を負わせても、経営者に迅速に決断を迫るべきである。


もちろん、モラルハザードが生じないように経営者側にも一定の負担を負わせるべきであるが、代行割れの処理を決断させるためには、民主党案よりも、もっとずっと強いインセンティブが必要である。


厚生年金基金の代行割れの問題は、私には、９０年代の不良債権処理問題のデジャビュ（既視感）のように映る。つまり、不良債権処理を延々と先送りしてきたばかりに、日本経済が大停滞し、最終的に不良債権の金額も増加して、結局、その処理には当初よりもはるかに大きな公的資金を要した。先送りのツケは実に高くつくのである。


厚生年金基金の代行部分は、一時的な運用損だけではなく、高齢化による財政悪化という構造的問題があるため、問題を先送りしていては、ますますその積立金不足（代行割れ）は深刻なものとなる。そのため、将来いよいよ行き詰まって、税金投入で処理しようとした場合には、現在よりもはるかに大きな税金を用意しなければならなくなるだろう。


本来、政治家の仕事は、将来の多額の税金投入を避けるために、今、ある程度の税金や保険料を投入する必要があることを国民にきちんと説明して、この問題を迅速に解決することである。現在程度の代行割れであれば、積立金不足は実は２割程度であり、厚生年金に代行部分を戻してもそれほど本体の財政状況を悪化させない。


なぜならば、厚生年金基金の代行部分は100％の積立金を要求されているが、本体の厚生年金自体は、既に積立方式を放棄して、賦課方式となっているからだ。厚生年金は、本来830兆円の積立金を持っていなければならないが、現在、積立金は約110兆円程度しかないので、87％の積立不足状態にある。厚生年金基金の比ではない「大代行割れ」を起こしているのである。


すなわち、いくら代行割れでも、厚生年金本体よりは、厚生年金基金ははるかに健全な財政状況なのである。今のうちに、代行部分を返上してもらえば、例え100％の積立金にしなくても、まだ傷は浅い。問題を先送りして、元本割れがもっと深刻になってから、厚生年金に戻されるよりははるかにマシなのである。



■厚生年金基金３階部分の廃止は筋違い

ちなみに、民主党案が、厚生年金基金の代行部分だけではなく、３階部分まで廃止するとしていることも、問題の本質をはき違えているとしか思えない。公的年金である代行部分と、３階部分は峻別して考えるべきだ。代行部分は国の責任であるから、きちんとした処理を考えなければならないが、３階部分は企業年金であるから、基本的には企業の自主的な運営に任せるべきである。国が強制的に廃止させる等と言うことは、国のやるべき範囲を超えた筋違いという言うものだ。


どうも、民主党がやっていることは、相変わらず問題の本質を外しており、なんでも先送り体質で、実に困ったものだ。野田政権になって、政治主導の看板を下ろして、官僚を味方につけている分、その手口が巧妙化しており、ますます困りものなのである。

鈴木VS田近教授「消費税増税」(産経新聞・金曜討論)

４月１３日の産経新聞【金曜討論】欄に、『消費税増税　「社会保障の効率化が先」「財政健全化論の出発点」…鈴木、田近両氏が激論』というインタビュー記事が掲載されました。ネットで記事が無料で読めますので、ご参考まで。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120413/fnc12041307530000-n1.htm


生々しく、「鈴木、田近両氏が激論」となっていますが、もちろん、面と向かってやり合ったわけではありません。それぞれ個別にインタビューしてもらったということです。


実際、田近先生とは、高齢化の進展で負担増が必要と考えている点では共通認識があります。ただ、その手段として私は消費税はまずいと言っており、田近先生は消費税がよいと言っているということだと思います。また、記事では書いてませんが、田近先生も社会保障の効率化に反対ということではないと思います。


さらに、実は田近先生は、社会保障への積立方式導入を、もっとも早くから提唱されていたおひとりで、この点も共通認識です。ただ、最近は、もはや高齢化が進展してしまっているので積立方式のメリットは薄れてきたとお感じのようです。しかし、私はまだ諦めるのは早く、今からでも積立方式を導入すべきと主張しています。


この記事よりももっと詳しい内容は、下記のブログに書いているので、よろしければご参照ください。それにしても、インタビュー記事ぐらい、事前にインタビュアーに送ってチェックをしてもらうのが常識だと思っていましたが、今回も、産経新聞は事前チェックを求めず、いきなり記事にしました。産経新聞はそういう文化なのでしょうか。


消費増税閣議決定に思う：私が消費税引き上げに断固反対する理由（上）
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/36217404.html

消費増税閣議決定に思う：私が消費税引き上げに断固反対する理由（下）
http://blogs.yahoo.co.jp/kqsmr859/36217457.html

