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ＫＵ会通信

特定非営利活動法人関西友愛会（ＫＵ会）のブログ

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２００９年春闘特集

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第７回集団交渉「妥結」

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＜生コン産業政策協議会　０９春闘共同ニュース（０９年４月１４日発行）より＞
［速報］日々雇用・本勤ともに０９春闘大幅賃上げ獲得！
原資確保のため３労組が団結
４月６日より無期限ストライキに入り、この行動を背景に回答をたたき出した。

　３労組（生コン産労・全港湾大阪支部・連帯労組関生支部）は４月１４日、ホテル大阪ベイタワーにおいて第７回集団交渉を行った。我々は、情勢を正確に分析し、今春闘はチャンスと判断。中小企業の利益と労働者の権利確立に必要不可欠な１２項目を提示し、粘り強く経営側に訴える事から今春闘はスタートした。崩壊寸前だった大阪広域生コンクリート協同組合は、セメントメーカー支配からの自立を目指し、専業主導で業界再建へ踏み出す意思が明確に示された。
　本日、我々が自ら作ってきた原資確保の環境の上に大幅賃上げを勝ち取ることとなった。

　０９春闘　生コン妥結内容

■　賃上げ　本勤　　　１５，０００円／月額
　　　　　　日々雇用　　１，０００円／日額

■　年間一時金及び夏季、冬季手当　　昨年実績
　　福利厚生資金　　　　　　　　　　　　　　昨年実績

■　残る要求はすべて小委員会にて解決することを確認
　女性労働者の処遇改善、輸送運賃引き上げについて、日々雇用処遇改善、更年期診断休暇、大震災の防災対策、労働時間短縮、産業別年金制度、安全衛生、有給休暇、人員補充、業務上災害補償、定年・退職金など

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生コン０９春闘・第６回集団交渉

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交渉決裂　生コン・１０日より無期限ストへ

　４月８日（水）、ホテル大阪ベイタワーにおいて、生コン産業政策協議会（交通労連生コン産業労働組合、全日本港湾労働組合大阪支部、連帯ユニオン関西地区生コン支部）と大阪兵庫生コン経営者会加盟３１社との０９春闘第６回集団交渉が開催された。

　冒頭、経営側より懸案の１２項目について以下の通りの回答があった。これについては、広域協組理事会の決定を受けていることも伝えられた。

　①限定販売方式の廃止
　　４月１日付をもって廃止する。
　　
　②ブロック対応金の廃止
　　４月１日付をもって廃止する。

　③土曜稼動及び袋洗いは、０７・０８春闘協定を遵守する。
　　０７・０８年春闘協定通りとする。但し、検証委員会においてスピード化・スムース化をはかる。

　④値戻し
　　早急なる値戻しが経営安定の基盤である。

　⑤大阪広域協組の人事（理事長、専務理事）を東京でセメントメーカーに決めさせないこと。
　　定款に基づき、適正に選出する。東京決定方式は今後も行わない。

　⑥独禁法２２条において、直系工場は排除されるべき。
　　法令に従い、対応する。経営者会として１ヶ月以内に調査の上、対応する。

　⑦シェア決定を適正・公平にすること。
　　現在、凍結している。将来に向けた改訂、準備が必要である。公平・平等をもとに広域協の委員会にて、速やかに結論を出す。

　⑧阪神地区生コン協同組合との協調をはかること（連合会をつくる）。
　　特定の協組との協調はできないが、生コン業界としてあるべき姿を追及する。
　　生コン業界全体の問題は、工組にて議論するよう要請する。

　⑨広域協組の信頼を失墜させる、同執行部の不適格な人事の刷新をはかること。
　　定款に基づき適正に選出する。不適切な人物は選任しない。

　⑩セメントの一方的値上げに反対すること。
　　個社の現状を考慮し、広域協としてセメントの値上げに反対する。

　⑪生コン売価格の原価構成を公表し、環境保全、教育学習、広報宣伝、技術開発を原価構成に盛り込むこと。
　　経営者会として適正生産基準委員会を再度立ち上げ、３ランク別にて議論していきたい。

　⑫労使関係のあり方（信頼関係があってこその業界再建・秩序回復）
　　双方信頼感のある関係が構築されるべき。

　続いて、統一要求全項目について回答があったが、経済要求については「賃上げ＝ゼロ、一時金・夏季冬季手手当て＝昨年同額、総合福利＝昨年同額」、日々雇用労働者の処遇改善についても現行通りなど、これまでの回答からほとんど前進がみられないものであった。

　これを受け、労組側は「解決する姿勢が見えない」として強く批判。各項目について、なぜこの回答になったのか鋭く追及した。

　最終的に今回の交渉では、労使の溝は埋まらず決裂となり、労組側は１０日始業時より解決まで無期限ストライキに突入することを宣言し、本日の交渉は終了した。

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生コン０９春闘・第５回集団交渉

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妥結せず、労組は旗・腕章闘争へ

　４月６日（月）、大阪駅前第３ビルにおいて、生コン産業政策協議会（交通労連生コン産業労働組合、全日本港湾労働組合大阪支部、連帯ユニオン関西地区生コン支部）と大阪兵庫生コン経営者会加盟３１社との０９春闘第５回集団交渉が開催された。

　この日の交渉では、５項目（限定販売方式の廃止、ブロック対応金の廃止、土曜稼動・袋洗い撤廃の０７・０８春闘協定遵守、値戻し、セメントの一方的値上げ反対）が広域協組理事会で確認されたが、残る７項目（広域協組人事の東京決定方式廃止、直系社排除、公平公正なシェア決定、阪神協との協調、不適格人事の刷新、原価公表、信頼感のある労使関係）について同理事会で議論されていない点を労組側が鋭く追及。この回答のままでは現在展開中の無期限ストライキを継続することになると通告した。

