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持続可能な開発の追求

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ソフトコンプライアンスの国家支援

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企業の社会的責任（CSR)を、政治家の方がどこまでご存知か分かりませんが、1992年のリオサミットにおいて「持続可能な開発」をスローガンに①共通だが差異ある責任（全ての組織が責任をシェアする）②環境問題の予防原則③情報公開・・・・をきめましたが、その責任をシェアすると宣言した企業の活動です。しかし、多くが、EUや欧州NGO,UNEPから発信され、これからは米も自分の都合の良いような規制を発信してくるでしょう。
いままで日本は、企業の努力でなんとか対応してきました。
しかし、Weee,RoHS,ＲＥＡＣＨ、EuP、CSR報告書・・・など全て後追いで
企業はやって来ました。輸出規制になってしまうからです。

民主党として、日本は、ＥＵ指令や米国の規制の議論の段階に専門家を送り、
しっかりとした意見（正論）を述べると同時に、おおむねシステムレベルまで
検討していない規制が多いのに乗じて、実効的なシステムを日本企業が使えるような体制で、先行性を確保し、国際的リーダーシップをとっていただきたいと思う次第です。

　多くの、ソフトコンプライアンスは、欧州から、中国、韓国、中南米など
グローバル化し、遅れた日本は、優秀な技術をもっていても締め出されてしまうのです。
　グローバルなソフトコンプライアンスに対する産業政策、ＩＴ政策を
国家レベルで対応できるようにしてもらいたいと思います。

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