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 今日は、こどもの日。我が家のすぐ前の水路で幼い子供たちが小魚とりに夢中になっている。連休でご近所の孫たちがきているのだ。五月晴れの陽光をあびて、新緑の景色の中で楽しそうな子供の声がひびき、走り回る姿を見るのは本当に久しぶりだ。見慣れた風景が、一変して桃源郷のような気がしてくる。
今日、全国で一基だけ運転していた泊原発が定期点検のため運転を休止する。全国の原発が全部運転をとりやめることになる。こどもの日になにかふさわしい出来事のように思える。年少なほど放射線への感受性がつよいので、子どもが一番放射能汚染の被害の可能性が高い。なによりの、子どもの日のプレゼントのような気がする。
しかし、運転を休止しても、核燃料は原子炉に組み込まれたままのものが多いし、使用済み核燃料プールにも大量の燃料棒が仕舞われたままだ。地震や津波に襲われれば、放射能の放出事故の可能性は続く。原発から撤退し、災害の危険性を除去する対策をすすめていかなくてはならない。この全基停止を、原発からの撤退の第一歩にしていきたいものである。 |
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枝野幸男経産相が、大飯原発再稼動を前のめりになって進めることをきめた野田政権の方針で知事らに要請をしている。
枝野氏は、福島第一原発が危機的状況に陥ったとき、官房長官として総理官邸の中枢の一人として、それこそ地獄を見てきたはずである。そのときに連発して国民の顰蹙の的になったのが、「ただちに健康に影響はない」の妄言である。
いま、この言葉を枝野氏にお返ししたい。原発を再稼動させなくても、電力の需給に「ただちに影響はない」。現実に節電などもあり、原発災害以来電力不足が起きていないのが何よりの証明である。
今に至るも住処を追われた原発難民が全国的に避難生活を続けている。福島県の広い地域と東北、関東近県の少なくない地域が放射能で汚染されている。今後どういう健康影響が生ずるのか、起きてみなければ誰にも分からない。
福島第一原発も強い放射線のため近づけず、実際には中がどうなっているのか、確かなことはいまだに誰にも分からないままである。原因究明の入口にも達していない。それなのに、無理なことは誰の眼にも明らかなのに、ただ前のめりになって再稼動のために居直っているのか、野田政権の醜い姿である。
それでは、原発再稼動を推進する野田政権と、それを背後から指図しているアメリカと財界中枢の思惑は何なのだろうか。アメリカにとっては核戦略と原発の再設置の障害となることを避けることだろう。アメリカは全世界に原子力空母と、原子力潜水艦を遊弋させ、世界支配の主要な手段としている。また、国内では原発の建設を再開しようとしている。
日本の財界中枢と、原子力業界にとっては、原発の輸出の実現であろう。大事故を起こし、国内で稼動している原発のない国から原発を輸入するほどのお人よしはそういないと思われる。そのために、原発の再稼動が、原発セールスにとつてまずクリアしなければならないハードルなのだろう。
日本国内の電力需給については、現に不足しなかった。これまでが電力過剰消費の社会であり、適度な節電と、太陽光発電、風力発電などの再生可能エネルギー発電にシフトしていけば、原発がなくても電力確保は可能であり、原発依存よりも安全かつ経済的な発電となる。原発の再稼動は、利潤追求を至上とする一部のものを除いて、大多数の国民にとっては何の利益もないし、危険で不経済なものでしかない。
急いで原発からの撤退を進めるべきである。 |
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大島堅一『原発のコスト』岩波新書 http://blogs.yahoo.co.jp/kumagoro_sasayama/43779608.html
児玉龍彦『内部被曝の真実』 幻冬舎新書 URL: http://blogs.yahoo.co.jp/kumagoro_sasayama/43570519.html
グールド『低線量内部被曝の脅威』緑風出版 http://blogs.yahoo.co.jp/kumagoro_sasayama/43230357.html