　これに対し、経営側は翌７日の広域協組の会議で７項目について議論した上で、再度回答したい旨回答。また、統一要求については、現在これまで以上の回答ができないと伝えた。これを受け労組側は、７項目だけでなく、統一要求についても誠意ある回答をするよう強く要求した。
　次回の交渉は、８日１５時よりホテル大阪ベイタワーで開催される。

　労組側は、この日の交渉を受け、この日の午後より旗・腕章闘争に突入することを決めた。また、バラセメント関連では、３労組は４月６日よりすでに無期限ストライキに突入している。

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４労組が無期限ストライキに突入

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＜生コン産業政策協議会・大阪圧送労組・０９春闘共同ニュース（４月２日発行）より＞
セメント・生コン・圧送　経営改善闘争、無期限ストライキに突入

３労組の政策要求は大きく前進！
　３月３１日、大阪広域協組の理事会は、政策協議会が求める①限定販売方式の廃止、②ブロック対応金の廃止、③土曜稼動・袋洗い撤廃の０７・０８春闘協定遵守、④１４，８００円／㎥へ値戻し、⑤セメントの一方的値上げ反対の５項目を決議。残りの７項目は、後日理事会にかけられます。政策要求が大きく前進しました。

春闘は「８合目」。油断禁物！
　しかし、油断すれば最後の詰めで失敗します。０９春闘は、山登りでいうと「８合目」。これからが正念場です。バラセメント運賃、生コン輸送運賃の引き上げ、生コン価格の値戻し、圧送業者の打設料金収受、労働者の賃上げは連動しています。
　
目標達成へ、全力で闘おう！
　私たちは、以上の目標達成に向け、全力をあげて闘う必要があります。「１００年に１度の危機」とは、１００年に１度にふさわしい闘いを私たちに求めているのです。闘いなくして、今までの外需拡大・競争市場原理による一部特権階級中心の社会システムを、内需拡大、共生・共同・公平平等な社会、そして中小企業と労働者が救われる社会にはならないのです。

４労組は目標達成に向け４月６日よりバラ業界、生コン業界、輸送業界、圧送業界の無期限ストライキに突入する。

　

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生コン０９春闘・第４回集交

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構造改善要求が前進するも合意ならず　労組側「行動」を通告

　３月３０日（月）、大阪駅前第３ビルにおいて、生コン産業政策協議会（交通労連生コン産業労働組合、全日本港湾労働組合大阪支部、連帯ユニオン関西地区生コン支部）と大阪兵庫生コン経営者会加盟３１社との０９春闘第４回集団交渉が開催された。

　この日の交渉では、まず始めに、以下の通り、経営者会・有山会長より統一要求以外の１２項目についての再回答があった。なお、有山会長から、この回答は３月３１日の広域協組理事会において決定するとの確認をとっていると発言があった。

　（４項目）
　①限定販売方式の廃止
　　４月１日をもって廃止する。　
　　
　②ブロック対応金の廃止
　　４月１日をもって廃止する。

　③土曜稼動及び袋洗いは、０７・０８春闘協定を遵守する。
　　協定通りであるが、検証委員会においてスピード化・スムース化をはかる。

　④値戻し
　　早急なる値戻しが必要である。４月１日以降の新契約から１４，８００円／㎥とする（３ヶ月条項を適用）。

　
　（８項目の内、この日回答のあったもの）
　○セメントの一方的値上げに反対すること。
　　広域協組として反対である。

　○阪神地区生コン協同組合との協調をはかること（連合会をつくる）。
　　阪神協とは協調が必要である。土曜稼動・袋洗浄について阪神協も廃止するよう希望する。

　○大阪広域協組の人事（理事長、専務理事）を東京でセメントメーカーに決めさせないこと。
　　定款に基づき適正に選出する。

　これを受け、労組側は広域協組の人事についてメーカー主導の東京決定方式をやめること、直系社排除問題について広域協組独自で検証し、法律に抵触する疑いがあるならば見解を出すべき、さらに、シェア問題、不適格人事の刷新、原価公表などについて追及し、再回答を求めた。
　

　この後、経営側は全社会を開催。協議の後、以下のように再度回答した。
　○大阪広域協組の人事（理事長、専務理事）を東京でセメントメーカーに決めさせないこと。
　　東京決定方式は行わない。

　○独禁法２２条において、直系工場は排除されるべき。
　　広域協組として調査し、対応する。

　○シェア決定を適正・公平にすること。
　　現在、集約・斡旋事業中のため直ちにシェア改定については実施できないが、将来、改定準備のため議論する。

　○広域協組の信頼を失墜させる、同執行部の不適格な人事の刷新をはかること。
　　コンプライアンスを遵守するためにも、不適切な人物は登用しない。

　○生コン売価格の原価構成を公表し、環境保全、教育学習、広報宣伝、技術開発を原価構成に盛り込むこと。
　　適正生産基準委員会を再度立ち上げ、その中で議論する。

　これを受け、労組側からは、直系社問題についての調査時期、シェアについての公平性・平等性の確保等々について踏み込んだ追及があり、それに対して経営側から回答があった。
　
　この後、１２項目以外の統一要求について労組側が回答を求めたところ、経営側は１２項目にある構造改革を進めているところなので、統一要求については現時点では前回以上の回答はできない。しかし、統一要求についても再度検討したいとの発言があった。

　労組側は、この意思表示を受け、本日の交渉で全て解決することを目標にしているのだから、再度交渉するとしても何もせずそのままの状態でいることにはならない。行動に出る可能性がある。そして、それについては後で協議し、意思表示したいと通告があり、この日の交渉は終了した。