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林田力
東急不動産消費者契約法違反訴訟原告。『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』著者。希望のまち東京in東部共同代表

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イ 再開発地区計画制度は,「産業構造,輸送体系等の変化に伴い,都市の枢要な位置において発生してきている工場,倉庫,鉄道操車場,港湾施設等の跡地を.たるターゲットにして」設定されたもの(「手引き」甲118・はしがき)であり,例えば工業系の用途地域が指定されている地域でも住居型・業務系土地利用に転換することが合理的で,かつ公共的な利益に貢献するような地域を対象とするものである。

しかし本件のように,既に都市公園としての用途地域が指定されている区域について,これを住宅系・業務系の土地利用に転換していくことが合理的といえるようなケースは果たしてどれだけあるであろうか。再開発地区計画制度は,公園として将来開発が計画されているような地域を対象としたものではないのである。

ウ しかも本件の場合,当初の都市計画が事業化され,駅や既存市街地の至近の地に9.8ヘクタールに及ぶ広大な公園が実現すれば,そのことの公共的な意義は極めて大きかったはずである。
http://www.hayariki.net/futako/appeal101111.html
この公園は,優れた景観と水辺を生かしたオアシスとなり,更に様々な文化施設やスポーツ施設を充実させることにより,近隣住民の憩いの場となるのみならず,都心部や近郊からの文化施設への来訪,スポーツ参加・観戦,観光などによるにぎわいを生み出す広場にしていくことも期待できたであろう。二子玉川の駅前はこの緑深い公園広場の入り口に広がる商業・業務エリアとして計画的に整備していくことにより,大きな発展を遂げたであろう。

仮に,本件再開発事業地が計画当時は「有効利用されていない大規模空閑地」の体をなしていたかもしれないが,だからといって本件再開発事業が「市街地環境の改善」や「地域経済の活性化」などの公共目的に貢献したとの評価が正当化されるものではない。都市公園としての開発という既存の方針があったのであるから,これが実現すれば,それは地域の風致地区規制や,国分寺崖線などの自然環境と調和し,近隣住民に支持された優れた都市開発の姿として多くの人々から評価されたであろう。本件再開発事業にこれを上回る公共的利益への貢献を望むべくはないことが明らかである。
二子玉川ライズ決済文書の一部非開示で意見陳述
http://www.hayariki.net/109rise.html
ふぁぼったー
http://favotter.net/user/hayachikara
再開発全国研究集会で二子玉川ライズ問題を現地視察
http://www.hayariki.net/futako/rise101023.html
林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』のインタビュー
http://theinterviews.jp/hayachikara

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