|
日本が戰爭状態（軍事占領）から脱する爲の根據法規となつた「日本國との平和條約」（通稱「サンフランシスコ條約」）は、今から丁度五十八年前の今日・昭和二十六年（1951）九月八日に、米合衆國はサンフランシスコ市に於いて、日本國全權委員に依つて署名が爲された。
此の平和條約會議にはソ聯邦を始めとする共産國の一部が參加して居らず、此の儘では「部分講和」となると豫想された事から、日本國内での左翼陣營を中心にソ聯邦等も全て含んだ「全面講和」を主張する勢力も存在したが、結局は此の「日本國との平和條約」案を受け容れる方向で、日本の政界は動いて行つた。
昭和二十六年（1951）十月二十六日、衆議院が同條約の締結を承認。
そして同年十一月十八日には參議院も締結を承認し、之を受けて内閣･政府は條約を批准するに至つた。
其の十日後の十一月二十八日に、米合衆國政府に對して批准書を寄託した。
「日本國との平和條約」は、翌昭和二十七年（1952）年四月二十八日二十二時三十分（日本標準時。米國東部標準時では八時三十分）を以て發効した。そして同日附で、「昭和二十七年條約第五號」として公布された。
之を以て、日本國は聯合國に對する降伏文書に署名調印した昭和二十年（1945）九月二日から數へて約六年四箇月ぶりに、漸くにして獨立國家としての主權を回復したのであつた。
だが、此處に一つの｢大きな骨｣が喉に刺さり續けてゐた。
此の後に、日本はこの「日本國との平和條約」（サンフランシスコ條約）を締結してゐなかつた國々との間に、個別に平和條約を締結して行つたのであるが、其れが今だに果たせてゐない國が有る。
其れこそが、ソ聯邦である。
ソヴヰエト社會主義共和國聯邦（現・露西亞共和國及びＣＩＳ）に關しては、昭和三十一年（1956）に「日ソ共同宣言」が發せられたのみであり、未だに正式な平和條約を締結してはゐない。
「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言」は昭和三十一年（1956）十月十三日から十九日までモスクワに於いて兩國の全權團の間で交渉が行はれた。
日本側からは、内閣總理大臣・鳩山一郎、農林大臣･河野一郎等が、ソ聯邦側からは、ソヴヰエト聯邦大臣會議議長・Ｎ．ブルガーニン、 聯邦最高會議幹部会員･Ｎ．フルシチヨフ等が參加した。
斯くして、雙方の合意を得て出された共同宣言は十九日に署名が爲され、十二月十二日に｢昭和三十一年條約第二十號｣として公布され、同日發効したのであつた。
此處に於いては、「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の戦争状態は、この宣言が効力を生ずる日に終了し、両国の間に平和及び友好善隣関係が回復される。」、「日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間に外交及び領事関係が回復される。両国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両国は、外交機関を通して、両国内におけるそれぞれの領事館の開設の問題を処理するものとする。」などと定められ、一應の國交關係は回復を見た。
但し、一番の難問は「領土問題」であつた。
「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国に対し一切の賠償請求権を放棄する」とした上で、次のやうな事を突き付けて來、そして日本は少なくとも形の上では”之を呑んで”共同宣言に署名してしまつたのである。
其れは、北方領土問題にも大きく關はる、次の如き條文であつた。
「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、千九百四十五年八月九日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する。」
「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、『歯舞群島及び色丹島』を日本国に『引き渡す』ことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の『平和条約が締結された後に現実に引き渡される』ものとする。」
※註： 『』は、注目して頂きたい部分に筆者が付した。
そして更に、「平和條約」に關しては、次のやうに定められた。
「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」
そもそもからして問題は、「日本國との平和條約」（サンフランシスコ條約）自體の内部にも存在してゐたのであつた。
殊にも厄介なのは、條約の｢本文」に就いては、「千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で、ひとしく正文である英語、フランス語及びスペイン語により、並びに日本語により作成した」（英文：DONE at the city of San Francisco this eighth day of September 1951, in the English, French, and Spanish languages, all being equally authentic, and in the Japanese language.）とされてゐるのである。
衆參兩議會が共に承認し、内閣が批准したのは、同條約の「日本語文」に基づいてであるが、正規には｢正文｣として認められるのは英語・佛蘭西語・西班牙語なのであつて、「日本語文」に基づいてでの批准であつては、嚴密には條約を批准したとは見做されないとの觀方も存するのである。
更には、「英文本文」と此の翻譯された「日本語文」との間には、解釋に際して微妙な相違點が存する。
※寫眞：平和條約に署名する吉田茂首席全權と全權委員
･･････《後篇》に續く･･････
◎ 「日本國との平和條約」（サンフランシスコ條約）の署名、そして領土問題。 《後篇》
（ http://blogs.yahoo.co.jp/kyuhzaemon/58855255.html ）
| 
コメント（0）
芸能人・有名人の新着記事
