TPP交渉参加絶対反対！ 【ファイルＥ２】2011.11.01

【ファイルＥ２】2011.11.01　TPP交渉参加絶対反対！

平成の売国TPP

　最近、TPPについてよく報道がなされています。

　皆さんはTPPについてご存じでしょうか？

　「何やら、『平成の開国』とやらで日本をグローバル化し、日本が発展するには、避けては通れない交渉で、手厚い関税で保護されている農家が大反対している協定。バスに乗り遅れないように、早期から交渉に参加しないと日本に都合の良いルールが作れない・・・」

　今のマスコミ報道をみていると、そんな感じの理解なのですよね。

　ところがこれが全く嘘なのです。

　「うちは農家じゃないし、まあ、それで輸出が増えて日本の景気が良くなれば、良いんじゃないの？」とお考えなら、これは是非認識を改めて下さい。

　

TPPは、日本国民ほぼ全員に影響が出る、しかも悪影響が出る惧れの強い無茶苦茶な協定なのです。

　TPP【Trans-Pacific Partnership、またはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement】環太平洋戦略的経済連携協定についてwikipediaに説明が書かれていますが、wikipediaを読んでも具体的によく分かりません。というより、情報が少なすぎて書きようがないのです。

実はTPPの日本語訳は存在しないのです。

それじゃあ、ネットで調べても出てこないはずです。

　賛成している人は何を見て賛成しているのでしょう？菅直人前首相、野田佳彦現首相は分かっているのでしょうか？

政府は国民に対して、訳も分からない協定に白紙委任状を出すように、せっついているのです。それは何故か？内容が具体的に分かると、全国民が反対するに決まっているからです。

　
　日本でTPPに反対している論客に、三橋貴明氏（作家、経済評論家、中小企業診断士）、中野剛志氏（京都大学准教授）、東谷暁氏（ジャーナリスト）がおられるのですが、ここでは三橋貴明氏のブログや著作を中心に参考にしながら、私の意見を織り込んで概説していきたいと思います。

　三橋貴明氏のブログはこちら。
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/

まず、TPPは農業と製造業だけではなく、２４もの作業部会に分かれています。

　

それを、政府やマスコミは、あたかも農業と製造業だけの問題だというように、ミスリードというより、故意に大嘘をついているのです。

　２４作業部会は以下の通りです。

　それなのに、政府、マスコミはあたかも『農業（上図赤）』と『工業（上図青）』だけの問題だというように、問題を矮小化（わいしょうか）しているのです。

　どうして、こんな基本的なことさえ、国民は知らされていないのでしょう？

ところで、もともとTPPは、２２の作業部会でスタートしました。それが、アメリカが参加するときに、（上図黒）で示された『投資』と『サービス（金融）』をつけ加えたのです。

アメリカの『投資』と『サービス（金融）』というのは、サブプライムローンでアメリカの低所得者層をだまくらかして、返せるはずがない高金利ローンで家を売りつけ、さらにその家を担保にしてさらに貸し付け破産させ『リーマンショック』で全世界を大混乱に陥れた、詐欺集団です。TPPを締結すると、こんな連中が規制緩和で大挙して日本に押しかけてくるのです。

　TPPというのは、ただ単に関税を撤廃するだけではなく、非関税障壁の撤廃といった規制緩和も含まれるのです。

TPPは農業だけの問題ではなく、金融や保険などにも影響が及んできます。それどころか、公共事業、医療、会計（会計士）、コンサルタント（診断士）、建設、不動産サービス、流通、運送、法務（弁護士）、特許（弁理士）、防衛産業などなど、日本の社会形勢に重要な役割を担っている産業分野において、『ネガティブリスト方式』『内国民待遇』といった過激な非関税障壁の撤廃が求められることになります。

　規制緩和で思い出しませんか？小泉純一郎首相と竹中平蔵財務大臣のやらかした金融ビッグバンを。日本人の郵便貯金をアメリカ資本に売り飛ばすための郵政民営化を。派遣労働者の条件を緩和して、正規雇用を減らした労働者派遣法改悪を。

