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本日二月九日(木)の追加の新聞投稿は4件、これで本日は13件の新聞投稿を行ったことになる

本日二月九日(木)の追加の新聞投稿は4件、これで本日は13件の新聞投稿を行ったことになる
 追加の新聞投稿は、メールによるものが、神奈川新聞、奈良新聞の2紙、ホームページからのものが、神戸新聞の1紙、はがきによるものが、四国新聞の1紙である。
 合計4件を追加投稿した。
 これで先に書いた9件をあわせて、13件の新聞投稿が完了したことになる。
 結構なことといえようか。
 我ながら、がんばるものである。
(二〇一二年二月九日)

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大阪樟蔭女子大生の香芝市でのバリアフリー調査に感心

大阪樟蔭女子大生の香芝市でのバリアフリー調査に感心
 来年度中にバリアフリー基本構想の作成を目指している香芝市で大阪樟蔭女子大の学生らが、駅や公共施設、歩道の段差などのバリアの現状を車椅子で巡る実地調査を行ったという。素晴らしい実地研究には、頭が下がった。
 既にまとめられている、昨年八月実施の市民アンケートの結果と比較し、検証したもので、素晴らしいことである。
 同女子大の菊野春雄教授や学生は、昨年七月から、バリアフリーの市民アンケートを市と共同研究しており、この日は学生や市職員ら15人が参加し、近鉄下田駅周辺から市役所、ふたかみ文化センター間を、車椅子を使いながら回ったというから、本格的な調査、実験。
 参加者からは「車椅子だと(歩いていては)普段気づかない少しの段差でも怖かった」「下田駅にはエレベーターがなくトイレも使いにくい」「意外と歩道の勾配がきつく車椅子では大変だ」などの感想が出されていたという。
 そうであろう。ボランティア実習で、室内で乗った電動車椅子の怖かったことからも、容易に想像がつく。
 香芝市の吉村宗章・企画部次長は「検証結果は市民アンケートとほぼ同じ傾向。報告書は今後のバリアフリー基本構想策定協議会に提出する」と話し、基本構想に生かす方針だという。
 段差のない、緩やかなスロープの、車椅子にやさしい街を作っていっていただきたいものである。
(二〇一二年二月九日)

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『大学秋入学』の陥穽について(1)

『大学秋入学』の陥穽について(1)
 東京大学の「入学時期の在り方に関する懇談会」が、一月十八日に発表した中間報告で、秋入学への全面移行を提言したのは周知の事実。
 それを受けて、今後10〜20校を中心に、秋入学に関する協議会が開かれ、開かれる予定のようである。
 私は、地方の大学を卒業後、五十七歳で母校の大学院で行政法を学んだもので、秋入学が当たり前の外国の大学で学んだ経験を持たない六十七歳の初老の男であるが、この問題について、2、3所見、私見を述べてみたい。
 秋入学の一般的なメリットとしてはどんなものがあるであろうか。
 東大の中間報告が示した秋入学のメリットは次のとおり。
 ①秋入学導入によって国際的な学期スケジュールに合うので、海外からの留学生や帰国子女が増え、日本人の海外留学も増える。
 ②高校卒業から大学入学までの空いた期間(ギャップターム)中に、ボランティア、インターンシップ(短期就労)などの「多様な経験」ができる。
 ③企業の新卒一括採用が多様化するきっかけとなる。
 これから、①から順次考察を進めてみたい。(続く)
(二〇一二年二月九日)

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帰還困難区域は全損扱いは当然

帰還困難区域は全損扱いは当然
 東京電力が、東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)で、賠償の見通しなどを説明したという。
 その際、広瀬東電常務は、年間積算放射線量が50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」の土地や家屋などの賠償に関し「全損的対応を考えている」と述べ、広く応じる考えを示したという。当然のことであり、早急に実施されるべき措置と考える。
 その際の評価額については、同じ程度の家が新たに建設できる額にすべきも、論を待つまいが、その辺も十分考えての対応をお願いしたいものである。
 政府では、三月末をめどに、現在の警戒・計画的避難区域を年間積算放射線量に応じて「避難指示解除準備」「居住制限」「帰還困難」の3区域に再編するという。
 この再編には、「帰還困難区域」をできるだけ減らしたい意向が見え隠れするが、そういうことだけはないようにしていただきたいものである。
 それはそれ、線量が最も多い「帰還困難区域」は長期間にわたり帰宅が困難とされるとのこと。
 半世紀、一世紀にわたって、居住させない措置が必要であろう。
 政府、行政の勇気ある決断、対象住民への篤い保護政策をお願いしておきたい。
(二〇一二年二月九日)

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海底トンネル事故では、掘削地点の地質調べていなかったとか、まことに遺憾なことである

海底トンネル事故では、掘削地点の地質調べていなかったとか、まことに遺憾なことである
 作業員5人が行方不明のままになっている岡山県倉敷市のJX日鉱日石エネルギー水島製油所での海底トンネル事故では、工事を引き受けた鹿島建設が、掘削予定場所の地質調査をしなかったことが判明したという。
 まことに遺憾なことである。常識では考えられないことだけに。猛省を促しておきたい。
 地質調査なしの工事は、労働安全衛生法に基づく規則に抵触する可能性があるとのこと。その責任は追及される必要があろう。
 鹿島は現場から約30メートル離れた10年前の別のトンネル工事で縦穴部分の地質調査をしており、この結果を基に今回は横穴部分も縦穴部分も調査せず着工したというから、驚く。
 工事は海底部分の工事が大部分。堆積している泥の層が厚いはずの瀬戸内海の地底である。軟弱地盤はいたるところに存在しているはず。不適切なやり方だった可能性が高かろう。
 規則では、出水や落盤から作業員を守るため、ボーリングなどが必要になっているにもかかわらず、鹿島は、過去の調査を利用したようである。このことについて「距離が近く問題ないと判断した」としているが、油断と、利益優先の経営方針ももたらした、怠慢といわねばなるまい。
  事故の原因調査の徹底と、責任の追求の徹底をお願いしておきたい。
(二〇一二年二月九日)

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