河信基の深読み

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韓流・嫌韓流の深層分析

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本当はやばくない韓国経済　本当はやばい日本経済（下の２）

傑作(3)

　１０月の貿易収支で韓国が大幅の黒字、日本が赤字になったことは、グローバルな金融危機が実体経済に波及することが危惧される中、ある種の先行指標として重要な意味を持っている。
　それは、競合関係にある国際市場で、円高の日本がウォン安の韓国に対して価格競争力を失い、押されていることを示唆する。
　国際市場は景気後退とともに縮小しているだけに、仮に、この傾向が持続・拡大するようだと、第３四半期実質経済成長率がやはりマイナスを記録した前期比マイナス０．１％（年率換算マイナス０．４％）と落ち込んだ日本経済は、内需不振に貿易不振が加わり、深刻な事態に直面することも予想される。

　それは杞憂ではない。すでにその兆候がはっきりと表れているからだ。
　パナソニックは０９年３月期の営業利益見通しを３９．３％減と下方修正したが、要因の一つにサムスン電子がウォン安を背景に安売り攻勢をかけていることがある。
　同様な現象は、薄型テレビ、半導体などの電機・IT製品から自動車、造船まで幅広く見られ、業界関係者は危機感を強めている。
　http://www.asahi.com/business/update/1127/OSK200811270036.html

　無論、韓国経済の現状も厳しいものがある。
　サムスン経済研究所は２７に発表した報告書『０９年の経済展望』で、輸出の増加率が一ケタにとどまるとして、来年の経済成長率を３・６％から３・２％に下方修正した。
　
　とは言え、マイナス成長が予想される日本などに比べ、３・２％はかなり高い。今年の経済成長率も４・４％と予想されており、韓国の実体経済のファンダメンタルは他の先進国に比べれば健全と言える。
　サムスン研究所は来年の貿易収支は４８億ドルの黒字、経常収支は２１億ドルの黒字と予想する。問題となっているウォン安ドル高も、経常収支の黒字転換により、ウォンの対ドルレートは年平均で1ドル＝1040ウォン前後で歯止めがかかると見通した。

　こうした予測には、それなりの合理性がある。
　そもそも現在のウォン安ドル高は、ヘッジファンドの売り注文によるところが大きかった。実際、大信証券のリポートによると、６−１０月にヘッジファンドが登記上の拠点とする租税回避地（タックス・ヘイブン）の投資家による売り越しが７兆８０００億ウォンに達し、１１月も５０００億ウォンの追加的な売り注文があった。
　しかし、その動きも次第に鈍化し、ヘッジファンドの売り余力は限界に達しつつあると見られている。
　それを見越して一般外国人投資家が２６日１２１８億ウォン、27日１９１３億ウォンと２日連続で１０００億ウォン以上の買い越しを記録した。９月２２日以来のことで、大型株を中心に鉄鋼金属、金融、電機電子などの業種に集中した。
　雨降って地固まるではないが、投機的なヘッジファンドが市場から退場し、一般投資家の比重が高まることは市場の健全化にとって好都合と言える。
　
　韓国の強みは他のOECD加盟国に比べ、財政赤字規模がGNPの３０〜４０％程度で、例えば、日本の１５０％に比べ、財政出動の余力が十分なことである。
　また、政策金利も４％台と、ゼロ金利の日本に比べかなり幅がある。
　従って、内需拡大のために大胆な財政・金融政策を実施することが可能であり、不況への備えも十分というわけである。
　
　それと対照的なのが日本で、無策のまま２か月以上も費やした“麻生不況”もあって、状況はかなり厳しい。

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本当はやばくない韓国経済　本当はやばい日本経済（下の１）

傑作(3)

　予想していた事態が可視化してきた。
　韓国の１０月の経常収支が史上最大の４９億ドルの黒字を記録し、ウォン安が追い風になって輸出が健闘していることが数字で裏付けられたのである。

　他方、国際市場で韓国製品と競合する日本の貿易収支は、同月、６３９億円の入超（財務省貿易統計速報）となり、８月に続いて大幅な赤字に転落した。
　日韓ともに国際的な金融危機に揺さぶられている点では同じだが、ここにきて明暗が分かれ、財政・金融政策力の差がじわじわと表れている。
　
　韓国銀行によると、１０月の経常収支は４９億１０００万ドルの黒字となり、関連統計を取り始めた１９８０年以後、最大規模を記録した。
　これにより、今年１月からの経常収支累積赤字は９０億１０００万ドルに減少し、年度末までにさらに改善すると見込まれている。
　原因としては、原油など原材料価の下落とともに輸入額が減少し、商品収支が黒字になったことが大きい。
　また、ウォン安によるサービス収支の改善も要因に挙げられる。サービス収支は９月の１２億４０００万ドルの赤字から５０００万ドルに激減したが、旅行収支がウォン高時期からの海外への旅行者増に歯止めが掛かり、逆に海外からの旅行者増で２００１年４月以降初めて５億ドルの黒字となった。
　
　注目すべきは、商品収支が、９月の８億９０００万ドルの赤字から、２７億９０００万ドルの黒字へと劇的に好転したことである。
　原材料価下落の反面、世界的な景気後退の中でもウォン安が幸いして輸出が比較的健闘しており、韓国銀行は今月の経常収支も１０億ドルの黒字となると見通している。
　http://news.kbs.co.kr/article/economic/200811/20081127/1676963.html