肥田舜太郎/鎌仲ひとみ『内部被曝の脅威』ちくま新書 http://blogs.yahoo.co.jp/kumagoro_sasayama/42802950.html
『原爆症認定集団訴訟たたかいの記録』日本評論社 http://blogs.yahoo.co.jp/kumagoro_sasayama/43406708.html
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「原発からの撤退」を危険性からの回避だけでなく
人間らしい働き方と暮らし実現のきっかけにしよう
2011年2月○○日 笹山 熊五郎
Ⅰ、「原発からの撤退」と「原発への固執・再運転・輸出」の対決
震災・原発災害直後の、原発災害のあまりのひどさを目の当たりにした国民の真剣な安全確保の探求と、連帯と支援の意識の高揚に対して、政府・電力会社の巻き返しもつよまってきている。
１、原発にしがみつく原発利権複合体
原発推進勢力は、関係官庁、政治家、電力会社や原子力企業など関係業界、御用学者、マスコミなどにまたがる強固な原発利権複合体を形成し、「安全神話」をふりまき、異論を敵視し封殺をはかって、原発の増設と運転などを強行してきた。
２、原発に固執する旨みとは
○総括原価方式の電力料金。
○巨額の原発は関連業界の利益の源泉。
○原発立地を押し付ける利益誘導としての原発立地交付金
○超経済的性格。アメリカの傘の下としての思考停止とマインド･コントロール。
福島原発災害でその姿が見えた。事故後、海軍の事故担当者が来日。事故のデータは日本より先にアメリカに渡されていた。いざ、事故となるとアメリカが直接乗り出してきた。日本には当事者能力がなく、アメリカ頼みだった。
Ⅱ、原発からの撤退を前向きにとらえよう
１、 これまでの24時間活動型の社会は電力浪費型の社会。
２、 夜間操業は可能な限り縮小して、電力の消費を節約する。それは何を生むか。長時間労働がなくなる。昼間操業が拡大し雇用が増える。派遣労働の規制を同時に行えば、青年に過酷な雇用状態の劣悪さの解消に大きく役立つことが期待できる。
３、 こうした制約で、日本の産業はさらに発達することが期待できる。
○電力不足がおきると国民を脅かしたときに、供給力を過小に計算しごまかしていた。政府のごまかしが明るみに出た。
４、 風力発電、太陽光発電など再生可能エネルギーの活用で 原発に頼らない、以前より低電力消費社会、省エネルギー社会をめざす。「がまん社会」ではない。ここにこそ、「人間らしい働き方と暮らし」を実現していく展望がある。
Ⅲ、内部被曝――低線量内部被曝がいちばん心配される。
１、 一番隠され、未解明な点の多いところ。しかし、原発の放射線被曝は低線量長期の内部被曝が特徴である。
２、 チェルノブイリで子どもの甲状腺がんの増加が原発事故で放出されたヨウ素131によるものと証明されたのは20年後に発生が終わってからのことだった。
３、 セシウム137の低線量長期内部被曝が引き起こす障害には、膀胱炎・膀胱がんがあることがチェルノブイリで発見された。
４、 内部被曝のメカニズム。
５、 今回の大地の汚染は一過性のものなので除染が可能だという。国と東電の負担で徹底して除染する。
６、 内部被曝は、未解明な問題の多い分野なので、福島以後では徹底した調査研究で、内部被曝について調査･研究をおこない、健康への影響が現れた場合には先手、先手で対応できる体制を備えていく必要がある。国が福島県の十八歳までの医療費無料化を拒否したことは、国が福島県民の放射線健康影響への責任を果たす意思がないことを明瞭に示した。
注、ではどのくらいの確率で内部被曝の影響は現れるのだろうか。数年〜数十年後には冷厳な事実が明らかになるので、少なくて済むよう願うしかないが、がんなどの死亡率で百人に一人なら多い。10万人当たり何人とかいう確率的な現れ方になるだろう。宝くじで一億円当たるのが一千万本に一本だそうだから、とんだ当たりの多いマイナスの宝くじを押し付けられたようなものである。
さらに、「原発ぶらぶら病」的な不定愁訴が心配される。軽鬱と見分けにくいかもしれない。
