生活の為の雑学集

ドッグイヤー退職は現実的か

「ドッグイヤー」

昨日の日経新聞に、花の？ドッグイヤー退職と
言う記事が紹介されていた。

何でドッグイヤー？と思っていたら、犬は人間の
７倍の速さで成長するので、短く稼いで早期に退職する
のを「ドッグイヤー退職」と言うらしい・・・

「２転職４学習社会」というのが
「日本２１世紀ビジョン」として経済財政諮問会議で
２０３０年までに目指す将来像として提出されたと
言うコラムも掲載されていた。

生涯で２回転職し、就職前、転職の間、引退後の
計４回学習するという考え方らしい。

当然ながら、時代と言うのは変わる。
ほんの一昔前までは、ドッグイヤー退職にしても、
転職すらも考えにくい時代だった。

後ろ指をさされるか、変人扱いされるのが
オチだったろう。

女性が仕事をするとか、大学に行くとか、そんな
ことすら考えられない時代もあった。

音楽をやるのは不良とか、男性は家事をしないとか、
そんな事すら当たり前の時代もあった。

個人がどういう人生を選ぼうが、歩もうが、
そんなものは個人の自由だ。

責任は個人が引き受ければ良い。その時点では
非常識でも、時代が変わればそういう生き方が当たり前
になっている・・・なんて事も考えられる。

そう考えると、今ある世間の常識的な生き方なんてもの
に縛られるのが、とてもアホらしく思えてくる。


「ニューヨークからの日記」

少し前だけど、５月３０日付の日経新聞に
「花の？ドッグイヤー退職　
「太く短く稼ぎ　ゆったり隠居」広がる」
という見出しの記事が出ていた。

私はこれを読んで、そうそう、そうなのよね。
全くその通りだと思った。日本にもついに
こういう人たちが出てきたかと思った。

まだまだそういう人は多くはないと思うが、
米国には結構いる。
早期退職できる人は、みな、たしかにお金持ち
ではある。

しかし、例外的なのは、３０代４０代の働き盛り
の人が、一時的に数年間働くのをやめて、
充電する人たち。

数年間は、たしかに働かなくてもいいだけの
資金力はあるようだけど、そのまま隠居する
ほどの資産はないかも。

いったん労働市場から離れても、また職につける
自信があるからできることなのだろうと思う。
いわゆる高学歴のプロフェッショナルの人たち。
３０代４０代で結構稼いでひと財産がある。

それと男性でも配偶者が稼ぎがけっこういい
場合は、充電期間を取りやすいようで、
家でしばらく「主夫」をする人もいる。

４５歳くらいで一時的にではなく、本当に
リタイアするのが、「かっこいい」とされて
いる風潮がある。

それは相当の金持ちでないとできないことだ。

リタイアした後は、ボランティア的な財団の
理事とか、名誉職に就いたりするのが一般的。

詳しい説明は、次をご覧下さい。

＞＞　http://dogyearretir.voyage3906.net/

三角合併に戦々恐々とすることはない

「三角合併」

この５月からいよいよ三角合併が解禁される。
日本経済新聞社が４月21日に発表した
「社長百人アンケート」では、三角合併に関して
敵対的買収への警戒感が強く、62％の経営者が
「好ましくない」「避けるべきだ」と答えている。

三角合併とは、親会社が子会社を通じて別の会社を
吸収合併（M&A）する方法で、株式交換によって
可能となる。

３社がかかわるため三角合併と呼ばれる。

外国企業が日本にある子会社を使って日本企業を
買収する場合、日本企業の株主は外国の親会社の
株式を受け取ることになる。

本年、商法改正により外国企業の株式と日本企業の
株式交換ができるようになる。

具体的には外国企業の子会社がＭ＆Ａを仕掛ける。
その際、資金を使って買収するのではなく、
親会社の株式とＭ＆Ａ先日本企業の株式とを
交換する方法で買収するのだ。

俗に言われる「三角合併」である。
具体的に言うと外国企業Ｘ社の株価が2000円と
しよう。

この子会社の日本法人が日本企業Ｚ社（株価500円）
を買収したいとすると、
Ｚ社の株主にＺ社株1000株とＸ社250株と
交換しませんかと提案をする。

金額的には同額になるから株主は当然考える。
どちらの株主になりたいか。

「三角合併のリスク」

そもそも三角合併が解禁されなくても、海外企業に
よる日本企業の買収は可能だ。
単にTOBをかければいいだけである。

三角合併の場合は株主総会に諮る必要があるうえ、
3分の2以上の賛成を得る必要がある。

TOBの場合は、発表さえしてしまえば実行可能
だから、その方が楽である。

特に敵対的買収には、TOBが適している。
敵対的買収をするときに三角合併を用いて、
わざわざ株主総会で3分の2の賛成を得るよりも、
TOBで過半数を目指したほうが早い。

「戦々恐々とすることはない」

三角合併の解禁で、外資による日本企業の買収が
増加するのではないかという懸念が出ている。

実際に始まらないと分からないが、現時点では
敵対的な買収は起こらないと見られている。

というのも、三角合併をするには、合併される会社が
取締役会の決議をしないと株主総会の議題に
ならないため。

つまり、合併される会社の経営陣が賛同
しなければ、そもそも合併手続きが進まないからだ。

こうした条件を考えれば、日本企業の経営者は
三角合併の解禁に戦々恐々とすることはない。

逆に注意しなくてならないのは、会社側が三角合併
の提案に賛成であっても、条件を満たさないと株主や
合併会社が課税され、株主の賛同を得られないケース
があることだ。

詳しい説明は、次をご覧下さい。

＞＞　http://trimerger.voyage3906.net/