中台にできて、南北にできないとは

７月１日（木）
　
　Ｗ杯期間中は何本か原稿を書いた。雑誌ではなく、今、流行の電子マガジンへの寄稿だ。

　イーウーマンの働く円卓会議に「金正日政権のチェンジは可能だと思いますか？」をテーマに６月１４−１８日まで毎日、議論のたたき台となる原稿を書いたが、最終的に「ＹＥＳ」が３２％、「ＮＯ」が６８％という結果が出た。

　著作権の関係上、毎日どのような問題提起を行ったのか、記せないが、このテーマへの投稿者らの声、意見はなかなか興味深いものがあった。

　この他に今朝、英会話で話題となっていた「楽天」のＩｎｆｏｓｅｅｋニュース「内憂外患」に「菅政権のアジア外交」を、時事通信社のｊａｎｅｔの「週刊ｅ−Ｗｏｒｌｄ」に「着々に進む『金ジョンウン世襲体制』の構築」を寄稿した。

　さらにダイヤモンド社のビジネス情報サイトに「第二次朝鮮戦争パニックは杞憂。韓国の哨戒艦沈没事件で、北朝鮮が本当に狙うもの」という見出しのインタビュー記事も掲載された。このインタビューは、６月２８日現在、ＰＶ（ページ・ビュー）が９万８千件もあったそうだ。このサイトの１記事当たり平均約３倍もあったというから哨戒艦事件への関心が意外と高いことがわかった。

　インタビューと言えば、２５日付の読売新聞朝刊５面に小泉訪朝を手がけた元外務審議官の田中均氏と並んで「アジアと日本の今とこれから」と題する読売本社の広告記事に登場し、「中長期的な視点に立った、積極的なアジア外交が必要」と力説した。

　ところで、問題の哨戒艦事件は現在、国連安保理に委ねられている。当初から予想したとおり、韓国が望んでいた制裁決議や非難決議の採択は困難な情勢だ。

　韓国は、議長声明でも構わないと譲歩しているが、「北朝鮮の攻撃」という文言と北朝鮮への非難は必ず言及してもらいたいとしている。最悪の場合でも、北朝鮮を名指しこそできなかったものの文脈から北朝鮮の攻撃であったと理解できるＧ８の首脳宣言のような文言にしてもらいたいと、李明博大統領自らが国家の威信と面子を賭けて、国連に働きかけている。

　すべては、中国の胸中にかかっているが、北朝鮮は、こうした韓国の外交攻勢を交わすため国連安保理に南北合同調査団のための南北軍当局者会談の開催を韓国に働きかけてもらいたいとの書簡を送ったそうだ。聞き方次第では、単独の検閲団派遣からさらに一歩進めて南北合同調査団を設置し、沈没事件を調査しようと言っているようだ。言っていることが実に面白い。

　一昨年７月に金剛山で韓国人観光客が北朝鮮警備兵に射殺された事件では韓国が真相究明のための合同調査団を呼びかけた時には反対し、今度は逆に合同調査団を呼びかけるとは。当然、北朝鮮に軍事停戦委員会の開催を呼びかけている韓国は拒否するだろう。

　合同調査をした結果、黒が白に、あるいはその逆の結果となれば、どちらかが困るという図式になっているので、そもそも合同調査の設置は南北が対立している状況下では不可能だ。要は、南北双方とも相手が受け入れないのを百も承知の上で提案しているからこの種の提案はたちが悪い。

　南北が分断から６５年にわたり、外交的に経済的に不毛の消耗戦をしている間に同じ分断国である中国と台湾は昨日、ついにＥＣＦＡ（経済協力枠組み協定）を結んだ。

　ＥＣＦＡは自由貿易協定とほぼ同じ意味を持つ。台湾海峡を挟み軍事的には緊張しているものの中台は経済的には一体感を強めている。中国も台湾もますます発展、繁栄に向かうだろう。

　チャイニーズにできて、コリアンにできないということは、コリアンが愚かということなのか？考え込んでしまう。