事業仕分けに行政書士等も含めてはどうでしょう？

私は新聞は読みますがＴＶはほとんど観ないので、雰囲気を感じる
ことが難しいところなのですが、国の事業仕分けなる作業に株価を
含めて波紋が広がっているようですね。

事業仕分けの報道をみると、国の予算見直しに伴って行われている
ようですけれども、同じ趣旨で一レベル上の視点で考えると行政の
無駄の見直しなのでしょうから、標題のテーマを提案します。

現在の国家資格には、弁護士や公認会計士から始まって、弁理士や
海事代理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士、等々
の諸資格者がいます。

が、国民の皆様方のニーズというのは、これらの資格者の区分とは
まったく関係ないことが多く、無駄ではないかと思うことが多々あ
ります。

例を挙げますと、会社を設立するとき。

会社の定款(憲法のような決め事)を作って公証人の認証を受けるの
は行政書士の業務ですが、その次の資本金の払込みはご本人が行い、
最後の登記手続は司法書士の業務です。

真面目な依頼者さんは、手続のたびにあちこちの事務所をたらい回
しにさせられます。

また、人が亡くなって相続手続をするとき。

遺産分割の協議がスムーズに行けば、不動産等の名義変更は司法書
士へ依頼しますが、スムーズに行かなければ弁護士に依頼すること
になり莫大な費用がかかります。

かりにスムーズにいって無事終ったと思った後から、さらに相続財
産が見つかったときには相続税の申告が必要になって、さらに税理
士に依頼しなければならなくなった、というケースも知っています。

このように、法律関係の事務手続は国民の皆様のニーズと資格者の
窓口が一元化されにくい体制のため「分かりにくく」、また個別の
事案ごとに内容がバラバラのため「一律いくらの定額料金になじま
ないので利用しにくい」という、負のスパイラルに陥っている側面
があります。

さらにもうひとつ。

日本株式会社のビジネスモデルとして、国土も狭く資源も潤沢とは
いえないのならば、様々な付加価値を生産して貿易でＧＤＰを稼ぐ
ことによって世界の経済大国でいたいときに、所轄官庁の都合で細
分化された資格というのは海外で通用しにくい不都合もあります。

グローバル経済の世紀なのに海外で通用しにくいなんていうのは、
国内しか通用しない中途半端な制度でしかなく、使い道は中小企業
のアウトソーシング先程度のＧＤＰしか生産できないという不都合
に繋がります。

そういう日本のＧＤＰ拡大のために、国内でしか通用しないような
海事代理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士、税理士の各制
度を法務省所管の事務弁護士制度に一本化して、霞ヶ関のダイエッ
トをしてはいかがでしょうか。

既存の各専門分野の能力担保は、従来の資格業界でも研修によって
担保されていたのですから、専門家責任が変わらなければ国民の享
受するサービスの向上のメリットの方がはるかに大きいと思われま
す。

国会議員の皆さま、いかがでしょうか。

感謝！