何が起っても おかしくはない
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河北新報 ２月１５日
東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっている との調査結果を、東北大の趙大鵬教授（地震学）らが １４日発行の欧州の専門誌で発表した。
趙教授は 「 地震が いつ起こるかまでは分からない。原発では 廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ 」 としている。 趙教授らは ０２年６月から１１年１０月までに いわき周辺で起きた約６５００の地震の波を分析。地震波が伝わる速度の違いから、地下の温度 や 水の有無などの構造を画像化した。 １１年４月に 震度６弱の地震で動いた いわき市の井戸沢断層付近の地下には、陸のプレートと その下に沈み込む太平洋プレートとの境界部分から 水が上昇しており 「 活断層の摩擦が 水に
よって小さくなり、滑りやすくなった 」（趙教授）と判断。
第１原発の地下でも 同様に 太平洋プレートから水が供給されていることが判明。 双葉断層などが活動しやすくなって 強い直下型地震に見舞われる危険性が高まったという。 双葉断層をめぐっては、 政府の地震調査委員会が 昨年６月、 震災の影響で地震発生確率が 高まった可能性がある との見解を発表している。
福島第１原発事故で拡散した放射性物質が健康に与える影響を探る宮城県の有識者会議
（座長・久道茂県対がん協会長） は １４日、「 科学的、医学的に健康への悪影響は考えられず、
健康調査の必要性はない 」とする報告書を公表した。
丸森町筆甫、耕野両地区で行った甲状腺超音波検査、 ﾎｰﾙﾎﾞﾃﾞｨｰｶｳﾝﾀｰ による内部被曝検査についても 「 甲状腺癌の心配はなく、食品中の放射性物質も 多くの品目で定期的に測定している 」 と指摘。 両検査の継続は 不要と判断した。 報告書は 「１００ｍ㏜以下の低線量被曝の場合、発癌への影響は他の要因に隠れるほど小さい 」 とする 広島と長崎の原爆被爆者の追跡調査結果を提示。 県内で 比較的線量が高い福島県境 付近の被曝線量が 年間５ｍ㏜程度であるとして 「 健康に及ぼす影響はない 」と結論づけた。
健康不安を払拭（ﾌｯｼｮｸ）させる対策としては、放射線に関する普及啓発の強化や癌検診の受診勧奨を挙げた。 報告書は県のホームページ「放射能情報サイトみやぎ」にも掲載した。 宮城県がれき処理、官製談合の噂も スピードと疑惑払拭に苦悩 ２０１１．８．２６ 産経
再処理試験中断 やり玉に 国の原子力政策大綱策定会議 使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の試運転が、国の新原子力政策大綱策定会議で やり玉に挙げられている。 会議は 福島第１原発事故に伴う中断後、政府の 「 原子力政策を
白紙から見直す 」 との意向を受けて協議を再開。 だが 再処理事業の方向性を示さないうちに、
事業者の日本原燃が 再び高レベル放射性廃液ガラス固化試験に臨み、機器の不具合で すぐ中断したためだ。 原燃の対応に 委員らは態度を硬化、 協議の行方に複雑な波紋を広げている。
◎ 批判強める反対派／原燃側 「問題なし」
「 予想通り、また固化試験が止まった 」。 第１３回会議が開かれた ７日、慶応大教授の金子勝 委員が 原燃批判の口火を切った。 以前から再処理事業に批判的だった金子委員は、今回の
不具合・中断で 事業の継続性に疑念を深めたという。
ＮＰＯ法人 「原子力資料情報室」 共同代表の伴英幸委員は 「 会議軽視 」の原燃の姿勢に 不信感を募らせる。「 事業者は 『国策だから』と推進してきた。その国策が変わろうとしているのだから待つべきだ 」とし、新しい大綱が策定されるまで 固化試験を中止するよう主張した。
両委員が 問題視する固化試験は １月２４日から準備作業に入っていた。 しかし、ガラスと廃液を混ぜ合わせる炉の下部のノズルに 何らかの固形物が詰まったとみられ、原燃は 今月３日に 作業中断を決定。 試験の再開は ３月上旬以降となり、再処理工場の１０月完工も難しくなっている。
