企業にも独自の放射性物質検査体制を
汚染区域では、全員に「線量計」を持たせよ
あいかわらず政府の放射線量データは、信用できない。
野菜にしても洗ってから測っているし、第一全国的に調
べていない。
汚染されているのは福島周辺だけではない。
自主的に測った神奈川県のお茶からも基準値を上回る
放射性セシウムが検出されたではないか。
福島原 発から300キロも離れているのに、汚染地域が
みつかったということは、他の地域も汚染があり得ると
いうことだ。
いままで政府は、「大気中の放射線量」データ公表が主
で、野菜や農産物、土壌や海などの放射線量はあまり
公表されてない。
現在市場に出まわっている農産物などは一応、放射線
量が 基準値以下というので出荷を許可されているのだ
ろうが、一度基準値を上回った「ホウレンソウ」などは、
いまだに購入の際つい産地を確認してしまう。
お店が 出しているものだから信じるしかないのだろうが、
正直に基準を守っているところだけではないような気が
するからだ。
理想的には、野菜、牛乳、魚介類を市場に出す前に「放
射能チェック」をするのがよいと思う。
「そんなことしたら、基準値を上回るものがたくさん出て、
売りものにならない。」と言われたら、それは東電が全部
買い取って補償するよう、国が義務づけることが必要だ。
チェルノブイリ事故のときも、牛乳が広い地域に渡って汚
染され、それを飲んだ子供たちが甲状腺がんにかかり問
題になった。
汚染地域が同心円状ではなく、原発から北へ200キロの
ところにある、ベラルーシ・ゴメル州チェチェルスク市など
は、緑豊かな草原と森に囲まれた、一見理想郷のようだ
が、実際はセシウム137が１平方キロ当たり40キュリー
(40キュリー×3.7×1010Bq=149,480Bq、キュリーから
ベクレルへ換算)以上の村が9つもあった。(1990年)
このように、土壌や野菜の汚染度は、きめ細かく各地で
測らないとわから ない。
原発から遠く離れているから安全、とは言い切れないの
だ。
こう考えると、5月27日に福島圏内全域の小中高校や幼
稚園の、担当する教師などに簡易型の積算線量計が配
布されたのも、決して充分な措置とは考えられない。
学校にいる間の放射線量は測れるだろうが、帰宅して、
食事した時の「内部被曝」は測れ ない。
野菜などはおそらく地元で採れたものを食べているだろ
うから、知らない間に内部被曝しているおそれがある。
それを測るために、身近な人が常に線量計 を持ってチェ
ックすることが必要だ。
そのため線量計は、最低でも汚染地域に住んでいる人
全員に配り、線量チェック結果も「月一回」などと いわず、
電話やインターネットなどを駆使し、毎日でも報告して危
険度の高い人には疎開や食べ物などのアドバイス、医
療機関の紹介など、逐一対応していかな ければならな
いと思う。
この食物汚染被害も原発事故の２次災害だ。
政府は当てにならないので、企業も独自で放射性物
質の検査をすべきである。
大人が食べても危険な数値を軽く超えているが、０歳〜
１０歳までの子供が食べたら必ず被曝し、数年後には
白血病やガンなどの病を発症することになるのは言う
までもない。
裏利権で東電に世話になった政治家や官僚が多いか
らかもしれないが、日本政府は東電に対して甘すぎる
ように思う。
さっさとやらないと、次から次、問題が発生してくること
になるだろう。
原発安全神話を作り、安全を怠ってきた東電の歴代社
長連中にも賠償責任を課するべきである。
原発事故後、歴代社長らは家族を海外へ移住させ自分
も後を追うそうだが、それでは余りにも身勝手すぎるの
ではないだろうか！
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