　例えば、アメリカには公的な健康保険というものが存在しません。

　腹痛でのたうち回って、救急車で病院に担ぎ込まれても、まず支払い能力があるか、現金やクレジットカードが確認されます。

　盲腸手術入院費用がサンフランシスコで２５０万円　（入院2泊3日）かかるということです。

　アメリカには公的な医療保険が存在せず、民間の高い医療保険に加入しなければなりませんから、無保険者が４６００万人もいます。

　これで、TPPなんぞに日本が参加しようものなら、アメリカは「日本に公的医療保険があるのは非関税障壁だ。このおかげで、アメリカの医療保険会社は日本に入り込めない。日本の健康保険を廃止しろ」なんて言い出しかねないのです。

　アメリカ通商代表部の報告書によると、特に米国に強みのある金融・保険には関心が高くて「日本の民間保険市場は米国についで巨大」だと狙いを定めているそうです。

　それから、アメリカは訴訟社会です。その結果、アメリカは弁護士であふれかえり、過酷な競争を強いられています。

　それで、TPPに参加して日本の司法もアメリカ弁護士に開放しろと言うことになると、日本が訴訟社会になるのは目に見えています。

　現在日本ではアメリカの陪審員制度に似せた裁判員制度が実施されていますが、日本の司法改革についてはアメリカの圧力がかかっています。

　日本の裁判員制度がアメリカの陪審員制度とは異なり「民事事件に適用されない」のは、アメリカの企業が日本に進出した場合、民事事件で日本人の裁判員に裁かせてはまずいという判断があったという説もあるぐらいなのです。

　それはアメリカ本国では、アメリカ企業が外国企業と争う裁判で、アメリカの陪審員がアメリカ企業に有利な判決を下すケースが多く、日本企業の多くが特許裁判などのアメリカの裁判で米国民の陪審員に不利な判決を下され巨額の賠償金を取られてきたという事実があるからです。

　日本の裁判員に民事事件を扱わせて仕返しをされるとまずいのですね。

　TPPに参加すると、日本の企業が因縁付けのような訴訟処理に追われ、アメリカのように製造業が破滅に追い込まれかねません。

　それから、グローバル化だ環太平洋と言いますが、日本が参加した場合のTPP参加予定国のGDP比を見てみましょう。

　冗談じゃありません。アメリカと日本だけで９割以上を占めるのです。

　こんなもの、アメリカが日本をカモにするための協定じゃないですか！これのどこがグローバル化なんですか？環太平洋なんですか？

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）と言いますが、これに中華人民共和国や韓国は参加していません。何故なら、こんなものに参加したら損をするからです。

　韓国なんかは、TPPは大損すると分かっているので、個別交渉の余地が残されているより緩やかなFTAに乗り換え、米韓FTAが批准されたのですが、それでもカモがネギしょってやってきたのでオバマ大統領は大喜び、渡米した李明博大統領を下にも置かないもてなしでした。

　ところが、この米韓ＦＴＡは『毒素条項』という韓国が一方的に損する条項が含まれ韓国が大損することが分かって大騒ぎ！『毒素条項』の内容については、この場ではスペースの都合で具体的に書きませんが、興味がある方はネットで検索して下さいね。

　その結果韓国では、

　『米韓ＦＴＡ反対デモで衝突　ソウル、７０人拘束2011.10.28 23:39 ［韓国］産経ニュース』

　という事態になり、

　『韓国 米韓ＦＴＡ批准案採決できず11月1日 1時4分 NHKニュース
韓国とアメリカのＦＴＡ＝自由貿易協定を巡り、韓国政府と与党は、今月中の国会の批准を目指してきましたが、野党の激しい反発で批准案の採決に向けた委員会を開くことができず、採決は来月以降に持ち越されることになりました。』

　ということになっています。えらいことです。

　

TPPとは要するに『例外品目なしで、100％自由化を実現する過激なFTA』なのですが、TPP をやめてFTAをアメリカと締結した韓国ですらこういう酷い状態なのに、マスコミは、米韓FTAとTPPの関係について、ちゃんと報道しません。