　海外が関心を向けているのはウォン安であるが、実は、一部で言われているほど深刻ではない。
　その主因となっている資本収支は、堅調だからだ。
　韓国の金融機関の海外借入金償還額は１０月にピークを迎え、資本収支純輸出規模が９月の４７億８０００万ドルから１０月は史上最大の２５５億３０００万ドルに達した。

　外貨保有額が数十億ドルに落ちた１９９７年の金融危機時であったなら、デフォールトとなるが、現在、外貨は２０００億ドルを超えており、基本的に問題はない。
　投機筋の動きも無視できないが、国際的な金融協調体制が確立されつつあり、ウォン安は峠を越えたと見るべきであろう。

　　

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越境する文化の時代　韓流化粧品・BBクリームがブレーク

傑作(0)

　少し前のあの熱狂は、どこに行ったのだろう？　「冬ソナ」ブームで火がついた韓国のポピュラーカルチャー、韓流のことである。
　ムードやトレンドには一過的なものと、生活に溶け込み文化の一部と化すものに分かれるが、多くの日本女性の心を熱くした激流は、今では穏やかな流れに変わり、日本社会の隅々に溶け込んでいる。　
　日韓は「越境する文化の時代」を迎え、テレビ、映画、マンガ、インターネット、観光などが日韓の国境を超え、グローバルなポピュラー文化を形成しつつあると言えよう。

　そのことは、東京からは見えにくいことだが、韓国の高校生たちが学期休みの小旅行に訪れ、閑古鳥が鳴いていたリゾートや温泉街に活気が戻った九州地方に行けば、一目瞭然である。
　玄界灘の対岸である釜山市と福岡市が観光やマンガなどを媒介に、人口８００万人、地域内総生産２０００億ドルの釜山・蔚山・慶尚南道の東南経済圏と、人口１３００万人、地域内総生産４０７０億ドルの九州経済圏をつなぐ超広域経済圏形成へと動き出している。
　
　「冬ソナ」の前に静かなブームを起こしたかの傑作も、四月から装いを新たにして茶の間に蘇る。
　恐ろしく凶暴だが、正義感溢れるキュートな彼女と純朴なボクのコンビが笑わせ、泣かせてくれた『猟奇的な彼女』が、TBSの連続ドラマにリメイクされるのだが、草薙剛と田中麗奈コンビがどんな日本的味付けをして見せてくれるのか、文化論的にも興味が尽きない。

　これも韓流が日常生活に溶け込んだ証の一つであろう、我々男性の目に見えないある韓流化粧品が、コスメ系で今年一番のヒット商品になるかもしれない勢いで売れていると言うから、面白い。
　ＢＲＴＣブランドのBlemish Balm(ブレミッシュバーム）クリーム、略してＢＢクリームがそれで、その筋の通によると、元来は皮膚科の治療用クリームであったが、化粧下地、ファンデーション、ＵＶカット、美容クリームのエレメントをオールインワンに凝縮した、韓国的合理主義を体現したようなクリームに生まれ変わった。
　韓国のセレブ系タレントが撮影中に使っているとの噂が流れ、たちまち「芸能人コスメ」として大ブレイクした。
　
　女性心理は日韓変わらないようだ。
　日本でも今年になって日テレの「おネエ★ＭＡＮＳ」という番組でメイクアーチストのＩＫＫＯが紹介し、深夜のＴＶショッピング番組でニューハーフ系のＫＡＢＡチャンが取り上げ、ヨン様で部数を伸ばした女性週刊誌が特集を組むなどして一つのトレンドとなり、ニッセン、ベルーナといった大手カタログ販売業者が目を付け、急速に女性層に浸透している。
　毎日、空輸便で輸入しても供給が間に合わない超品薄状態らしく、特約販売店であるスクラム商事の孫城周社長は「これほど受けるとは思いませんでした。販売元との折衝により、特別枠を確保して何とか消費者の求めに応じています」と語る。化粧品には誇大表示のまやかしモノが少なくないが、ＢＢクリームは東京都薬務課の認可を受けていると言う。
　
　韓国の対日貿易赤字は昨年２９８億８０００万ドル、２０００年の１１３億６０００万ドルから１６３％も増大した。
　ＢＢクリームでどうこうなる話ではないが、化粧は女性の最大関心事、化粧品は彼女らのイメージを左右する。「安かろう、悪かろう」の過去のイメージに悩まされ、売り上げが伸びない韓国にとって、イメージ戦略上からも軽視できない現象の一つと言えるかもしれない。
　


