文京区議会議員前田くにひろのほのぼの活動日記

2/12都区制度と橋下市長の大阪都構想、その狙い

田中和子区議主催の講演会／勉強会のお知らせ

タイトル：　「都区制度と橋下市長の大阪都構想、その狙

い」について 講師：　菅原敏夫氏（地方自治総合研究所　研究員）　 日時：　2月12日（日曜日）　午後1時30分〜3時3 0分、 場所：　文京区民センター　３C会議室 参加費：　無料　　どなたでも参加できますのでどうぞいらして下さい。 橋下市長の誕生は地方自治に大きな影響を与えます。そこ で「東京都と23区の都区制度」、橋下市長の「大阪都構想」とその狙いについて専門の講師に伺い、地方政治や大都市のあり方を考えたいと思います。是非ご参加下さい。

2/25介護家族のつどいスタート集会

ほっとするひと時を過ごしませんか

家族介護者のつどいが始まります!

2月25日(土)13:30~15:00 会場: アカデミー茗台 7階会議室

ご家族を介護されている方が、気軽につどい、 役に立つ情報を交換したり、日頃抱えている気持ちを気兼ねなく吐き出せ、ちょっと元気になれるような集まりを定期的に開催しようと考えています。

まずは、家族介護者の支援をしている団体「アラジン」の方から経験を聞き、みなさんとつどいの進め方を話し合います。 介護者支援にご興味のある方やお力をお貸しいただける方のご参加をお待ちしています。

4月から毎月第3木曜日午後1時半~3時「つどい」を開催します。会場は検討中。

「家族介護者のつどい」

代表:天野マキ(宇都宮短期大学教授、東洋大学名誉教授)

事務局:村越まり子 電話・FAX [phone]

2/19ほのぼのミニ・フェスティバル

被災地チャリティ

フリーマーケット

放射能から健康を守る 

“あっと驚く手軽な方法”講座

タイ・インド・ネパール

の子どもたちの写真展示

 共同リビングで人とつながる新しい住まい方の共同住宅

...などなど、一度に楽しめます♪

  ほのぼのミニ・フェスティバル

2月19日(日)11:00~16:00   出入り自由です。お気軽にご来場下さい

会場:コミュニティスペースほのぼの(向丘1-7-8)
（http://blogs.yahoo.co.jp/cshonobono）

入場料:300円

・写真展示で被災地のいまを知る

・健康づくりのための薬草茶カフェ

・被災地の女性が作った手芸品も販売します

♢ ♢ スケジュール ♢ ♢

11:30~12:30 軽食タイム(おでん鍋など)

ーーミニ講演ーー

13:00~13:30 東日本大震災女性支援ネットワーク(被災地の女性を支援)

13:40~14:10 いきいきフォーラム草の根支援(海外の子どもを支援)

14:20~14:50 Coリビング文京(文京区内にシェアリビング住宅計画)

15:00~15:30 世界快ネット(命を自分で守る健康法の普及)

(終了後希望者に個別健康相談にのります）

2/5前田くにひろ新聞の入稿を終わりました。

新しい活動報告の原稿を入稿しました。みなさんには２/10の朝刊の折込ますので、ぜひご覧ください。

平成２４年度予算に対する要望書6

（１３）都市計画・まちづくりについて

＜災害に強いまちづくりについて＞

・  高層ビルの長周期地震動による被害は甚大になると予想されています。エレベーター閉じ込め、断水、非難のための方策など、所有者に指導すること。

・  全ての道路に面した倒壊の危険性のある建築物や、壁の崩落、斜面地などの危険な箇所を把握するための調査を行ってください。危険な箇所には、改善の指導や、財政支援を行ってください。

・  区の耐震化率の目標である90％を必ず実現すること。耐震家の所有者や地主に対する働きかけを行うこと。また、耐震化助成金の額の増加や、助成率の引き上げを求めます。

＜春日・後楽園駅前地区市街地再開発について＞

・  3.11を経ての時代の要請と需要の変化を読み、事業の成否、地震等災害への対策も含め、税投入の是非を審査する立場にある区として事業者と共に責任をもって対応すること。