　ところが、オバマ大統領は、２０１１年の一般教書演説でこう言っています。

　『我々は2014年までに輸出を倍増する目標を掲げた。輸出を増強すれば国内で雇用を創出できるからだ。すでに輸出は増えている。最近、インドと中国との間で米国内で25万人の雇用創出につながる合意に署名した。先月は、７万人の米国人の雇用を支える自由貿易協定で韓国と最終合意した』

　つまりオバマ大統領はアメリカの雇用創出のために、インドと中華人民共和国、そして韓国と合意をしたというのです。

　いまの世界的デフレの中でアメリカの雇用創出ということは、相手国の雇用を奪うことですから、TPPに加入しないインドと中華人民共和国、そして韓国からも既に雇用をぶんどった！とオバマ大統領は声高らかに宣言し、自慢しているのです。えっへん！残るは日本です。

つまり、TPPもアメリカが日本から雇用をぶんどるための方便だと言うことなのです。

　それで、日本は具体的に何を得するのでしょうか？

　下の表を見て下さい。

　日本の平均関税率は、農産品という唯一の例外を除いて、ほとんどの項目においてアメリカよりも低くなっているのです。

　何が『平成の開国』ですか？日本は既に開国してるじゃないですか？

　日本の政府やマスコミは、しきりにTPPに参加すると日本の製造業の輸出が増えると言いますが、アメリカの乗用車の関税は僅か２．５％、しかも日本の自動車メーカーの多くはアメリカで現地生産しています。

　電気機器に至っては僅か１．７％！

　たったこれだけの関税をアメリカに撤廃してもらうために、日本は国を売り飛ばさなければならないのでしょうか？

　それ以前に円高をなんとかすべきでしょう？

　ところが、野田首相は

　『国会会期中の11月12日からハワイで始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を念頭に、議論を集約させたい』と言っているのです。

　こんなもの、一度交渉に参加してしまったら、余程のことがない限り、足抜けできません。こんなものに参加したら、日本は破滅です。

　政府もマスコミも、日本がTPPに参加して何を得て、何を失うのか、具体的に明示する義務があります。私は断固反対です。

　その２はこちら。

http://blogs.yahoo.co.jp/metoronjr7/52770196.html

アクセス解析

ご無沙汰しておりました、めとろんさん。
ＴＰＰはぼくも絶対反対ですよ。
なんで、アメリカの景気対策に失敗した無能なオバマの尻ふきを、震災と原発事故に苦しみ、円高にあえぐ日本が負う必要があるのでしょうね。
野田総理は『関税自主権の放棄』が即、国家存亡の危機につながることも理解できない無能な人なんでしょうか。
一説には、TPPにはアメリカの中国けん制の意味があるとかも聞いたこともあるのですが、中国寄りの仙石はTPP推進派らしいですね。
いずれにしても民主政府は、日本を壊せるならどんな手段もいとわないってことなんですかね。
この野田総理にしろ前原にしろ『松下政経塾』出身だとか。
松下幸之助氏は、いったい彼らに何を教えたんでしょうね。
現在のパナソニックの現状を見れば、まあ見当つきますけど。

不安な感じがするけど、何がどうなのかが良く分からなくて、
農業の事を最初は言っていて、そりゃダメだろうって思ってたけど、
産業で得をするようなことを言っていて
そうなのかぁ･･･と思ったり。
だけど何が出てくるか分からない玉手箱みたいなことをいってたり・・・
これは交渉した方がいいのか、しない方がいいのかさっぱり分からない感じだったけど、
でもなんとなく交渉すると良いことは起こりそうにない嫌な予感はするし・・・
目とろんさんの記事を見ると、なるほどって思います。
なんでテレビではこんな分かりやすく教えてくれないんでしょうね。
ちゃんと調べてこんな説があるって言うのを並べてくれれば良いのに･･･
とにかくアメリカにだまされるのってイヤです。ポチ☆

すばらしい。
この意見を広めるために、
転載、可にしましょう。
TB,します。

傑作

[afuro_tomato]

先ず初めに、私は「ＴＰＰ」という言葉の内容を、理解していませんでした。今、上の記事を読ませていただき、分かりました。
何でマスコミは、まず、この言葉の意味を記事に詳細に述べないのでしょう。
国民は、この意味を具体的に知って、始めて、どうしたらいいのか考えるわけですから。
むしろ、知らせない方がよい、と考えている中心になる一団がいるわけですか。そういうことですね。
我が国は、日本の未来をどうしようと思っているのでしょう。
私はあまり遠い未来でないうちに、日本の国は主にアメリカに寄って潰されてしまうと思います。

