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<共産・市田氏>たばこ税引き上げを批判「喫煙権もある」

<共産・市田氏>たばこ税引き上げを批判「喫煙権もある」

11月2日18時34分配信 毎日新聞
 共産党の市田忠義書記局長は2日の記者会見で、鳩山政権が検討しているたばこ税の引き上げについて「庶民増税、大衆課税はよくない。健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっているが、これを税と絡めることは私は賛成ではない」と批判した。市田氏は「禁煙権と同時に喫煙権もあり、国民的な議論が必要だ」とも述べた。【中田卓二】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000077-mai-pol

 「健康の問題や医学的な見地から言えば、たばこはよくないというのは結論が定まっている」 というが、このブログで何度も述べてきたが、この世の99.9%は仮説に過ぎないのである。
http://blogs.yahoo.co.jp/maruimarui21/49495579.html

 ダーウィンの進化論にしても、聖徳太子の存在にしても、飛行機が飛ぶ理由にしても、すべて仮説に過ぎないのだ。

 いまはそういうことになっているというだけの話でしかない。

 新しいことが発見されるまでの仮説でしかない。 




 健康への悪影響があるから、増税するというのであれば、同じ煙でも車の排気ガスの方が、悪影響があるのではないか。

 まず、排気ガス課税を先にすべきであろう。石油利権からの圧力があるだろうから無理だとは思うが。


      ◇  


 市田氏が述べるように、「庶民増税、大衆課税はよくない」

 今年の税収が、法人税の落ち込みで40兆円を下回りそうだが、庶民よりさきに、法人税の大増税を行うべきであろう。

 
 法人実在説

 法人は、個人から別個独立した権利能力を有する法的主体であるから、課税面においても法人自らが納税主体になりうる。

 したがって、法人には個人と同様に担税力に差異があることから、税率は累進税率を適用すべきである。

 さらに、法人所得税と個人所得税の間には経済的二重課税は生じず、その排除措置を講ずる必要はないこととなる。なお、この説は法人独立説と呼ばれることもある。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

 法人擬制説ではなく、この法人実在説の立場をとりたい。

 個人は税率が高くなると、生活していく上で支障をきたすが、法人は、生活者ではないので、いくら税負担が高くなろうともかまわないと思う。

 経団連をはじめとする企業側は、日本の法人税率の高さが生産の海外移転につながっていると主張し、米国と同等であるが、(EU統合を契機に法人税引き下げ競争の起こった)欧州と比べると高い日本の法人税率引き下げを求めている。
 
 ただし、国際的な法人税率引き下げ競争は、実質的な輸出補助金であるとみなされ、WTO上は原則違法であり、報復関税の対象となる。

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

 税収が足りないから、「消費税」を引き上げるしかないとあきらめている方が、身近に多い。これは、累進課税に逆行するものであり、納得がいかない。

 やはり、法人税の引き上げしかないだろう。


         ◇      ◇      ◇


 たばこと健康の関係と、税の問題を絡めることには賛成できないという市田氏の言葉は、論理的であり評価したい。

 なんとなくそうなってもおかしくないという雰囲気・風潮こそがおかしい。

 とりやすいとこから取るというのがおかしい。

 生活に関係しない余分なところからの方が、とりやすいはずだ。だから法人税が一番適当だと思うのだ。

 そう、市田氏がいうように禁煙権と同時に喫煙権もあるのだ。

 たばこ税の大幅引き上げは、喫煙権を阻害するものであり、まさに、

スモーカーハラスメント

 であろう。国家的な人権侵害ともいうべきものである。

       ◇
 
 CDで聞いた瀬戸内寂聴氏の法話集の言葉が頭から離れない。

 人間死ぬときは死ぬ。死ぬために生まれてきた。

 もし、あなたの旦那さんが、お酒を飲みたいというのを、飲み過ぎだから隠しちゃってごらん。

 次の日、その旦那さんが突然亡くなったら、ああ、昨日飲ませてあげれば良かったと後悔するんじゃないんですか。

 生まれてきたからには必ず死がある。これは、99.9%は仮説にはあてはまらないだろう。

 亡くなった人が、死ぬ間際に「たばこ吸いたかったなあ」と言って死んでいかれたら、まわりの人たちは、瀬戸内寂聴氏が言うように、後悔してしまうのではないだろうか。

 後悔しない、後悔させない、生き方をしていきたいものである。
 


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法人税累進性の問題点。

10人従業員で、純益500万
1000人従業員で、純益5億。

どちらも一人あたりの純益は50万。
ところが法人税は後者が高くなってしまう。

一人あたりの利益は、給与の増減にも影響する大事なこと。
それが規模が大きくなると、一人あたりの利益は同じでも、一人あたりに換算した法人税が高くなるのはなぜ?
法人税が高いと言うことは、企業の宿命(利益がないと存続できない)〜考えると、従業員の給与が伸びないということ。

法人税累進性を唱える人は、その視点が完全に抜けている。

2011/12/3(土) 午前 9:51 [ noz*nno ]

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たばこ増税

[[attached(1,center)]] http://www.tobacco-zei.com/index.html おもわず、署名に協力してしまった。 ほかのものと比べて税の負担率が高いということもあるが、それ以上に、なぜ、たばこばかりに税金を課すのかと思うのだ。 まずは、累進課税を徹底し、法人税率を引き上げることが先決であると考える。 そして、社会に渦巻く、禁煙への流れの「雰囲気」こそにも問題があると考える。 空気を汚したり、副流煙の問題を挙げるなら、一番ダン

2010/6/27(日) 午後 11:01 [ 報恩感謝 ありがとうございます ]

たばこ税 『取り易いところから取る』って

{{{: JT、たばこ増税に断固反対 2008.6.11 18:23  日本たばこ産業(JT)は11日、社会保障財源確保のため、たばこ税を大幅増税する議論が与野党の一部議員から出ていることについて、「『取り易いところから取る』という安易な増税論議」などとして、断固反対するコメントを発表した。同社はたばこ増税論について「税の公平性に欠ける論理」と批判。また、値段が上がれば大規模なたばこ離れを引き起こし、税の増収につながらない点や、農家や販売店などに壊滅的な影響を与える点などを指摘した。産経

2010/6/27(日) 午後 11:01 [ 報恩感謝 ありがとうございます ]

たばこ

週刊ポスト11月17日号、40〜42ページによると、{{{受動喫煙は、子どもの発ガン率を低下させる}}} という。 詳しく言えば、まず、両親がヘビースモーカーの子どもは、肺ガンの発生率を低下させるということである。 これは、世界保健機構(WHO)の付属機関である、国際がん研究機関(IARC)による疫学研究の調査結果による。1988年から1994年まで、約7年をかけて、ヨーロッパ7カ国(イギリス、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、ポルトガル、スウェーデン)で、650人の肺ガン患者と

2010/6/27(日) 午後 11:01 [ 報恩感謝 ありがとうございます ]

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