あの八田達夫先生が学習院に移られました！

この４月から、世界的に著名なあの八田達夫先生が学習院大学に移られることになりました。退職前の最後の１年間ですが、学部では、「日本経済論」と「経済学特殊講義（価格理論と経済政策）」の2つの講義、そして大学院の講義を行っていただきます。経済学特殊講義（価格理論と経済政策）では、有名なミクロ経済学の名著

八田達夫『ミクロ経済学〈1〉市場の失敗と政府の失敗への対策』（プログレッシブ経済学シリーズ）東洋経済新報社、2008年、ISBN:4492812989

八田達夫『ミクロ経済学〈2〉効率化と格差是正』（プログレッシブ経済学シリーズ）東洋経済新報社、2009年、ISBN:4492813004

をお使いですので、ご本人から生の名講義が聞かれる最後の機会となります。本学の岩田規久男教授とともに、経済学を現実問題に応用する「経済学の神様」のような方ですので、学習院大学経済学部の学生はぜひ、講義に出ることをお勧めします。岩田先生、八田先生ともに、惜しいことに今年度が最後の授業です。

それにしても、八田達夫先生をご放出いただいた政策研究大学院大学(GRIPS, http://www.grips.ac.jp/jp/about/directory/ )には、感謝の念に堪えません。八田先生のご尽力によって瞬く間に最強の経済学ファカルティーを集めたGRIPSですが、今後はどうなってしまうのでしょうか。官僚主導で、ますますのご発展をお祈りする次第です。

以下、本学HPにおける八田先生の教員紹介( http://www.gakushuin.ac.jp/univ/eco/teacher/keizai_hatta.html )から、学生へのメッセージを転載させていただきます。


＜日本で経済学を勉強する意義＞
「貧困を嫌悪している政治的に極左の人々は、貧困を固定化する政策を支持している。市場を尊重する自由放任主義の熱狂的な支持者たちは、市場の崩壊を引き起こすシステムを提唱している。」（ジョン・マクミラン　瀧澤弘和／木村友二訳『市場を創る』NTT 出版、2007年）

経済学とは、人間生活の物質的側面を向上させるための経験科学です。その目的のため貧困を減らすにはどうすればよいのか、人びとの生活水準を上げるためには市場をどう設計すればよいのかを分析します。
　医学と同じように経済学も様々な限界を抱えています。しかしその基本的な有効性は諸外国で広く認められています。例えば、アメリカでは、多くの経済学博士が政府の官僚として働いていますし、経済学博士の大臣も数多く生まれてきました。ロースクールに進学する学生も、学部で経済学を専攻してから進学するのが最も一般的です。司法試験に合格した人たちの多くは、政府に入りますが、上述の理由で、彼らのかなりの割合は学部で経済学を専攻しています。一方、EU 本部からは、競争政策でも貿易政策でも経済学的に筋の通った政策が次から次に打ち出されています。これは EU 官僚の多くが経済学の訓練を受けた人達であることも原因です。また IMF や世界銀行のプロフェッショナルスタッフの圧倒的多数が経済学博士です。経済学は市場と政府の役割分担を分析する学問であるために、政策を論ずる人にとっては必要な基本的素養であるためです。経済学の修得は、政策を論ずる人のドライバーズライセンスだとも言えるでしょう。
　これに対して、日本では、さらには知識人一般はもとより、政界にも、官界にも、ジャーナリズムにも、経済学的な政策判断の基本的な考え方がほとんど浸透していません。戦後長く日本の経済学部では本書が基づく国際標準の経済学ではなく、（戦前戦中に抑圧されていたため戦後一気に花開き、日本独自の発展を遂げた）マルクス経済学が強い地位を占めてきたため、ジャーナリストや一般的知識人の中に、現代経済学の政策への応用に関する訓練を受けてきた人材が極めて少ないということが背景にあります。しかも官僚の場合も、法学部出身者が多いため、経済学を学んだ人が少ないという事情があります。
　その結果、日本で効率化政策に批判的な人々が、経済学を知らずに批判していることがたびたび見受けられます。いわば食わず嫌いです。経済学の考え方がきちんとわかると、誤解が解けることが多いと考えられます。実は、批判者が最終的に目標としていることが、経済学的な意味での効率化基準を用いて設計された政策によって、最も確実に達成される場合が多くあります。
　知識人のほとんどが経済学に対して食わず嫌いだという意味で、日本は経済学後進国です。経済学政策には、明確で首尾一貫した基準によって立案されるべき政策と、政治的判断が不可欠な政策があります。しかし日本では、前者の政策に関しても首尾一貫した基準によってではなく、既得権集団の政治力によって決められています。基準が合意されていないためです。
　このような日本では、経済学を学ぶことに格段の意義があります。しかも学習院大学の経済学部には、理論から応用まで周到にカリキュラムが用意されていますから、効率的に勉強できます。この学部で学ぶことの幸運をかみしめて勉強し、日本の諸制度を既得権集団から解放することに貢献する人物に育ってください。

