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昨五月二十六日（土）の訪問者は３７人、トータル３７１１９人
更新は１１回での、訪問者３７人は、まずまずの首尾か。
１１回での記録としては、３１人（一日＝火）、３６人（六日＝日）、３５人（十三日＝日）、３０人（十五日＝火）、４７人（二十日＝日）、４９人（二十三日＝水）、２８人（二十四日＝木）がある。
中旬の一日平均４８．９人、１３．６回に到達できなかったのは、まことに残念である。
（二〇一二年五月二十七日） |
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本日五月二十六日（土）もやっと「一日１０回以上の更新」の最低のノルマを達成
「『放射能汚染地域の人の血、欲しい？』桐生市市議ツイッターで発言は暴言なのか」を書き上げ、ブログに載せたところで、本日もようやく「一日１０回以上の更新」の最低のノルマを達成できた。
２１時３８分のことであった。
訪問者は２３時で３５人になっている。
まあまあの数か。
この後、更新は難しかろうが、機を見て、できればよいのだが。
（二〇一二年五月二十六日） |
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「放射能汚染地域の人の血、欲しい？」桐生市市議ツイッターで発言は暴言なのか
群馬県桐生市の庭山由紀市議（４２）、二十五日、自身のツイッターで、市役所前に停車していた献血車の画像を公開し、「放射能汚染地域に住む人の血って、ほしいですか？」と投稿していたことが分かったという。
市には「科学的根拠を欠いた発言」「不安をあおっている」などの抗議が殺到しているというが、当然であろう。
確かに科学的根拠には乏しかろう。ただ、不安をあおっているという非難は当たらない面があるのではなかろうか。
多くの市民が、放射能汚染の不安を持っているのは、厳然とした事実のはず。
庭山氏は、「桐生市は放射能汚染地域。そういう事情を考慮せず、献血をすることが必要かどうかを問いかけた」と説明していたが、一理ありはしないか。
庭山氏は記述を追及されると「あんたたち、議員を何だと思っているの？」「くずにつべこべ言われたくないわ」とツイッターで反論したようであるが、こちらはやはり選良意識出しすぎの、行き過ぎた発言を言わざるを得まい。
「くず」について庭山氏は「ツイッターの登録名にクズとあったので名前を書いただけ」と弁明したようであるが、こちらも少々大人気ないといえよう。
庭山氏は無会派、現在２期目。
昨年十二月にも「（放射能汚染の可能性があると）わかっていながら、毒物作る農家の苦労なんて理解できません」と書き、批判されているが、この日改めて「土壌が汚染されれば、自然に野菜も汚染される。毒物です」と持論を展開したとのことである。
こちらも一面の真理をついていると思うがいかがであろう。
放射能で汚染された野菜を作る農家の苦労は、十分な補償で報われる必要があろう。
（二〇一二年五月二十六日） |
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いわき市教委が、今夏、全小中校の水泳授業を再開するとか
いわき市教委が、市立小中学校全１１８校で屋外プールでの水泳の授業を今夏に再開すると発表したようである。
昨夏は、福島第１原発事故の影響で全校が中止していたところ。福島県内では、多くの自治体で屋外プールの使用を控えており、再開を決めたのは福島市に次いで２市目という。
この決定にともない、いわき市民、小名浜市民の公営プール２カ所と市内１８の幼稚園も今夏、営業と授業を再開することになったという。
本当に大丈夫なのか。遠くはなれた岡山県倉敷市の住人ではあるが、やはり子どもたちの健康は心配である。
二月から、プールや周辺の清掃・除染などを行った結果、プールサイドの空間放射線量は県教委が定める基準（１時間当たり１マイクロシーベルト以下）を大幅に下回り、使用する水道水や井戸水などの放射性セシウムも検出限界値以下（基準値は１キログラム当たり１０ベクレル以下）となったための決断とのことである。
来月初旬の部活動再開や七月初旬の授業再開に向けて、月１回の水質検査と、使用前に毎回プールサイドで空間線量の測定を行うとのことである。
保護者に説明し、放射性物質に不安を持つ児童・生徒には見学や別の課題を与えることになるという。ありがたい、賢明な措置といえようか。
それにしても、幼児、児童、生徒の被爆を含んだ、健康診断は定期的になされているのか、異常はないのか、そのあたりのデータも知りたいところではある。
（二〇一二年五月二十六日） |
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北海道の集落の２割が存続の危機にあるとか
北海道内の集落の２割近くに当たる７１０カ所が機能低下や維持困難に陥っていることが、道の調査で分かったという。まことに恐るべき調査結果で、大いに驚かされた。
このうち、自治体が将来的に「消滅」すると判断されたのは、２４１カ所にも上り、二〇一〇年度の国土交通省の調査と比べ、３９カ所も増えたことになるというから、深刻である。
調査は二〇一一年秋から今年三月まで、道内１７７市町村の３７５７カ所を対象に実施されたもの。
報告書によると、人口１００人未満は２０１９カ所、高齢化率５０％以上は４７５カ所だったというから、過疎の域を超えている。
振興局別では、後志１１７カ、上川１１０カ所、オホーツク９２カ所で、この３管内だけで約４５％を占めている。
機能低下などとされた集落の割合でみると、胆振３９．４％、留萌３９．１％、後志３４．７％の順。
また、「いずれ消滅」と想定される場所が、２２１カ所、「１０年以内に消滅」が２０カ所だったとのことでもある。
道は調査後、特に対策が必要と考えられる集落２８９カ所を対象に、自治体や集落代表者にヒアリング調査を実施。集落の住民とも意見交換したという。
そこでは、買い物や通院の交通手段の問題に加え、除雪が困難、地域の住民のコミュニケーション不足、働く場、仕事がないなど、住民生活にかかわる課題が多く指摘されたという。
対策としては、交通手段確保や新規就農支援などの要望が上がったとのことでもある。
道では、早期に有効な対策に取り組むため、昨年九月に、有識者による「道集落対策促進会議」を設置し検討を開始。
今月開かれた第４回会議では、「求められる対策は地域ごとに異なる」として、既存の集落の維持存続、冬期間の集住、集落再編などによる新たな集落作り二つの方向性が打ち出されたところ。
今秋までには、最終報告書がまとめられる予定。
具体的な対策が打ち出されることを期待したい。
（二〇一二年五月二十六日） |
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