試運転の最終段階として ２００７年に始まった固化試験。 炉底に 希少金属がたまる不具合や、炉内をかき混ぜる金属棒が曲がるトラブルが相次ぎ、東日本大震災もあって 長期間中断していた。完工時期は ９回も延期され、建設費も 当初の３倍近い約２兆２０００億円に上っている。 原燃は 中断について 「 急がば回れ。必ず解決できる 」 との立場を崩さない。 原燃側委員も 策定会議で 「 技術的な問題はない 」 と呼応するが、説得力は乏しい。 ノズルが詰まった炉は
トラブル続きの炉とは 別系統の機器で、準備段階での不具合は技術の信頼度に関わり、もともとの炉も改善しきれていないからだ。
議長役の近藤駿介原子力委員長は「 再処理事業を 大綱で どう位置付けるかは （下部組織の） 小委員会で検討している 」と述べるにとどめている。小委は ３月中に方向性を示す方針だ。
自民党： 特命委中間報告でも原発政策先送り 毎日 ２月１５日
自民党の総合エネルギー政策特命委員会（山本一太委員長）は１５日、原発事故を受けた
エネルギー政策見直しに関する中間報告をまとめた。
原発については 今後１０年間を 「 原子力の未来を決める１０年 」 と位置づけ、「 国民的議論
を喚起して結論を出す 」として判断を先送りした。 原発容認派と見直し派の意見がまとまら
なかったためで、特命委は 核燃料サイクルの存廃などを含めて 今夏にも最終報告を出す。
中間報告では、「 原発の新規立地は 事実上不可能 」と指摘した。 停止中の原発の再稼働
は、安全確保の徹底などを前提に容認。与党時代の原発推進政策について 「 安全神話に
依拠しすぎ、惨禍を招いたことを深くおわびする 」と誤りを認めた。
※ 2012年02月09日｜自民党エネルギー政策議連提案 河野太郎氏
産経新聞 2月15日
国会が設置した東電福島第１原発事故調査委員会（委員長・黒川清元日本学術会議会長）の第４回委員会が１５日、国会・衆院別館で開かれ、原子力安全委員会の班目（ﾏﾀﾞﾗﾒ）春樹委員長 と 経産省
原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長が、原子力の安全規制当局として 事故を防げなかったことに
ついて陳謝した。
【フォト】原発事故は「人災」班目原子力安全委員長 班目氏は 津波や全電源喪失に備える原発の安全指針について 「 瑕疵があったと認めざるを得ない。おわびしたい 」と謝罪。 指針が 改善されなかった背景について 「 低い安全基準を事業者が提案し、規制当局がのんでしまう。 国が お墨付きを与えたから安全だとなり、事業者が安全性を向上させる努力をしなくなる悪循環に陥っていた 」と言及し、「 わが国は（対策を）やらなくてもいいという言い訳に時間をかけ、抵抗があってもやるという意思決定ができにくい ｼｽﾃﾑ になっている 」と述べた。 寺坂氏は 平成１６年の美浜原発配管破断事故などを挙げ、「 （保安院は）安全規制を進めようとしていたが、個別の問題の改善や安全確保に相当な時間や人員をとられた 」と釈明した。 官邸への助言など、事故当時のそれぞれの行動について、班目氏は 「 １週間以上寝ていないので ほとんど記憶がない。 私がいた場所は 固定電話が２回線で 携帯も通じず、できる助言は限りがあった 」と説明。
寺坂氏は 「 私は 文系なので、官邸内の対応は 理系の次長に任せた 」と述べた。
また、放射性物質の拡散予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）を避難に活用しなかったと政府事故調などで指摘 されていることについて、班目氏は 「 ＳＰＥＥＤＩがあれば うまく避難できたというのは 全くの誤解だ 」と
反論。 寺坂氏は 「 避難方向など 何らかの形で 有用な情報になったのではないか という思いはある 」と述べ、異なる認識を示した。
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