注、50代過ぎの年配になれば、事実上、暫定基準値を少しくらい超えていても神経質になる必要はない。放射線の影響は、細胞分裂が盛んな子ども、胎児にとくに大きい。反対に老齢者は細胞分裂が活発でなくなるし、余命が短いので影響が出る頃には天寿を全うしていることになる。
Ⅳ、原発の危険性の特徴を知る。
① 核兵器とは使用する核燃料、ウラン235などの量が桁違いに多い。したがって死の灰の量も桁違いに多い。広島原爆では装荷量60kg、うち実際に核分裂したのは1kgといわれる。電気出力100万kW/hの原発ではウラン235換算の装荷量数トン、一日あたりの消費量3kg、年間消費量約一トンといわれる。
② 核分裂生成物などは炉心に装荷されその場所に保持され集積していく。瞬時に飛散する核兵器の場合と、原発では死の灰の性質に違いが出てきて、原発の死の灰の方が減衰しにくくたちが悪くなる。また、プルトニウム生産炉よりも原発の使用済み核燃料の方が、再処理が難しい。
③ 核分裂を停止させても崩壊熱の発生が続き、今回のように電源喪失などで冷却できなくなると炉心溶融、放射性物質の放出、水素爆発を引き起こす不安定性。核燃料サイクル政策の再処理の危険性。高レベル放射性廃棄物の処理方法がない。
推奨文献
大島堅一『原発のコスト』岩波新書
児玉龍彦『内部被曝の真実』幻冬舎新書
野口邦和『放射能のはなし』新日本出版社
肥田舜太郎、鎌仲ひとみ『内部被爆の脅威』ちくま新書
以上 |
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野田政権は福島県から要望を受けた18歳未満の医療費無料化について検討を約束してきたが、このほど拒否することをきめました。福島県は失望をあらわにしましたが、県独自で医療費無料化を行う構えです。
福島県民は、福島第一原発の事故による放射能の莫大な環境への放出によって、広く汚染され健康への悪影響がつよく懸念されています。とくに若年者ほど放射線の影響を受けやすいため、心配な点があれば心置きなく医療機関にもかかれる保障をしておくことが必要です。このために医療費の無料化が求められているのです。
このことを見る上で、原発災害の健康影響の特徴をつかんでおく必要があります。福島原発災害で心配される放射線の健康影響は、低線量長期被曝です。とくに呼吸や飲食物を通じて体内に取り込んだことから引き起こされる内部被曝が懸念されます。広い地域が汚染されましたが、外部被曝で急性の障害がでるのではなく、早くて五年、遅ければ数十年以上後になって確率的に現れる障害です。10万人当たり何人というような影響です。それも数十年たってみて、影響が確認できるというようなものであることが、チェルノブイリの例からも明らかになっています。
ですから、汚染地域にいた人を全員対象に、もらさず長期間によって健康調査をつづけ、問題が表れたらただちに治療に万全を尽くす体制を整えておく必要があります。そのためには、若年者への医療費無料化はきわめて有効なものです。健康に影響が出た場合のすばやい対応とともに、疫学的な影響調査を同時に進めることができます。国と東電によって、県民総モルモット状態においこまれた福島県民に、こうした対策をとることは国の当然の責務です。
これを野田首相が拒否したということは、放射能汚染の健康影響の徹底した長期の治療、調査、研究の手立てをとる意思がないことを公言したことに等しいと私は見ています。世界で最悪の放射能汚染を引き起ことしてしまった以上、万全の事後対応をすることが、被害者に対してだけでなく、国際的・歴史的に国に背負わされた責任だといわなければなりません。前例のない事態ですから、徹底した調査をしておかなければなりません。こうした立場に立たされているという自覚がまつたくみられない無責任な政治姿勢だと思います。
そして、ここには原発利権にあくまで固執するには、健康対策を徹底して行えば、影響の重大さを認めたことになり、原発の増設や輸出、停止している原発の運転再開の障害になりかねないと警戒して、影響をなるべく小さく見せようとするという思惑が透けて見えます。アメリカの核戦略に基底をおく原子力利用推進勢力の中軸である、アメリカと財界中枢の「使い走り」に開き直って徹する野田首相のひどさが象徴的に現れている悪政の一つだと思います。 |
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