・  巨大再開発に伴う700もの住宅戸数の増加に見合う社会的インフラ整備について区として責任をもって検討し、周辺住民の生活に支障がない計画にすること。

・  周辺住民の被る環境影響をきちんと算定し、軽減に務めるよう事業者に指導すること。

・  区民の不安を払拭するよう区民への丁寧な情報提供を準備組合に求め、区としても情報収集に務め納税者・区民への説明責任を果たすこと。

＜道路行政について＞

・  道路拡幅等の整備は当然区民の生活利便性の向上になるという前提を見直し、前もって住民の意見を聴取し合意を得て、周辺の環境を損ねない、住民にとって本当に役立つ道路整備をすること。国からの補助金や事業者の負担で工事がおこなわれる場合等は、特に無条件となりがちですが、道路整備により周辺住民の生活利益、文化的利益、景観などを損なうことが懸念される場合は、景観審議会、都市計画審議会に諮るとともに、区民意見を聴取し尊重すること。

＜公園の再整備・指定管理について＞

・  公園再整備基本計画素案については、昨年のこの時期、検討委員会で5園あるいは10園を優先整備公園に選定するとしていましたが、3月に委員会が終了後、現在は優先整備公園を指定すると住民からの声で収拾がつかなくなるので着手間際まで公表しないとしています。計画策定当初からの参加がなくなった点も併せ、内容的に後退と考えられます。早めに区民に情報提供し、進行管理、運営も協働で行うよう、参加型公園の理念に立ち戻った修正を行うこと。

・  目白台運動公園については、区民の熱意で実現した公園として、利用者だけでなく広く区民意見を取り入れ、用途地域の規制を緩和し、恵まれた資源を活用して、協働・多機能・多世代交流型の文京モデルのファーストワン公園にすること。

＜旧元町小学校・元町公園の保存・活用について＞

・  歴史的文化的価値が広く認められている震災復興小学校・小公園としての一体的保存を前提に、旧元町小学校と順天堂との賃貸契約が終了する2015年8月までに、単なる活用すべき敷地ではなく文化財として最もふさわしい恒久的活用方法を専門家や区民の参加で協議・検討すること。

・  上記の歴史的文化的価値を顕彰するため、区の文化財指定をするとともに、都や国にも指定もしくは登録するよう働きかけていくことを文京区文化財保護審議会に諮問すること。

＜景観行政団体移行に向けて＞

・  文京区景観計画骨子案は構成が非常に複雑で、これまでの景観基本計画やガイドラインを反映させるとしながら、界隈から景観特性に移行した意味も明確でなく、肝心な行為規制に区としてどこまで踏み込むのか意気ごみが伝わってきません。現行のガイドラインに法的規制力をもたせるだけでもよいようにも感じられます。新たに制定するからには、これまでとの違いを明確にし、貴重な資産として守り引き継ぎ創っていくために、協働で何に取り組むのかをわかりやすく示すこと。

・  景観行政団体移行により景観地区の指定が可能になりますが、市内全域を景観地区に指定した芦屋市では、形態意匠の制限だけで周辺の景観と調和しない建築スケールの計画を不認定としました。最低敷地面積を定めることもでき、大変実効性がある景観地区の導入の検討を行うこと。

 

 

（１４）資源・環境関係について

＜３Ｒ推進について＞

・  2013年の容リ法改正に向けて、リサイクル偏重で発生抑制が進まない現状打開のため、事業者・自治体・消費者間での資源の分別収集・選別保管費用の公平な負担、拡大生産者責任としての費用の製品価格への内部化、コスト高になっているリユース容器事業への時限助成を実現する動きを文京区として起こすこと。

・  大量生産・大量消費・大量リサイクルから脱却し、消費・排出エネルギーを削減するためにも、学校等の給食や区施設の食堂での牛乳や調味料をリユースびん化するなど、区内で２Ｒ（リデュース、リユース）を推進すること。

・  ごみ焼却による温室効果ガス排出の抑制のため、区の資源回収においてもトレイなどのプラスティック容器の回収に取り組み、焼却ごみに占める廃プラスティック量をサーマルリサイクル実施当初想定の10％まで下げること。

 

 

平成２４年度予算に対する要望書5

１０．男女平等施策について

＜委員会や審議会等への女性の参画について＞

・  区民参画の手続きに関する指針には、「男女いずれかの性が全員数の40%下回らないように務めます」と記されています。女性委員の参画状況を４割未満とならないように、委員の改選時期をとらえて登用することを掲げながら、教育委員など改選でありながらも女性委員の参画状況が改善されず、新たな公共の担い手専門家会議の女性委員はゼロでした。女性委員が４割未満とならないように積極的に登用するとともに、参画しやすい状況を整えること。

 