年金の積立方式はインフレに弱いという「永田町・都市伝説」

橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が提案している「年金の積立方式移行」に、最近、国民の関心が集まっているように思われる。しかし、年金の積立方式に関しては、既得権を奪われる厚労省が絶対反対の立場をとっており、間違った情報を大量に政治家、国民に流しているために、残念ながら、非常に誤解が多いのが現状である。


積立方式に関する誤解は数々あるが、全く事実無根であるにも関わらず、国民や政治家に固く信じられているのが、「年金の積立方式はインフレに弱い」という俗説である。


厚労省の教育が行き届いているせいか、特に、自民党と民主党の政治家に、この説を固く信じている人が多い。先月、「ミスター年金」長妻元厚労相に呼ばれて意見交換をした際も、長妻氏の口からこの俗説が飛び出して、私は心底驚いてしまった。


しかし、これは、日本の霞が関、あるいは永田町だけに蔓延る「都市伝説」である。
経済学的には全く間違いであり、「年金の積立方式はインフレに弱い」等と言う事実は、金利が自由化した現代においては、全く存在しない。


世界中で、厚労省やその取り巻きの「年金村」の学者・有識者、厚労省ポチのマスコミ記者達のみが、「インフレが起きると積立金の価値が目減りするから積立方式は現実的ではない」という主張を続けている。こういうバカげた常識が霞が関と永田町に通用していると言っても、学習院大学の同僚の経済学者は、なかなか信じてくれないほどだ。


先日、ニコニコ動画に出演した際も、共演した池田信夫先生や小黒一正先生は、「いくらなんでもこんなことを今どき信じている政治家は、まさかいないでしょう」と、全く取り合ってくれなかった。しかし、私がお会いした政治家の実に９割以上は、厚労省の説明を鵜呑みにして疑いすらしない。世も末なのである。


確かに、戦後すぐや７０年代初めのオイルショックの時期までは、金利が国に規制される「規制金利」の時代であったので、インフレで積立金の価値が目減するという現象がみられた。例えば、金利が5％で固定されているのに物価上昇率が10％になれば、マイナス5％の実質金利となるから、銀行預金や積立金の価値は5％ずつ目減りする。


しかし、今は、そのような規制金利の時代ではなく自由金利の時代である。もし、インフレ率が10％になれば、金利はそれを織り込んで5％+10％で15％に引き上がることになる。これは経済学では、フィッシャー効果として良く知られている現象である（正確には、長期金利が「期待インフレ率」に連動する現象）。


つまり、インフレ分を織り込んで市場金利が上昇しなければ、だれも預金をしなくなるし、誰も国債を買わなくなる。銀行などの金融機関が市場競争をしている中では、そんなバカな金利は放置されず、金利はインフレ分だけ必ず上昇するのである。


例えば、企業年金は全て積立方式だが、インフレが起きて目減りして大変だという話を聞いたことがあるだろうか。私は全くない。銀行預金だって一種の積立金であるが、インフレで銀行預金が目減して暮らしが大変だと言う話は、自由金利になってこの30年ほどは無いはずである。


また、デフレはインフレの逆であるから、デフレだと積立金、銀行預金の価値が上がるということになってしまうが、「デフレで銀行預金が増えてうれしい。ウハウハだ。」という話を聞いたことがあるだろうか。私は全くない。現在は、自由金利の時代であるから、金利がデフレ分を織り込んでほとんど0に近い水準に下がってしまっているので、規制金利下とは異なり、預金の価値は増えないのである。


さて、冒頭のグラフは、金利と物価の関係をみたものであるが、金利自由化が始まった７０年代後半以降、両者の関係は良く連動していることがわかる。厚労省が主張する「積立制度はインフレに弱い」という俗説が間違っていることは一目瞭然である。


厚労省が語る都市伝説を真に受ける自民党・民主党の政治家が未だに大多数であることは、彼らの年金リテラシーの低さを表していると言えるが、年金問題がこれほど大きな政治課題になっている今、本当に困ったことである。


「老後の生活資金は、インフレに弱い積立方式では価値が保てず不安であり、賦課方式を保つべきだ」等と公言する政治家たちは、老後のための資産として、自分たちは銀行預金を全くせず、子作りや養子受け入れに励んでいるのであろうか。もし、せっせと銀行預金をして、子ども・養子を増やしていないのであれば、それは論理的に破綻した行動であり、言行不一致であることに、早く気付くべきである。