11道県が核燃税を予算に見込まず。

「朝日」新聞（3月3日）に「核燃税11道県見込まず／12年度 11年度は200億円減る」とある。なるほど福井県と青森県以外は、核燃税を予算に組んでいない。地方自治体として苦しいこともあるだろうが、自治体の住民を守る姿勢が出ていると思う。

核燃税はなにに使っているのだろう。友人が「友達のＭさんが玄海原発の近くにいるが、このあいだ車で行くとすごくいい道路になっていた」といっていたが、そんなところに使っているのだろう。政治換金も入っているし、学者などの献金も。そして「安全神話」を宣伝していたマスコミにも。東電の2010年度広告宣伝費110億円だ。考えてみればこの金額もすべて電気料金のうちに入っていたのだ。そしてチャンと利益だけは計算してあげている。

核燃税はまるで麻薬のようだ。いったんそれを使えば手放せなくなる。地方自治体の予算がそのような状態になっている。例えば福井県だ。新聞によると11年度の核燃税を65億円の予算を組んでいたが、10億円しか入らなかった。ところが新年度（12年度）は60億円組んでいる。約80万福井県民の命を抵当に入れての予算だ。福井県は地震の多いところだ、もし地震で高浜や美浜原発が、あの福島原発のような事故が起これば、京都、滋賀、大阪の市民たちの飲料水の元である琵琶湖が汚染される。そればかりか京都や兵庫の人たちも強制退避区域になる。そのようになってからでは遅い。核燃税に頼らない地方自治体の予算を組む必要がある。地方自治体の使命は県民の安全であることを再確認してもらいたい。

ところで東電は13年度決算は2000万円の赤字だと発表しているが、原発再稼動して14年度は100億円の黒字だという。原発を再稼動しなければ赤字だというが、再稼動しなくても、やれる方法を考えよ、いろんな識者が問題提起をしているではないか。野田政権よ、東電が、これだけ儲けるなら、税金から出している徐染費用は返還されるだろうな。

もうすぐ福島原発事故があって1年だ、各地で原発ノーの行動がおこなわれる。もちろんわたしも参加するが、多くのブロッカーの仲間よ、ともに参加をして「ブログ」で報告しあおうよ、

[琵琶]

各地の取り組みが刻々と入ってきます。
大成功間違いなしです。
マスコミは果たしてどの程度報ずるか！
自然不買が一段と進むでしょう！