＜担当課の名称をわかりやすい名称に＞

・  男女平等や男女共同参画社会を実現を目指す姿勢が読み取れない「男女協働・子ども家庭支援センター担当課」という名称になっています。すべての施策、政策の土台となるべき男女平等を子育て支援の中に矮小化しています。文京区が子育て支援だけではなく、男女平等に向けて取り組んでいる姿勢を明確にするために、所管部の変更と名称の変更を行うこと。

 

＜男女平等条例の制定に積極的に取り組むこと＞

・  来日した国連女性差別撤廃委員会のシモノビッチさんは「男女平等は人権問題であり、世論が熟さないという言葉は政府の逃れである」と民法改正など遅々として進まぬ日本の現状を非難しました。男女共同参加社会を実現するには、男女平等の理念を前面に出し、積極的な取り組みを推進していく必要があります。そのためにも、区の政策・施策

をカバーする男女平等条例の制定を早期に行うこと。

 

（１１）教育について

＜教育委員会のあり方について＞

・　「子どもがひとりの人間として権利を保障」「子どもの最善の利益を第一に考える」ことを謳っている文京区でありながら、教育委員会には子どもの人権擁護に見識のある教育委員がいません。教育委員に子どもの人権に精通した弁護士等法律の専門家を加えること。

・  教育委員会は地域ごとに、保護者らと対話の機会をもつこと。

＜文京区立小・中学校将来ビジョンいついて＞

・  将来ビジョンの策定を受け、これまで学校の平準化、子ども達の放課後対策など、様々な取り組みが行われていることは評価いたします。今後はさらに、教員の質の向上、学校図書館の更なる充実、学校選択制の検証を行うこと。

＜学校評価について＞

・　学校の評価は、保護者からだけではなく、児童生徒からも評価を受けること。

評価にあたっては無記名を原則として、また、ひとまとめにして「わかりやすく教えていますか」といった評価を求める手法ではないモデルを教育委員会として示すこと。

＜子どもや保護者からの申し立てを審議する第三者機関を設置すること＞

・  子どもや保護者から学校や教育委員会に対しての申し立てを審議する第三者機関を設置すること

＜教育センターの建設にあたって＞

・  教育と福祉の連携を図るとし、児童デイサービスが教育センターで行われることは一歩前進と評価します。しかし、児童デイサービスは福祉センター事業のままです。障害のある子どもを福祉の枠に閉じ込めておくのではなく、子育て支援もしくは教育の一環として児童デイサービスなどの療育を行うこと。

・  青少年プラザが開設されるまでにも中高生が気軽に集い、また、何より自習ができる常設の場所が必要です。既存施設を利用して、中高生が自習できる居場所を設置すること。

・  科学教室は学校の科学クラブの支援や教育センターにおける合同発表会の支援など、児童・生徒の科学に対する好奇心を伸ばすサポートも行うこと。

 

（１２）災害対策について

＜地域防災計画の見直しについて＞

・  「文京区地域防災計画の修正に伴う検討委員会」は庁内の職員による検討委員会です。町会やＰＴＡ等から意見の聴取を行うとしていますが、成案にする前に区民参画の策定協議会を設置し、幅広い協議を行うこと。

・  地域防災計画や避難所運営マニュアルには女性の参画や視点が抜け落ちています。阪神淡路大震災や今回の東日本大震災において、避難所で女性自らが支援を求め声をあげにくい状況があることが指摘されています。防災会議や文京区防災対策条例、地域防災計画、避難所運営マニュアルに女性の参画や視点を活かすと共に、避難所運営協議会での運営に関わる女性の参画の拡大を図ること。

・  介助が必要な障害者も避難所で生活できるようなバリアフリー化や障害特性に対応できるように障害当事者の参画を求めます。

 

＜帰宅困難者対策について＞

・  区内企業、団体、大学、高校などへ、災害時に帰宅しないで留まることや、帰宅困難者受け入れのための簡易トイレ、水、食料の備蓄などを指導すること。そのための、実態把握の調査を行うこと。

・  職場から文京区にもどる区民も帰宅困難者になります。特に保育園、幼稚園、育成室に子どもを通わせている保護者は子どもをすぐ迎えに行くことができません。連絡体制の確立を十分に図ること。また、障害児の対応についても、保護者と対応の確認を様々な場面の想定を行いながら確認しておくこと。

＜障害者や要援護者のための福祉避難所の設置について＞

・  新たに建設される福祉センターを福祉避難所に位置づけていますが、地域においても各介護施設や学校などにその機能を果たすように福祉避難所マニュアルの早急な策定を求めます。

