ドイツ語好きの化学者のメモ

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核兵器を解体して得られたウランとプルトニウムを日本は発電に使うそうだ

ドイツの民間研究機関が、原子力発電が地球温暖化防止に貢献しない、という研究結果を発表した。
http://www.fr-online.de/in_und_ausland/wirtschaft/aktuell/?em_cnt=1324132&
http://www.sueddeutsche.de/wissen/artikel/625/171124/

原発推進派の言うように、「発電自体の二酸化炭素排出量はゼロ」 なのだが、
発電所建設や燃料運搬、施設の運用時を含めた排出量は、発電kW時当たり32gと計算された。

この値は実は、太陽電池の3分の1で、しかも水力発電の40gよりも少なく、原発推進派に有利だ。

より排出量が少ないエネルギー源は、風力の24gと、バイオガス利用地域暖房の−409g。
バイオガスでは、温室効果の大きなメタンガスを二酸化炭素に換算しているので、値はマイナスとなる。

ドイツは都市部近郊でも酪農が盛んだし、生ゴミ回収もあるので、バイオガス原料は入手しやすい。
このバイオガスを使って小規模発電を行い、廃熱を暖房や給湯に使えば、原子力発電など不要だという。

他の先進国のマネをするのが好きな日本だが、なぜか環境対策については無視するようだ。
日本の省エネ技術は世界最高だと言う割には、原子力発電に代わるエネルギー源を開発しようとしない。


前置きが長くなったが、日本の原子力政策について知るには、内閣府原子力委員会のHPを見るとよい。
http://www.aec.go.jp/

今回は、4月22日に行われた第21回原子力委員会定例会議の資料を読んだ。
それは、「原子力平和利用推進と核不拡散強化のための提言」 である。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2008/siryo21/tei-si21.htm

核不拡散問題検討会の提言の副題は、「地球温暖化とエネルギー安全保障の同時解決に向けて」 だ。

この文書でも最初の方で、原子力発電が地球温暖化防止に役立つと宣伝している。

[原子力発電は、発電の際にまったく二酸化炭素を排出しないことから、
地球温暖化を防止する極めて有効な手段である。]

地球温暖化防止という観点は最近言い始めたことで、日本の原子力政策は別の思惑があって開始された。
温室効果ガス削減が目的ならば、原子力以外のエネルギー源も総合的に検討すべきだ。


今回はこの点よりも、解体核兵器由来のウランとプルトニウムの利用について気になった。
提言の3番目は、「核軍縮の促進と解体核の有効利用」 である。

被爆国である日本は、核兵器廃絶や核テロリズムの防止を、世界に求めていくのが当然の行動であろう。
ただし、核兵器の解体で得られた核物質を、原子力発電に利用する点で心配である。

核兵器の削減によって得られる核物質は、原子力発電の燃料として再利用することができる
旧ソ連の解体核兵器から得られた高濃縮ウランは、希釈されて軽水炉用のウラン燃料として利用されている。
同様なことは、プルトニウムについても可能であって、解体核兵器のプルトニウムのMOX燃料としての
利用の加速を、わが国が率先してG8の機会などを通じて提唱すべき
である。]


核兵器がなくなることはうれしいが、原子力発電によってプルトニウムが増えることは気になる。
最終処分をどうするのか、何万年も管理できるのか、何も解決していないのに、利用だけは推進される。

「もんじゅ」 の再開申請や、フルMOX燃料の大間原発の建設決定などとリンクした動きなのに、
報道は、北朝鮮やシリア、イランばかりで、この核不拡散問題検討会の提言は取り上げていないようだ。

プルトニウム利用を率先して提唱するということは、洞爺湖サミットでも議題にするのだろうか。
地震国日本に、世界の核燃料が集中することは危険だと思うし、誰も日本政府を信用していないと思う。

もしかすると私の老後は、日本に住めなくなる可能性もあるので、海外移住の道も考えておこう。

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日本の内閣府原子力委員会は:
[原子力発電は、発電の際にまったく二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化を防止する極めて有効な手段である。]
と主張しているそうですが、なぜ発電時だけを切り取ってこういうことを言うのですか。私は、ウラン鉱石採掘、運搬、濃縮、核燃料製造・運搬、使用済み核燃料の運搬・処理、使用済み原発のデコミッショニング、1万年以上にわたるプルトニウムの管理などの全ライフサイクルにわたるCO2排出の総和で考えるべきと思いますが。 削除

2008/6/21(土) 午後 11:09 [ もち ]

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2003年の資料では、原発の建設から運用までを含めた二酸化炭素排出量が計算されています。今回のドイツでの計算値よりも少ない値となっています。
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2003/kettei/kettei030819/16.pdf

こういった計算値は存在しますが、「(発電時の)二酸化炭素排出はゼロ」とする方が印象に残り、国民に誤解させるには好都合です。権力側の発表には、必ず前提条件が追加されていますが、冗長となるために報道などの時点で抜け落ちてしまいます。