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本当はやばくない韓国経済　本当はやばい日本経済（中）

傑作(3)

　サブプライム問題は米金融帝国の虚構性、脆弱性を一挙に国際社会にさらすことになった。米国発の信用取引が収縮する中、何を信用すれば良いのか。
　その答えは、日本のバブル崩壊の過程にある。１９９０年代以降、偽物は次々と暴かれて凋落し、トヨタ、キャノンなど本物が台頭している。つまり、過去のブランドや看板に惑わされず、個別企業に対しては経営力や技術開発力など、全体としては実体経済の強弱を見極めることである。

　その意味で、WEFから「先進国型モデルである革新主導経済段階へと入った」と技術開発力が評価され、国際競争力ランキングを急上昇させた韓国経済は、全くやばくない。
　その実力は、ウォン高、原油高の逆風の中で、携帯・液晶などの先端IT製品、鉄鋼、造船、自動車などが輸出を大幅に伸ばし、OECD諸国の中ではトップクラスの５％前後の成長率を維持してきたことが証明している。
　部分的な問題はあるにしても、全体としては、今後もその基調は変わらないだろう。

　象徴的な現象がある。昨年、韓国からの日本への観光客数は２００万人を超え、初めて日本からの韓国旅行者数を上回ったことだ。
　ウォン高円安で韓国から大挙押し寄せる観光客で、不況に青息吐息だった九州など日本各地のリゾート、温泉、ゴルフ場などは息を吹き返している。日本経済が右肩上がりだったウォン安円高時代と逆の光景が広がっているのである。
　韓国は今や海外旅行ブームである。０６年1‐11月に海外旅行に使われたお金は165億ドルと跳ね上がり、その後も毎年増え、経常収支を圧迫する要因となっているほどだ。保守系紙は政府批判の槍玉に挙げるが、多くの国民が太平を謳歌しているということである。
　格差拡大で繁栄から取り残された国民も少なくないが、それは別の所得再分配の問題である。
　
　韓国に比べると、日本経済は極めてやばい。トヨタ、キャノンといった例外はあるが、全体としてバブルの後遺症はまだ癒えず、製造業は引き続き衰退し、苔の生えたブランドや看板の裏で偽装が横行している。
　輸出増で微成長路線に載ってはいるが、円安を追い風にしているだけに、サブプライム問題でドル安円高にぶれると、失速しかねない。
　
　ある意味で、赤信号が点滅しているとも言える。
　GNPの１６０％という、世界最大の財政赤字である。財務省発の信用が限度まで膨張しており、サブプライム問題が飛び火したら一挙に爆発する。日本のアルゼンチン化である。外貨準備高や対外純資産が十分なのである程度は食いつなげるが、食糧、エネルギー自給率が低いので、それも早晩、底をうつ。
　http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html

　他方の韓国は、財政赤字がGNPの４割弱、OECD加入国ではルクセンブルクに次ぐ模範生なので、その面でもサブプライム問題の影響は、日本に比べ遥かに少なくてすむ。
　財政出動に余裕があるため、李明博次期大統領が７４７（成長率７％、国民所得４万�法∪こΓ薫未侶从冦蓮妨�約を掲げたとも言える。
　
　ただし、大運河建設など大規模公共工事による景気刺激策は、下手をすると日本のバブルの二の舞になりかねない。先進国化した韓国に、もう発展途上国時代の高度成長は必要ない。現政権の４％〜５％台の健全成長で十分である。
　李明博次期大統領は現代建設社長として「漢江の奇跡」の一翼を担った記憶が強烈に残っているよだが、私が著書『朴正煕』の文庫本後書き「朴正煕時代の総決算に入った韓国」で指摘したように、高度成長路線を突っ走った成長率優先主義から脱し、生活や環境重視に転換すべきであろう。
　http://blogs.yahoo.co.jp/lifeartinstitute/314387.html
　
　輸出との関連で言うと、ライバルの日本が円高ドル安にぶれると、韓国には有利となる。
　実は、日本は対韓輸出の急増でかなり潤っている。韓国経済好調の恩恵を被っているわけだが、それだけ先進国型の水平的な相互依存性が高まっているということの証左である。
　　
　以上ざっと見たように、韓国経済のファンダメンタルは良好だが、無論、部分的な問題はある。
　その一つが、ウォン高と絡んだ対外債務の急増問題だが、次回述べるように、韓国保守系紙のナクシジル（一本釣り）記事や、それをコピーアンドペーストした一部の嫌韓本が声を荒立てる程の深刻な問題ではさらさらない。　