・  災害時、様々な事態でも介助員の配備は必要です。介助員の支援体制のネットワークの確立を進めてください。

・  要援護者に対する個別支援計画の策定を勧めること。支援に当たっては当事者の要望を十分に尊重し、支援者との意思疎通を図ること。

＜避難所の整備について＞

・  各学校での備蓄倉庫は地下や２階に設置されているものがあり、緊急時の利用が困難であることが想定されます。一階部分に設置し、利用しやすい備蓄倉庫にすること、また、学校を新設する折には、体育館外側の側面利用など便利さを向上させること。

 

平成２４年度予算に対する要望書4

（７）健康施策について
＜特定検診について＞
・  現在の特定検診のシステムでは、自治体は国保加入者の健診データを把握することしか　

できません。自治体が住民の健康状態を把握し、保健・医療政策に反映させることができるような健診システムに改善するよう国に強く求めること。

・ 特定健診には、これまで節目健診等で行われていた保健師による問診がないため、女性たちから健康についての相談をする場がなくなったという声が上がっています。女性が医療にアクセスしにくい現状、医薬品の研究開発は男性を対象になされてきた経緯などを考えると、性差に基づく医療は女性にとって重要なものです。男女平等センターなどに、女性の健康に関する相談室を設置すること。

＜がん対策について＞

・  特定健診の導入にともない、がん検診の受診率は全国的に低下しています。がん検診　

の通年受診を可能にすること。

・ 乳がん検診の受診の拡大が図られたことは評価するものです。ハイリスクに属する　　

30歳代の女性にも超音波検診の利用などを行い、検診の対象者とすること。

＜健診及び予防接種事業の利便向上について＞
・　区民の利便性を向上するために、医師会に所属しない医療機関でも、その医療機関　

が区と契約をすれば区の健診や予防接種事業の対象となることを区民に周知し、健診や予防接種の受診率向上に寄与すること。

＜自殺対策の推進について＞
・　庁内だけではなく、都や警察や医療機関や市民活動団体など他の関係協力機関と連携　

するための会議体や個別ケース検討会等自殺対策推進体制の整備を行うこと。また、市民向けの悩み相談窓口案内パンフレットの配布や実態把握調査、自死遺族支援などにも取り組むこと。

＜HIV感染予防について＞

・  HIV感染予防については、同性愛者などのマイノリティグループにも十分配慮した形で、中学校、高校、大学などとの連携を深め、青少年に対する正確な情報提供を行うこと

＜たばこ対策について＞
・　たばこの害から区民を守るため、区内飲食店の分煙化・禁煙化を支援し、区全域の　

・  路上喫煙禁止化の広報をさらに徹底し、道路上の禁煙マークを増やし、専門性のある　　人材の人的配置、罰金化等のより効果のある指導をすすめること。また、店先や道路上の灰皿等撤去するように働きかけること。

＜国民健康保険、後期高齢者医療保険について＞

・  国民健康保険及び後期高齢者医療保険については、毎年の保険料の値上げが続き、　

収納率の低下傾向に歯止めがかからないなど、抜本的な改革を国に求めること。

・　特定健診の導入にともない、がん検診の受診率は全国的に低下しています。がん検診の通年受診を可能にすること。

（８）子どもの育ちと子育て支援について

＜国の保育政策に対して＞

・　「子ども・子育て新システム」の導入が予定されていますが、幼稚園・保育所の一体化のあり方や株式会社などの参入など、保育の質に大きな影響をもたらすことが懸念されます。保育を担当している自治体として、国に対し課題や懸念について声をあげると共に、子どもの人権や育ちを守り、保育の質の低下を招かない施策を行うこと。

 

＜認証保育所について＞

・  待機児対策に取り組まれていることは評価しますが、今後も定員増を認証保育所頼みにせず、認可保育園の誘致を図ること。また、どのような保育形態であれ、同一の保育の質が確保されるよう区が責任をもって指導すること。

・  待機児童の増加により、「保育に欠ける」要件を持ちながら応能負担の認可保育園に入れず、応益負担である認証保育園に入所せざるをえない状況が起きています。「保育に欠け、かつ年間160時間以上の利用」の要件を、満たす子どもの保護者には、その所得に応じた保育料となるよう、一律助成を改め、所得に応じた助成制度に改めること。

 

＜児童館と放課後児童対策事業について＞

・  放課後全児童向け事業が順次実施されることになりましたが、子どもたちにとっては児童館など学校以外の場所も大切です。児童館のあり方が検討されますが、「区内の児童を健全に育成するために」とする児童館条例に基づき、子どもたちの声もきちんと聴取すること。

