【これでいいのか委員会・ Ever After】

マスコミの言うことの逆をすれば、日本は復活できるような気が・・・

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2012年1月28日

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《山本太郎「原発事故で日本人は絶滅する」》で考える・・・

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さて、いったい
「何が根拠」 
なのでしょうね・・・

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ということで、山本太郎がこんなことを呟いているわけですが・・・
                        ↓ ↓ ↓

 http://image.space.rakuten.co.jp/lg01/32/0000171832/08/imga0de4a3fzik4zj.jpeg


何を根拠に
『日本人と言う種を絶やす訳にはいかない』
なんていう話になるのでしょうね。


グリーンピースの共同創設者で後に原子力推進論者へと“転向”したパトリック・ムーアがグリーンピースを脱退した理由について、
「メンバーの多くが科学的素養がなく、センセーショナルな政治的行動に走りがちなことに疑問を感じたから」
と説明していますが、山本太郎などはまさに
「その典型」
でありますね・・・・・・・・・・・・・・・・




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《民主 比例代表連用制を検討も》で考える・・・

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さて、この方式は
「自分は全く納得がいかない」 
 です・・・

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<比例代表連用制>民主・城島国対委員長が検討表明
毎日新聞 1月27日(金)20時23分配信


 民主党の城島光力国対委員長は27日の記者会見で、衆院の選挙制度改革に関し、公明党や社民党が求める「小選挙区比例代表連用制」について「提起があれば党内でも検討する」と述べた。中小政党が議席を得やすい連用制を検討することで、重要法案成立のカギを握る公明党などを取り込む狙いがある。

 城島氏は会見で「中小政党がどういうことを考えているか、よく分かる。民意の反映というものをどう組み合わせるべきか、真剣に考えないといけない」と語った。

 連用制は、有権者が小選挙区と比例代表で2票を投じ、小選挙区で獲得議席の少ない政党に優先的に比例代表の議席を割り振る仕組みのため中小政党に有利とされる。

 現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま、民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた「比例定数80削減」を実施すると、公明党の議席は激減しかねない。自民党も公明党への配慮から「比例80削減」に反対する姿勢を示しており、民主党内でも「定数を80削減するなら、連用制を導入せざるを得ない」(幹部)との声が出ていた。

 連用制を導入しても、比例定数が80程度削減されれば、民主、自民の2大政党が単独過半数を確保できる可能性もあり、別の民主党幹部は「必ずしも大政党に不利にならない」と指摘している。【大場伸也、青木純】

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000115-mai-pol

ということで、Wikipediaで見てみるとこういうことになるようです・・・

現行の小選挙区比例代表並立制の場合、比例代表の議席配分に際して、ドント式で各党の得票数を割り、商(割り算の結果の数値)の多い順に議席を配分していくが、小選挙区比例代表連用制では、小選挙区で獲得した議席分の商は除外する。この方式を用いると、結果として比例代表の得票数により配分される筈の議席から、小選挙区で獲得した議席が差し引かれ、得られる選挙結果は、小選挙区も含めた全議席を比例代表の得票数に応じて配分した場合と近いものになる

これだと、例えば自分が自民党の候補者の名前を小選挙区では記入して、そして自分が支持する自民党の名前を比例に書いた場合、その候補者が当選した場合、比例に自民と書いた票はほとんど無いも同然の扱いを受けるわけで、これはまさに
「過半数を獲得していく事が基本である、制度としての民主制への冒涜」
ではないでしょうか。


そして、民主党の企みが透けて見えるのは、次に行われる総選挙では、確実に
「小選挙区での当選者の激減」
が予想されるわけですが、しかし、比例の方ではかなりの%の票を得るでしょうから、その結果
「小選挙区で落選した民主党の候補者の多くが、比例で救われる」
ということになるわけで、これはやっぱりダメってことではないでしょうか・・・・・・・・・・






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《がれき三菱マテリアルも》で考える・・・

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さて、地元としては
「つい胸を張ってしまい、鼻も高くなる」 
お話しです・・・!!!

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がれき三菱マテリアルも


 東日本大震災で被災地に大量に発生したがれきの処理問題で、大手セメント部門がある「三菱マテリアル」(本社・東京)が県に対し、横瀬町の横瀬工場でがれきを受け入れる意向を示していることが26日、県への取材で分かった。同様に受け入れる考えを示した太平洋セメント熊谷工場(熊谷市)と合わせると、2012年度から2年間で最大計4万トンが処理できる計算だ。

 県は26日、資源循環推進課の担当者らを横瀬町に派遣し、横瀬町議会の全12議員に対し、がれき処理の計画や県の放射線の検査態勢などについて説明した。町議会事務局によると、議員からは「被災地を助ける意味合いがあるので推進したい」との意見が出たという。住民から理解を得るため、県はこの後、約20の自治会役員にも説明を行った。

 がれきは、岩手県北部の久慈市と野田村周辺の角材などをチップ状に加工した木くずで、太平洋セメント熊谷工場と同じ。東京電力福島第一原発から約310キロ・メートル離れており、県は「原発からの距離が約200キロ・メートルの埼玉より遠く離れた場所。放射性物質に汚染されている可能性は県内よりも低い」としている。

 がれきを移送する際は、岩手、埼玉両県が放射性物質を検査し、安全性を確認する。がれき搬入の条件は、1キロ・グラムあたり100ベクレルとしている。今回、岩手県が、予定のがれきを検査したところ、放射性セシウムは検出されなかった。

 両社のセメント工場で、がれきは焼却処分され、発生した焼却灰がセメントの材料として利用される。

 横瀬町の加藤嘉郎町長はこの日、取材に対し「今後、住民へ説明を行う。住民の理解が得られれば、受け入れを検討し、判断する。まずは『住民第一』だ」と語った。三菱マテリアルは「あくまで地元の了解が前提だが、被災地の復興に協力していきたい」としている。