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本当はやばくない韓国経済　本当はやばい日本経済（上）

傑作(3)

　最近、一部で受けている「本当はヤバイ韓国経済」の類の本は、経済書というよりも、特定層への受けを狙った嫌韓本といった方が良かろう。内容は、韓国保守系紙による現政権叩きのナクシジル（一本釣り）記事をコピーアンドペーストしたような代物で、肝心のGNP計算まで初歩的ミスをしている。
　韓国経済は本当はやばくない。相対的に見れば、日本経済の方はメチャやばい。

　この種の判断は第三者に仰ぐのが分かりやすいが、スイスの「世界経済フォーラム」（WEF）が昨年１０月末に発表した１３１か国の国際競争力ランキングで、韓国は前年の２３位から１１位へと急上昇したが、日本はじりじりと１０位まで後退した。
　今年か、遅くとも来年には、追い抜かされよう。韓国は「先進国型モデルである革新主導経済段階へと入った」と技術開発力が評価されたのに比して、日本はジリ貧状態だからだ。
　
　韓国は１９９７年の金融危機から１０年で驚異的な回復を遂げ、慢性的な赤字に苦しんでいた経常収支が９８年から連続黒字に転化し、危機当時２０４億�砲任△辰審芦瀛殕�高が、現在は１３倍の２６００億�砲鯆兇─∪こβ茖完未箸覆辰拭�
　他方の日本はといえば、IMFの緊急支援を必要とする金融危機こそなかったが、バブルがはじけた９０年代から１０年以上長期低落傾向に陥った。ここ数年は１％〜２％台のプラス成長に戻したが、４％〜５％台の韓国の半分にも及ばない。
　福田政権は１８日の閣議で、０８年度の経済成長率を実質２・０％、名目２・１％とする見通しを閣議決定したが、成長率で韓国の半分以下という基調は今後とも継続する見込みだ。遠くない将来、日韓の１人あたり国民所得は逆転し、李明博次期政権が掲げる７４７（成長率７％、国民所得４万ドル、GNP世界７位）公約が実現すれば数年内にその時期が来る。
　
　大田経済財政相は１８日の国会経済演説で「もはや日本は『経済は一流』と呼ばれる状況ではない。０６年の世界の総所得に占める日本の割合は２４年ぶりに１０％を割り、１人あたり国内総生産（ＧＤＰ）は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の中で１８位に低下した」と、日本経済の凋落ぶりを訴えたが、黄色信号が点滅していることは最早誰の目にも明らかだろう。
　原油高に加えたサブプライム問題の影響で、世界経済が調整局面に入りつつある中、韓国経済は善戦するだろうが、何かと米国に依存してきた日本経済は相当に厳しいというのが一般的な見方だ。

　と言うのも、韓国は金融危機克服のために構造改革をハードランディングさせた。格差拡大など副作用は大きかったが、ＩＴ産業が主軸産業として育つなど、製造業の裾が広がり、技術革新が進み生産性が大きく伸びた。
　他方、ソフトランディングを選択した日本は、鉄鋼・セメント・非鉄金属・造船などの重厚長大な既成産業がリストラによる人材流失、設備投資の遅れなどで徐々に弱体化し、携帯・薄型テレビ・半導体などIT産業では韓国に後れを取ってしまったのである。

　その差は、グローバル化の速度の差でもある。
　与野政権交代した韓国が「世界化」という国家ビジョンを掲げてグローバル化に努めたのと対照的に、自民党政権が続く日本は、既得権益を守ろうとする特権層の壁をなかなか破れないでいる。
　スイスの経済研究所KOFがまとめた０８年「グローバリゼーション指数」によると、日本は５１位と前年４０位から下げ、韓国４６位の後塵を拝した。
　ちなみに、上位はベルギー、オーストリア、スウェーデン、スイスと欧州勢が続き、アジアではシンガポール２０位が最高であった。その他、米国２２位、ロシア３３位、中国４３位。

　日韓経済の勢いの差を象徴するのが、松下のブランド統一、電機・鉄鋼・造船業界の再編加速化などの動きであり、その背景には、世界市場で韓国勢に押された業界の苦しい事情が透けて見える。


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