＜育成室について＞

・  千石地域子育て拠点施設については、育成室２室を同じ場所に設置することが子ども達の発達に望ましいものであるか再検討を行うこと。保護者との協議もないまま、また、これまでの民間委託の検証もないまま、民間委託を行わないこと。

・  既存の公設公営育成室については、行財政改革推進計画素案において「当分の間」民営化を行わないとされているが、このような曖昧な記述は撤回すること。

＜子どもに関する施策の所管について＞

・  子ども部門組織の再編を行う折に、障害の有無で分けることなく、「すべての子ども」、「すべての子育て」を乳児期から継続性をもって支援する組織とすること。

・  行財政改革推進計画素案では、教育部局が子ども施策を一元化して行う案が示されたことは評価しますが、庁内の検討に留まらず、区民の意見を広く聴取すること。とりわけ障害をもつ子どもの保護者からは子どもの育ち、子育て支援の観点から広く意見を聴取すること。

＜子どものショートステイ事業について＞

・  新福祉センターに子どものショートステイ施設が設けられることは評価しますが、現在でも保護者の出産や病気などの緊急時、子どもの虐待防止のためにも必要な施設です。

ショートステイがない自治体は文京区を含め残り２区となっています。新福祉センターがオープンする27年度までの限定的なショートステイを設置すること。

＜重度心身障害児の子育て支援について＞

・  重度心身障害児を育てることは家に引きこもりがちで孤立な子育てをしているケースが多くみられます。重度心身障害児を育てていても地域とつながるように子育て施策で具体化すること。

＜障害児の短期保護事業について＞

・  槐の会が実施している短期保護は、３歳から高齢者までが同室で保護されています。しかし、施設が幼児対応になっていないことや障害特性によっては幼児や低学年の子どもの泣き声などが苦手でパニックになってしまう人もいます。短期保護は小学生までとそれ以後に分ける環境整備を行うこと。また、児童の短期保護は障害児者施策ではなく子育て支援として位置づけること。

＜障害児の移動支援について＞
・　福祉センターでの療育が終わった後に保育園を利用する際の移動を施策としてきちん　

と位置付け、療育施設の案内、保育園の利用案内等に掲載すること。また、学校から育成室への移動についても育成室の案内等にも掲載すること。

＜児童虐待の防止について＞
・　虐待は、乳幼児期に限らず幅広い年齢層、障害の有無に限らず起きることや保護者自　

身が発達障害や精神的な困難を抱えている場合があり、そうした特性を理解し支援することが求められ、心理面へのアプローチが必要になるなど対人援助職としての高い専門性が求められることから、児童福祉や児童心理の専門職を確保するとともに育成を行うこと。
特に非正規担当職の待遇改善するなど定着を図ること。

・  福祉分野に限らず保健衛生・教育など他機関との連携を強化するとともに民生委員をはじめとした民間団体との協力関係づくりを行うこと。

・  子ども自身や支援を必要とする親が声を上げやすいような工夫を行い、司法的面接など子どもの声を受け止める体制づくりを行うこと。

平成２４年度予算に対する要望書3

（５）高齢者施策について

＜地域包括支援センターについて＞
・ 地域福祉保健計画において、富坂地区に１箇所活動拠点整備を掲げたことを一歩前進と　

評価するが、日常生活圏域は本来人口２万人あたり、中学校区単位を想定しており、今後進められる包括ケアは30分以内に駆けつけられるサービスエリアで行われることが効率的であるので、より身近な地域でできるように活動拠点の増設と日常生活圏域の細分化を進めること。また、地域連携推進員配置事業で、専門職を配置する予算付けを行ったことを評価するが、今後共、事務量に見合う人員配置とその裏付けとなる予算措置を行うこと。

・  地域包括ケアでは、利用者を取り巻く地域包括支援センターや各事業者との連携が重要となり、情報共有の効率化が求められます。IT技術を利用した個人データの管理や活用の推進を進めるべきであり、地域での導入を行政が主導すること。

 

＜ショートステイの整備について＞
・　介護負担の軽減につながるショートステイは、千代田区の医療ショートステイ事業や　

宿泊ができるデイサービスなどに見られるように、区独自に整備の促進を図ること。また、地域での医療連携を進めるため、後方支援病院の確保をすること。

＜介護者の支援について＞

・  介護者の精神的な負担の軽減や介護技術向上が期待される介護者教室や交流事業に参　　

加する際、要介護者を見てくれるサービスをつけるなど、気軽に参加できるようにすること。また、院内介助サービスの創設は評価するが、さらに区独自の介護保険外のサービスを充実するなど在宅介護の負担軽減を行うこと。