「学者の頬を札束でひっぱたいて目を覚まさせる」ということで、政府主導で原子力開発を開始したため、御用学者がたくさん生まれました。そして原発推進に有利な言い訳を日夜考えているのでしょう。

2008/6/22(日) 午前 7:15 [ ドイツ語好きの化学者 ]

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なるほど。しかし、報道の時点で前提条件が抜け落ちるのはありうるとしても、内閣府原子力委員会の発表文書(一次資料)の段階でそれが抜け落ちているとは信じ難い。その文書のリンクをご一報下さい。この目で見たいです。 削除

2008/6/22(日) 午後 6:41 [ もち ]

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この目で見ました!!! 次の内閣府原子力委員会の発表文書(一次資料)の第1頁、第8行目に[原子力発電は、発電の際にまったく二酸化炭素を排出しないことから、地球温暖化を防止する極めて有効な手段である。]という記述があるではありませんか:
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/iinkai/teirei/siryo2008/siryo21/siryo1-2.pdf 削除

2008/6/22(日) 午後 9:32 [ もち ]

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原発のCO2排出については、この内閣府原子力委員会の記述は誤りであり、ウラン鉱石採掘、運搬、濃縮、核燃料製造・運搬、使用済み核燃料の運搬(場合によっては日→仏のラアーグ)・処理、原発の建設・操業、使用済み核燃料の再処理プラントの建設・解体、使用済み原発のデコミッショニング、1万年以上にわたるプルトニウムの管理などの全ライフサイクルにわたるCO2排出の総和で考えるべきことは常識です。

内閣府原子力委員会の専門家たちはこの程度の常識はもっているはずです。

日本政府の直属の機関である内閣府原子力委員会が意図的にこのような「真っ赤なウソ」を公開文書に明記して、流布させ、国民を誤謬に導くということ自体、厳粛に追及されるべき事柄と言えましょう。 削除

2008/6/22(日) 午後 9:34 [ もち ]

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原子力委員会など政府関連の文書で、前提条件を含まない文書は存在しません。残念ながら(?)、その点は注意深いようですね。

「報道など」 の 「など」 の部分は、例えば、二酸化炭素排出量のグラフの第一印象から、誤解を生む可能性はあるということです。表と違ってグラフは視覚的効果を狙ったもので、細かい注記を読む前に印象付けることが目的です。

ちなみに、電力会社も会員の 「地球環境関西フォーラム」の提言書には、前提条件はありません。
http://www.global-kansai.or.jp/ichiran/kankyou3.htm

こういった文書は私の視点で探していますから、ご希望の内容ではないこともあります。まずはご自分の興味に合致するものを検索されてはどうでしょうか。ドイツ語記事は私が紹介しますけど。

2008/6/22(日) 午後 9:34 [ ドイツ語好きの化学者 ]

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一つ前の私のコメントは、午後6時41分のコメントに対するものです。投稿時刻がほぼ同時ですね。私の投稿より先に、文書を探されたのですね。失礼しました。

政府資料の前提条件ですが、議事録には反対意見も記載されています。二酸化炭素排出量の計算方法が甘いことも指摘されています。

私が言いたいのは、グラフの第一印象から誤解すること、一般の人は細かい前提条件など忘れてしまうということです。

2008/6/22(日) 午後 9:49 [ ドイツ語好きの化学者 ]

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[議事録には反対意見も記載されています。二酸化炭素排出量の計算方法が甘いことも指摘されています。]とのことですが、ぜひ、その議事録のリンクを教えて下さい。 削除

2008/6/22(日) 午後 10:45 [ もち ]

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はじめまして。レベルの高い話ですね。
総理大臣が変わっても、政党がかわっても、日本の原子力政策は変わらないようですが、何か打つ手はないのでしょうか

2008/8/27(水) 午後 11:04 [ ぷーみん ]

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原子力村のウソを常に指摘して国民に知らせることを、無駄な努力と思わずに、継続することが大切でしょう。

また、市民レベルからの大きな環境運動が必要だと思います。
電力消費を減らすために、商業施設などの無駄な照明を改善するように抗議したり、自動販売機をなくす運動を展開したり。つまりライフスタイルの再考が一人ひとりに求められています。

ただ、前例から考えると日本では一般的に、「壊滅的打撃を受けないと方針転換できない」と思われます。地震の影響で停止しても、耐震化補強をすれば大丈夫だとか、事故がないように祈っているというレベルでは、方針転換することはないでしょう。

自然エネルギーの導入も、自動車台数の削減も、自動販売機の禁止も、何もやる気はありませんし、すばらしい技術革新が何年後かに実現するだろうという、もはや政策とは言えない夢物語だけです。

2008/8/27(水) 午後 11:27 [ ドイツ語好きの化学者 ]

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小出裕章氏が,

原子力発電所のことを、あれは[海温め装置]ですと語っています。

「海水の温度を7℃上げて,1秒間に70トン海に戻す.
東京の荒川で,1秒間に30〜40トンの流量」
http://blogs.yahoo.co.jp/permer4_4/24690337.htmlのサイトを参照。

2012/2/6(月) 午後 11:36 [ ラベンダー ]

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