菅直人総理 直ちに辞任せよ その無能さが災いである

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約とは、1965年（昭和40年）6月22日に日本と大韓民国との間で結ばれた条約。通称日韓基本条約。経済協力や関係正常化などの取り決めがある


財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定

この協定において日本は韓国に対し、朝鮮に投資した資本及び日本人の個別財産の全てを放棄するとともに、約11億ドルの無償資金と借款を援助すること、韓国は対日請求権を放棄することに合意した。

両締約国は、両締約国及びその国民（法人含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する（個別請求権の問題解決）。

一方の締約国及びその国民の財産、権利及び利益において、一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であって1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする（相手国家に対する個別請求権の放棄）。

韓国におけるアメリカ軍相手の女性達は韓国政府から特別な講義をしばしば受け、「真の愛国者」や「ドルを稼ぐ妖精」と称賛されていた。また、韓国政府は女性達に韓国を助けるために来た兵士達が満足するように清潔にしなさいと指導した。

全斗煥大統領（1980年 - 1988年）による基地コミュニティー浄化キャンペーンが実施されると売春婦とアメリカ兵との関係の発展を目指して、エチケット講義が行われるとともに頻繁に薬物療法が行われるようになった。

慰安婦問題という名の金せびり
本当に此れに尽きます。
拙宅の近所に中国人が住んでいるのですが、彼等によると
「朝鮮人は嘘吐きで礼儀知らずで傲岸不遜の恥知らずなので嫌いだ」
ということです。
中国人ですらそうなのですから、我々日本人が彼等を嫌いなのは当然でしょう。
韓国の売春産業は数兆円の規模があり、国民総生産の基幹をなす重要産業です。

売春立国韓国の主要産業の高齢労働者対策費用を日本に求めてるのは筋違いです。

ご無沙汰しております。
その後、お変わりはありませんか？

記事の更新がなくて気になってますが。。。

その後、また色々あり、ブログに掲載してますので、
ご都合がよいときご覧になって下さい。

http://blogs.yahoo.co.jp/ansund59
本当の日本が見えます。

北朝鮮に借款返済を要求＝2000年提供の食糧―韓国
時事通信 5月4日

【ソウル時事】
韓国輸出入銀行は4日、韓国政府が2000年に借款方式で北朝鮮に提供した食糧に関する返済期日が6月7日に来ることを北朝鮮貿易銀行に通知した。
韓国統一省報道官は「契約通りに手続きを進めている」と説明するが、返済を求める姿勢をあえて示すことで、強硬姿勢を崩さない北朝鮮に圧力をかける狙いもあるとみられる。
韓国政府は対北包容政策を取った金大中、盧武鉉両政権下の00〜07年、北朝鮮にコメやトウモロコシなど約7億2000万ドル（約580億円）相当を借款方式で提供した。
今回返済期日を迎えるのは、00年提供分の一部の583万ドル（約4億7000万円）。

第7回「竹島の日」記念 竹島資料室「特別展示」の開催

平成24年2月22日、第7回目の「竹島の日」を迎えます。その日を記念して、竹島資料室「特別展示」を開催します。

是非、ご覧いただきますようご案内します。

テーマ ： 「李承晩ラインと竹島」

戦後、韓国に拿捕された日本漁船は326隻、抑留された日本人は3,904人にも上ります。その大半は李承晩ライン宣言以後のことであり、被拿捕漁船乗組員やその家族、漁業関係者に大きな苦痛を与えました。
また、この問題は日韓会談（国交正常化交渉）をはじめとする日韓関係にも大きな影響をもたらしました。そして、漁業問題を深刻化させ、また竹島問題を表面化させた李承晩ラインに焦点をあてた企画です。

期間 ： 平成24年1月18日(水) − 2月29日(水)

1月18日が竹島問題の発端となった李承晩ライン宣言から60周年を迎えることから、開始します。

（開室時間） 午前9時 − 午後5時
（休室日） 土・日曜日、祝日

場所 島根県竹島資料室（松江市）

上の上の人・・・民主党の闇全然わかってないね。どういう根拠でそういうことが言えるのかな？民主党全員「売国奴」つまり日本嫌いってことだ。民主党に限らず社民党・公明党もそうだ。愚痴とかそういうレベルではないのだよ。これは日本国に関わる重大な問題だ。「中国、日本乗っ取り計画」これを知らない者はいない。民主党は元過激派メンバーの顔触れが大勢いる。民主党・マスゴミ・経団連・ＴＶ局
のほとんどは左翼なのだ。民主党に関わる組織は「暴力団」「北朝鮮総連」「日本赤軍」「パチンコ業界」「サラ金業界」「マスコミ」「日教組」と、さまざまな組織が絡んでいる。記載したのはほんの一部にしかすぎない。悪の政党と呼ばれているのだ。「知らなかったでは済まされない」ＴＰＰ問題もそうだが、中国・朝鮮・韓国と共謀(売国奴・日本国土を売る者)は「国家反逆罪」で裁判にかける。ＴＰＰ推進派も同様、国家反逆罪で裁判にかける。

中国の江沢民が自分の立場が危うくなったのでて反日教育を徹底した

江沢民は、天安門事件で中国国民を大虐殺したことにより、海外から経済制裁を受けたうえに東欧革命やソ連崩壊の影響によって自国の共産主義政権が崩壊することを恐れ、国民に対して中国共産党による統治の正統性を再確認させるとともに、政治への不満から目を逸らせる為に反日教育を推進したのである。

先進国首脳会議（アルシュ・サミット）でも中国の民主化弾圧を非難し、世界銀行の中国に対する新規融資の延期に同意する政治宣言が発表された。

江沢民政権は1994年に「愛国主義教育実施要綱」を制定し、「抗日戦争勝利50周年」にあたる1995年から、徹底した反日教育を推進していった。

中国が永年(2300年間？）朝鮮半島を属国とし搾取し続けたから朝鮮半島の生活水準が低く、民度も低くなりました。
日本は朝鮮半島に近代化の手の差し伸べました。
朝鮮半島の人々が、謝罪や賠償を求めるのは日本でなく、中国です。
日本には感謝すべきです。

＞軍曹さん。
かなり才能がありそうですね。
次走に注目です。