＜予防事業の評価について＞
・　今年度初めて都老研に委託することで「地域別に差がある」など興味深い分析が出　　　

てきたが、予算措置が十分でないため、分析が十分行われていない。今後の事業の進展に資するような分析結果がでるよう予算措置を行うこと。また、その効果について区民に提示するようにすること。

＜特別養護老人ホームの整備について＞
・ 団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を考え、特別養護老人ホームの基盤整 備　　

を行うこと。また、文京区としての整備のための方針を定めること。
・　区内特養のサービスの質について評価を行い、収支や内部留保金の取扱について区 

としての考え方を示すこと。

＜高齢者の住まい方について＞
・　文京区の住宅政策については、新たな基盤整備を行わず、ストック活用を行うとし　　

ているが、ストック活用の実績が上がっていない。東京都も2011年10月に高齢者の居住安定確保プランを策定している。文京区の住宅政策の見直しを行い実効性のある住宅政策を構築すること。

・  地域密着型の特定施設やサービス付き住宅の誘導を行うこと。

・  高齢者サービス付き住宅が国交省と厚労省の共管となり住宅政策と福祉政策の統合の流れがある。文京区においても、かつてのように福祉部に住宅担当を置き、福祉政策と密着した住宅政策を行うべき。

＜介護保険料について＞
・　必要な給付量を確保できるように保険料を設定するべきであり、また、高齢者同志の　

助け合いであるので、そのことを区民に十分に説明をすること。
　　また、介護給付費準備基金及び財政安定化基金を活用して、保険料の抑制を行い被保　　　

険者の負担軽減に務めること。

＜高齢者状況把握訪問の訪問結果への対応について＞
・　本人の希望はないが、何らかの支援の必要があると判定された高齢者には、継続的　　

に関わりを持ち、必要な介入を行える様な体制づくりを行うこと。

（６）障害者施策について

＜合理的配慮の理念の普及等について＞
・　「ノーマライゼーション」「合理的配慮」「インクルージョン」の理念を普及するとと　

もに、「後見的支援の仕組み」を導入するなどして、障害者を支える仕組みを整備する　

こと。
＜バリアフリーのまちづくりについて＞
・　地下鉄の江戸川橋駅、春日駅の大手町方面ホームのワンルート確保を要望すること。
　　また、耐震改修助成については、高齢者だけではなく、障害者も対象に含めるように

すること。
＜障害者の就労支援について＞
・　区の就労支援活動については、福祉・保健衛生部以外の部署も含めて庁内全体で、業　

務を洗い出し、正規職員に採用するなど区役所自体の雇用を進めること。

・　大学や企業と共に福祉作業所等における商品開発、販路拡大のための支援を行うこと。また、区が推奨する製品については、「文京ブランド」のシールを貼り、知名度を高め、販路拡大につながる方策を考えること。

＜精神障害者に対するサービスの改善を図ること＞

・  自立支援法以外のサービスにおいて、精神障害者保健福祉手帳所持者は身体障害者手帳や愛の手帳保持者と比べ、受けられるサービスが異なり、不利な立場に置かれている。区の行っている障害程度別対象事業を見直し、精神障害者に対するサービスの充実を図ること。

・  障害者年金は、重度でなければ支給されないといった等級の認定が厳しいことや金額も少ないこともあり、 経済的に苦しい状況におかれている精神障害者への対象拡充を行うこと。また、施設を利用する際に、利用をためらわないような、利用料となるように支援を行い負担軽減を行うこと。

＜グループホームの等の整備について＞
・　グループホームのニーズは高い。場所や物件探し、近隣との調整など、区として援助　　

を行うこと。グループホーム単独でつくるのは難しい面もあり、複合的な機能を持つものを設けることも検討すること。

・  作業所の利用者が増加している。増設の支援を行うとともに、賃貸物件を利用して福祉事業を行なっている事業者に対して、家賃補助を行うこと。

＜生活福祉について＞
・　路上生活者の6割が何らかの障害（精神的、知的）があることとの調査もあり、申請　　

から自立生活と就労支援及び就労後の継続支援まで、縦割りではなく包括的に関わる体制づくりを行うこと。

・   生活保護受給者が増加傾向にあるが、受給者への健康管理や就労支援等が適切に行われるようにケースワーカーの人員を増員するなど人的資源を確保すること。

＜国民健康保険、後期高齢者医療保険について＞

・  国民健康保険及び後期高齢者医療保険については、毎年の保険料の値上げが続き、収納率の低下傾向に歯止めがかからないなど、抜本的な改革を国に求めること。

 