かずしさん、こちらこそご無沙汰していて恐縮です。
本当にそうですよね。これだけ苦しい状況にもかかわらず、円が高止まりしていっこうにさがりません。投機家は円で持つのが一番安全だと考えているのに、株は上がらない。
異常ですよね。オバマ大統領は、リーマンショックで信用を失ったウォール街が有色人種の大統領という目先を変えてでっちあげた大統領ですからね。
日本が関税自主権を回復するためにどれだけ苦労をしたか、この首相は知らないのでしょう。
仙石氏は、「農協はTPP反対でわめいている」と問題を矮小化した上、反対派の人を「自分たちの信念なのか、宗教的関心なのか知らないが」と低劣なレッテル張りで中傷しています。この人は全方位売国ですね。
松下政経塾は日本のゆくすえを憂慮した松下幸之助氏が私財をなげうって建てた塾のはずなのに、まったく方向の違った人材を輩出しているようですね。

みゆりんさん、テレビとか新聞の説明だと、確かによく分かりませんよね。
テレビ新聞は自分の責任を放棄していることによってで自分の首を絞めているのが分からないようです。
最近の日本の変わり方をみていくと、本当にアメリカ化していますね。
終身雇用もなし崩し的になってきています。派遣労働者はどうやってキャリアを積めるのでしょう？
今の内閣が得だと言っているようなことは、ちょっと円が高くなったら、吹っ飛ぶ程度のものですから。
「具体的内容は交渉に入らないとわからない」と政府は頻りに逃げるだけで、分からないものに、どうして必死に入ろうとするのかが全く理解が出来ません。
最低限言えることは、今、日本もアメリカもWTOを軸に自由貿易をしています。
その上さらにアメリカがTPPなりFTAを進めるかというと、アメリカにとって得だからですよね。自分の損になる協定なんて誰も提案しませんから。
芸能人の結婚や離婚について、あれだけの調査力があるのだから、その能力の半分でも投入すれば、分かりやすく説明できるはずですが、テレビ局はTPP参加に賛成なのでしょうね。
ポチありがとうございます。

たつやさん、
傑作ありがとうございます。
メディアはいまだ農業関係者だけの抗議を突出して取り上げていますね。
腹立たしい気持ちでいっぱいです。
転載は記事の管理に責任が持てなくなるので、遠慮させて下さいね。

トマトさん、TPPとかFTAとかEPAとかWTOなんて分かるわけはありませんし、マスコミも分かるように説明しないし、というよりよく分かっていないのだと思います。
例えば、郵政民営化も選挙の争点だったのに、メディアはアメリカが日本につきつけた年次改革要望書について全く触れていませんでした。
おっしゃるように、知らせない方が自分の利益だと判断している人達が多いようです。
例えば、テレビなんかもTPPに参加すると、外国人の持ち株比率の枠が撤廃されるので、外資に支配されて自分たちの労働条件も悪化するのが明らかなのに、何も考えていないとしか思えません。優秀な社員ほど、見切りをつけて辞めているようですし。
アメリカ自身がいま潰れそうなので、必死なんでしょうが日本がそれにつきあう義理はありませんよね。
でも、オバマ大統領がアメリカの国益のために日本を食いつぶそうとするのは、アメリカのリーダーとしてある意味当然なんですよね。日本のリーダーが日本の国益のためにここまでしようとしないのが、寧ろ問題なのかも知れませんね。

これさ、なんかわざと国民にわかりにくくしてるような気がするんのよね・・・わざとわからなくして、わからないうちに強引に押しすすめるつもりのような気がするんだよね・・・民主党の作戦なのか・・・凸

むにゅさん、本当にわかりにくいんですよ。関税の撤廃以外の情報は隠しまくっていますし、まるで農業と工業の輸出入のみの問題にしていますからね。
それから一番問題なのがマスメディアですね。わざと日本を売り飛ばすように画策しているようにしか思えません。
ポチありがとうございます。