河信基の深読み

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約とは、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。経済協力や関係正常化などの取り決めがある

財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。

両締約国は、両締約国及びその国民（法人含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。

一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。

ども、こんにちは。

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凛七星

韓国では、チケット茶房、ルームサロンなどを通じて売春が行われている。
売春業の規模が2003年時点で24兆ウォン（約2兆4000億円）でGDP比で約4%、20歳以上の韓国女性の25人に1人が娼婦であるという調査結果を韓国の刑事政策研究院は公表した。

韓国政府は2004年に売春行為を厳しく取り締る「性売買特別法」を施行したが、この法の施行にあたり、約3000人の売春婦が集まり「売春をさせろ」「生存権を保証しろ」とのデモがおこなわれ、その後も規制により生活が苦しくなった売春婦たちのデモが各地で発生するに至っている。
韓国内の規制が厳しくなったことで、日本や米国をはじめとした海外へ「遠征売春」をしに出かける韓国女性が増加しはじめ、韓国政府関係者によると日本で働く売春婦は3万人にのぼるとされ、それを追いかけて韓国人ホストも毎月100人以上が日本へ上陸していることが伝えられ、米国ではロサンゼルス警察局の関係者によると、毎月逮捕される売春女性のうち、9割が韓国人であることが伝えられた。

「取りやめ強く期待」島根知事　韓国・海洋基地建設
産経新聞 4月16日(土)

　韓国が不法占拠している島根県竹島付近の日本領海内で計画している韓国の「総合海洋科学基地」建設の入札実施が明らかになったことを受け、島根県の溝口善兵衛知事は１５日、「外務省で適切に対応し、建設計画の取りやめを強く期待する」とのコメントを発表した。

　同基地建設の入札の公告が明らかになって、県は外務省に韓国に抗議するよう要請していた。

　溝口知事は「外務事務次官から、駐日韓国大使に抗議したにもかかわらず入札が実施されたことは誠に遺憾」としている。

同感です。