平成２４年度予算に対する要望書2

Ⅴ．2012年度　区政の主要施策について

（１）  新たな公共の担い手との協働と区民参画について

＜新たな公共の担い手との協働にあたって＞

・  専門家会議には、市民活動の事態と協働に関する意識調査を行い、現状の把握を行った上で、これまで行われてきた区民・住民等との協働を活かしたシステム構築を求めること。

・  区は、新たな公共の担い手との協働により解決を図りたい課題の明確化を行い、担い手とのコーディネーター役を果たす力量をつけること。

・  公平性、平等性を図るため、統一的なルールを定め、市民活動推進条例制定に取り組むこと。

・  新たな公共の担い手に対しては、活動拠点の提供、区民への働きかけができる力量をつけるための支援を行うこと。

＜区民参画の進展について＞

・  協議会、審議会等の推薦団体の固定化を防ぎ、団体、個人ともに委員公募枠を設けること。委員公募に当たっては、無作為抽出のみで委員を選定しないこと。

・  計画の策定に当たっては、協議会での当事者参画のみならず、幅広く当事者の意見聴取を行うなど参加を図ること。

・  区民　参画の　指針を補強し、区民参画条例の制定を行うこと。

（２）  区内事業者を取り巻く経済状況について

＜区内事業者の支援を図ること＞

・ 区内中小事業者は依然として厳しい経済状況に置かれています。

調査も相談も外部委託では実態が解明されず的確な施策ができません。区は直接まちに出向き、住民と接して聞き取りをすること。融資による支援を超え、横断的連携であらゆるノウハウを駆使し、まち全体の活性化を考えること。

・  国が策定した中小企業憲章の基本理念と基本原則に則り区内中小事業者の支援を行うこと。

・  産学連携においては、開発支援のみでなく、最終的な販路につなげる支援を行うこと。

・  総合評価落札方式の試行に当たっては、区内事業者が不利をこうむることがないよう検証を重ねて施行を行うこと。また、最低制限価格制度を導入すること。

・  商店街の活性化にあたっては、大学、商店街、NPOが連携し、文化財を巡るまちあるきが好評という点で文京区と共通する神楽坂などの事例を研究し、歴史・文化などまちの魅力を活かした観光まちづくりの視点で、リピーターをふやし活性を定着させる施策を庁内横断的に推進すること。

＜公契約制度導入について＞

・  公共事業に従事する労働者の賃金、労働条件に対する行政責任を明確にするためにも、公契約制度の早期導入を図ること。

・  制度の導入に当たっては、社会保険加入や退職金等の条件を盛り込むと共に、障害者の雇用促進を図ること。

 

（３）  指定管理者制度について

＜指定管理者の評価について＞

・　指定管理者の評価においては、それぞれの施設がもつミションを的確に果たしているかそうかを評価すること。自主事業とアンケート調査の方法などの評価は再考すること。

・  指定管理者が管制ワーキングプアを生み出さないためにも、指定管理者に労務評価を求めること。

＜制度の検証を行うこと＞

・  指定管理者制度導入がもたらしたメリット、デメリットを検証すること。

その上で、新たな公共の担い手との協働を進めるにあたり、民間活力導入をどのように図るか、区民参画で検討すること。

 

（４）  文京アカデミーについて

＜区内まるごとキャンパスの推進にあたって＞

・  アカデミー推進計画の進行管理と評価を行う会議体を区民参画で立ち上げ、計画の掲げた「区内まるごとキャンパス」達成に努めること。また、区民からわかり難いとされるアカデミー推進課と文京アカデミー事業のすみわけを明確に行うこと。

・  アカデミー推進課は公益財団法人文京アカデミーや観光協会や協定を締結している大学等との連携が十分活かされているか、自らの検証を行うこと。人材育成についても、その活用をしっかり把握し、文京区の文化等の発信を担っていただくこと。

