地域間格差拡大論のウソ

　日経ＢＰオンラインに「地域間格差拡大論のウソ」http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070806/131743/という記事が掲載されており、日ごろ、北海道など地方は都市部との格差が開いているという見方をしている自分としては、どういう論が載っているのか興味深く読みました。

　筆者は竹中正治・国際通貨研究所経済部長。９０年、９６年、０４年の１人当たり都道府県県民所得のジニ係数（係数が大きければ格差は拡大、小さければ縮小）を比べて、わずかながら縮小していると指摘しています。そして、格差拡大が言われている理由として▽損をしている人は騒ぐが、得をしている人はだまっている▽削減されている地方交付税をめぐって都市と地方の対立（東京都は地方交付税を受けないでいいほど財政が安定しており、財源が貧しい地方自治体ほど地方交付税がほしい）−−などをあげています。さらに、「構造改革が格差拡大をもたらしたとは言えない」、と、構造改革を評価してします。

　これだけ読めば、地方の自治体や、シャッター通りの商店街主らが、自分達の既得権益を守るために、ありもしない格差拡大をいいたてて、構造改革をストップさせようとしているように感じられます。だが、果たしてそうなのでしょうか。

　この文章の最大の問題は、０４年の統計を使って、さも格差はないといっていることです。小泉内閣の構造改革の象徴である三位一体の改革はまさに０４年度にスタートした。これに伴い地方交付税が削減されるわけだけど、０４年の統計にはまだ、それがほとんど反映されていません。従って、地域格差拡大を論じるのならば、０６年なり、０７年の統計を使わなければまったく意味がないのです。

　例えば、格差是正の重要策である最低賃金の引き上げに関して、８日開かれた中央最低賃金審議会で、各委員から地域格差が批判されました。現状で地域格差が出ていると、労使とも一致して見ています。

　なぜ、日経ＢＰという東京のビジネスマンが多く読む媒体で、エコノミストの人が地域格差がないと訴える文章を、それも牽強付会というべきものを書いたのか。やはり、東京の経済界は、経済効率最優先のために、地方を切り捨て、東京（名古屋も？）に人も資本も集中させたいという意向がある、と見るのはうがちすぎでしょうか。

地域格差は有ると思います。地域で改善できる事もあるでしょう。
しかし有名誌の記事がお書きになられた記事を掲載するのは遺憾です。地域格差是正よりも株価さえ上がれば良いという考えで誘導していると疑ってしまいます。