本日の米経済統計の内容と市場の反応
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米週間失業保険申請:40.7万件に増加、カトリーナ襲来直後に迫る ４月３日（ブルームバーグ）：米労働省が３日に発表した３月29日に終わった１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比３万8K件増加の40万7K件と、ハリケーン「カトリーナ」来襲直後の2005年９月以来の高水準となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査の予想中央値は36万6K件だった。 ４週間移動平均は37万4500件（前週35万8750件）。 ドレスナー・クラインオートのエコノミスト、ダナ・サポータ氏は「雇用市場の根深い弱さを反映している。失業者が職を見つけるのがさらに困難になっている。今回の指標のすべてが失業率の上昇と一致している」と述べた。 失業保険継続受給者総数（季節調整済み）は３月22日までの１週間で 293万7000人と、前週から９万7000人増加した。失業保険受給者比率は 2.2％と、前週の2.1％から上昇した。 発表後、為替が反応し、ドル円は大きくドル安に傾いた。株式も午前中は低調であったが、１０時のISM非製造業指数がBetter than Expectedで一時上昇。午後に入ると、またもや持ち直し20ドル高でクローズ。投資家マインドが好転していることが影響。ドル円は現在102円台、オイルは104円台で推移。 ほっとしたが、明日の雇用統計がポイント（間違って今日だと書いていたが、明日でした）。 4/4日8:30に発表される失業率や業種別就業者増減、時間当たり賃金の予想だが、失業率は0.2上昇の5%と大台に乗る一方、雇用者数は前回より減少が見込まれている。この内容ならば、市場は織り込み済みであり、当面の悪材料とはならないであろう。株式市場が上昇に向かいつつあるのも納得である。 ただ、JCペニーに続き、ベストバイ等の小売が低調なのが気になるところ。金融セクター以外では一本調子は難しい  昨日のバーナンキ発言だが、今までより一歩踏み込んで、景気後退に言及したものの、リセッション入りについては明確な言及を避けた。これは一連の金融政策とその効果について、相応の効果があったことを感じたのかも知れない。特にベアへの対応と、リーマンの増資に対する市場の反応で、金融危機はとりあえず最悪な状況を今は回避したことは大きな前進である。だからといって、米経済が最悪な状況を脱したという訳ではなく、ダウンサイドリスクは当然まだまだ残っている。  ドイツ銀行のエコノミストらは３月31日付の顧客向けリポートで、「やや驚きではあるが、住宅ローンと住宅融資部門を除くと、今現在、米国の実体経済に対する大幅な金融ショックといったものはほとんど見られていない」、「米国の一般家庭と企業の資金調達水準は、金融危機が発生して以降も極めて安定している」とし、「従って、金融政策はこれまでのところ、金融部門と実体経済との間でのマイナスのフィードバックが起きることを阻止する上で成功しているようだ」と指摘している。また 「米国経済の比較的健全な状態は、過去数カ月に中央銀行や政府当局によって大掛かりな投薬が行われた結果である可能性が高い」、と説明している。 バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）のエコノミスト、ミッキー・レビー氏も同様の結論に至っている。同氏は１日のインタビューで、「納得のいく数字というなら、ほとんどゼロ成長というものだ」とし、「大幅なマイナス成長とならないのは、住宅部門を除けば、企業は極めてスリムな在庫と雇用、生産活動の上で資本ストックが大幅に滞ってはいない状態で現在の状況に突入したからだ」と説明した。 重要なのは、雇用、個人消費、企業投資に２次的な負の連鎖が起きないことであり、少数のエコノミストは年内にそうした展開に至ると予想する。それに対する１つの回答としては、米国は金融危機に見舞われているものの、信用市場から締め出されているのは住居用不動産向けや高利回りタイプの信用であり、一般家庭や企業ではないと、ドイツ銀行は説明している。 米住宅市場は現在極めて厳しい状態ではあるが、一部で春の到来を告げる兆しもある。政府系住宅金融のファニーメイ（連邦住宅抵当金庫）とフレディマック（連邦住宅貸付抵当公社）に対する規制緩和策や、30年物金利固定型住宅ローン金利が６％を下回っていることで、住宅購入資金の調達が容易になりつつある。さらに、大半の市場で住宅価格が下落していることも、住宅を購入し易くしている。 マクロエコノミック・アドバイザーズは３月31日付の週間経済解説で「新築住宅販売の減少ペースは最近緩やかなものとなってきており、中古住宅販売は２月に増加を示した」と指摘。同社も、ＧＤＰはマイナス成長には陥らないと予想する。「売れ残り住宅は安定したペースで減少し続け、住宅建設業者の信頼感が下げ止まっており、住宅建設部門の底打ちに必要な条件が整い始めた」と指摘している。 だが、こうした明るいニュースのいずれもが、危機を脱したことを意味するわけでない。バーナンキ議長が「景気の下振れリスクが残っている」と語ったのは正しい。 雇用者総数はさらに減少し、失業率は恐らく上昇し、消費は力強いものとはならないだろう。しかし、今回の状況は1929年に端を発する大恐慌や、日本の失われた10年といったケースの再来ではない。ただの「リセッション」にすら陥らないかもしれないのだ。（ジョン・ベリー） （ジョン・ベリー氏は、ブルームバーグ・ニュースのコラムニストです。このコラムの内容は同氏自身の見解です）  いやはや。急に楽観的な発言が出始めてきたが、これは今回の問題にかかる影響度の見極めができてきたことや、金融パニックがとりあえず延命措置により、沈静化したことによるもので、米経済が最悪な状況から脱出したとは言いがたい。 1929年時の恐慌のような状況を迎えるだろうと言っていたのは、つい先月のことである。でも、日本の失われた「17年」のようにはならないとは思うし、マスコミは毎回騒ぎ立てるが、結局は大事にはならなかったというパターンはいつものこと。 この状況は、またどこかの金融機関（ベアの件もまだ終わっていない）でスクイーズが起きるともとに戻るだろうし、最大の難関である住宅セクター/住宅市場への対応次第であろう。金融不況が柔らぎ、雇用や消費への影響が最小限にとどまることで、コーポレートセクターへの波及が限定的となる、そして住宅市場のリテールセクターへの影響も限定的となった時に春が来ると思う。それが夏なのか、秋なのか、冬に来るのかわからないが、少なくとも今春ではないことは確かである。
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