＜公益財団法人文京アカデミーについて＞

・  公益財団法人文京アカデミーの経営改革プランの進捗状況を区としてもしっかり把握し、指定管理者としての政策目標の達成のためのモニタリングを絶えず行うこと。

・  アカデミー推進課は公益財団法人文京アカデミーや観光協会や協定を締結している大学等との連携が十分活かされているか、自らの検証を行うこと。人材育成についても、その活用をしっかり把握し、文京区の文化等の発信を担っていただくこと。

 

平成２４年度予算に対する要望書1

2012年文京区への市民の広場・文京要望

 

１．行財政改革推進計画について

＜品質の保証を具体的に示す計画に＞

行財政改革推進計画には「品質志向の区政運営の確立」が記されていますが、各論はこの品質の保証をするための具体的な論拠が乏しいものになっています。

行財政改革は区民に傷みを押し付ける改革ではなく、行政自らが住民福祉の向上のために変革し、量としての行革から質の行革を目指すことが求められます。今回の計画は5年間の方向性を示しただけで、区民生活に関係の深い手数料・使用料の見直し、民間活力導入における手法の選択と評価のあり方など、責任説明を果たしていない部分が多く、行政にフリーハンドを与える計画となっています。

区民意見を尊重し、見直しの必要な事項について再検討を行い、拙速な計画としないことを求めます。

 

 

Ⅱ．地域福祉保健計画について

＜地域福祉計画の改定について＞
　高齢者福祉では、グループホームなど地域密着型の整備推進、特養の整備、地域包括支援センターの活動拠点増設、医療連携推進員の配置など今までの要望が盛り込まれたことを評価しますが、住宅政策や予防事業の効果評価など十分とは言ません。応援歌を送るより高齢者に寄り添う施策を行い、安心して住み続けることができる文京区にすることを求めます。
　また、障害者福祉では、障害者24時間安心相談等支援事業、グループホームの整備、就労支援などに進展が見られたことを評価しますが、権利擁護や日常の見守りや支援体制づくり、子育て・教育部門でのインクルージョンの考え方の徹底などをさらに求めます。

Ⅲ．放射線対策について

＜放射線測定と除染について＞

　放射線測定については、当初都の対応や基準の決定を待っていた間、区民からの不満や要望が数多くありましたが、独自測定の開始、測定対象の拡大、定点定期測定、給食の測定など対応や情報開示が進んできたことを評価します。

しかし、測定箇所は区及び公的機関敷地に限られ、民有地で高濃度汚染が疑われる場所があり、区民が測定を希望しても対応しないことには問題があります。区民の不安を少しでも払拭するため、今後要望があった民有地にも測定を広げること、また、独自購入した5台の測定器を町会やPTAだけでなく一般区民にも貸し出すことを求めます。

　区の測定で汚染が見つかった砂などは除染され保管されていますが、民有地で高濃度の数値が検出された場合も、地権者、住民、都などと協議の上、区が除染作業を指導補助することを求めます。保管してある汚染物質の処理基準がまだ国で定まっていませんが、今後国や都に早急に処理対策を求めるよう要望します。

学校、保育園、福祉センターの給食の放射性物質測定は、一回ではなく継続して行うこと、また、放射線関係の専門家への委託等関係経費は、国及び東京電力に請求することを求めます。

＜エネルギー政策について＞

東京都は東京電力の大株主ですが、文京区は再生可能エネルギー普及拡大への政策を明確に打ち出し、太陽光発電への補助金の増額を行うことを求めます。また原発に依存しない再生可能エネルギーへの転換など環境教育をさらに行うことを求めます。

 

Ⅳ．絶対高さ制限の導入にあたって

＜絶対高さ制限素案について＞

良好な住環境とまちなみ景観の形成、紛争の防止という目的の達成に実効性をもたせるため、現在良好な住環境を保っている地域では今のまちなみを尊重し、現在の概ねの高さを制限値とし、そうでない場合は住民の要望を聞いて各地域に相応しい高さを制限値とすることを求めます。

容積率を限度まで使うことを前提とするのではなく、容積率制限と絶対高さ制限を両輪とする制度とし、高さ制限内では容積率が消化できず制限値を超えて建てたい場合は、住民や専門家を交えた協議会ないし調整会を設置して、住民が納得する環境配慮の計画については高さのボーナスを認めるという協議方式にすることを求めます。

特例の適用もできる限り抑え、周辺環境の向上や公益を条件とする特例に関しては、都市計画審議会と区長の許可だけでなく、上記の協議会で周辺住民の同意を得るものとすることを求めます。十分に広報し、区民の疑問に答え、説明責任を果たし、区民の声を尊重した制度とすることを求めます。