(2012年1月27日 読売新聞)
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/saitama/news/20120127-OYT8T00027.htm

ということで、
『がれきは、岩手県北部の久慈市と野田村周辺の角材などをチップ状に加工した木くずで、太平洋セメント熊谷工場と同じ。東京電力福島第一原発から約310キロ・メートル離れており、県は「原発からの距離が約200キロ・メートルの埼玉より遠く離れた場所。放射性物質に汚染されている可能性は県内よりも低い」としている』
っていう話は
「非常に説得力がありますね…!!」


地図で確認しても、この通りです・・・
                        ↓ ↓ ↓
                http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20120127/images/PK2012012702100020_size0.jpg

さっそく、横瀬町に
「受け入れ賛成のメール」
をしておきます・・・・・・・・・・・・・・・・・・



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《議事録未作成 隠蔽批判免れず》で考える・・・

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さて、この案件は、特に
「TVメディアは静か」 
にしていてくれていますよね・・・

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「隠蔽」批判免れず=震災・原発対応、検証困難に

 東日本大震災で設置された政府の15会議体のうち10の会議が、議事録を作成していないというずさんな実態が分かった。議事録欠如は、震災や東京電力福島第1原発事故対応の検証作業の支障となるばかりか、後世の国民に対する説明責任を放棄することになりかねない。「政治主導」の本質を取り違えた民主党政権は、「隠蔽(いんぺい)」との批判を免れそうにない。
 政権交代前の2009年6月に成立した公文書管理法は、「歴史的事実の記録である公文書」を「国民共有の知的資源」と位置付け、行政機関の意思決定過程などを検証できるよう文書作成を義務付けている。
 10の会議のうち、原子力災害対策本部(本部長・首相)は昨年末まで23回の会合を開催。事故発生直後の避難区域決定などで重要な役割を果たしてきたが、議事概要すら作っていなかった。議事録も議事概要も残していないのは、同本部に緊急災害対策本部と被災者生活支援チームを加えた3組織。いずれも震災・原発事故対応の中核を成す。
 昨年12月に原発事故の中間報告書を公表した政府の事故調査・検証委員会は、今年7月までに最終報告書をまとめる。ただ、菅直人前首相らへのヒアリングは後回しにしたままだ。官邸首脳が出席していた会議の議事録がないことが、今後の検証作業に影響しないとは言い切れない。
 公文書管理担当の岡田克也副総理は「忙しくて人手がなかったということもある。(そういう理由で)記録が残されていなかったと想像している」として、意図的な隠蔽との見方を否定。一方、政府関係者は、菅政権では「官僚排除」の傾向が強かったとした上で「そもそも記録要員が入っていなかったのではないか」と指摘する。
 公文書管理法に罰則規定はないが、内閣府公文書管理委員会の委員長を務める御厨貴東大教授は27日、「記録を残すのは当然だ。緊急事態で(作成を)忘れたということか」と述べ、対応に苦言を呈した。同じく委員の三宅弘弁護士も「1000年に1度の大災害、それに伴う先端科学の事故なのだから、記録を後世に残すのは政府の義務」と語った。
 政府は「緊急事態の場合は、後で作成することも許容される」(内閣府公文書管理課)と説明する。だが、震災発生当初から民主党政権の国民への情報提供には批判が強かっただけに、不信感は拭いようがない。行政のトップだった菅氏や、官房長官を務めた枝野幸男氏の責任は重大だ。(2012/01/27-20:10)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012700919 

ということで、最短3月にも解散総選挙があるとも考えられる中で、この件は
「民主党に非常に大きいダメージ」
を喰らわせるだけのパワーのある案件ですので、案の定
「ほとんどのTVメディアはこれはスルー」
していてくれていますね・・・


もしも自民党政権で、これやっていたら
「ほぼ確実に、危篤状態」
に追い込まれるぐらいにやられていたはずですけどね・・・・・・・





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《日米防衛相が普天間移設実現で一致》で考える・・・

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さて、自民党は、消費税の税率アップを民主党のマニフェスト違反として解散に追い込むのならば
「もっと早い時点で、こっちの件でそれに追い込むべき」 
だったような気がしますね・・・

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日米防衛相が普天間移設実現で一致
産経新聞 1月27日(金)11時5分配信

 田中直紀防衛相は27日午前、就任後初めてパネッタ米国防長官と約20分間電話で会談し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古沿岸部に移設する日米合意の実現に努力することで一致した。

 両氏は、日米同盟がアジア太平洋地域の平和と安定に極めて重要であるとの見解でも一致した。田中氏は、米国が発表した新国防戦略の指針がアジア太平洋地域を重視していることへの歓迎も表明した。

 両氏はこのほか、航空自衛隊が次期主力戦闘機(FX)として導入を決めている最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2についても協議した。田中氏はその後の記者会見で、米国が調達を先送りすることに関し「私の理解では(日本への納入時期に)一切変更はない」と述べた 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120127-00000516-san-pol

ということで、ここのところ、TVメディアが
「自民党も消費税の10%にアップは公約にしているのだから、それで民主党のマニフェストを違反しているという風に批判するのはおかしい」
という論調になっていますが、普天間の辺野古移設の件で考える限り
「それは全然おかしくはない」
っていうことになりますよね・・・


もしも、今の消費税についての論理がこれにも適用されるのだったら
「自民党は普天間の辺野古への移設を推進してきたのだから、民主党は結局それを追従する立場になっているわけなので、その変遷を自民党が批判するのはおかしい」
っていうことになってしまいますよね・・・・・・・・・




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