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韓国車の燃費水増し問題のゆくえ

 ついにというかやっぱり出た。
現代・起亜自動車の燃費水増し問題がアメリカで発覚した。第一報は時事ニュースで11月3日のことであった。
 
『現代自、米で燃費水増し=90万台、消費者苦情で発覚
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201211/2012110300114
【ニューヨーク時事】韓国の現代自動車と傘下の起亜自動車は2日、この2年間に米国で販売した90万台について、燃費性能の数字を実際よりも高く表示していたとして訂正し、謝罪した。多数の消費者から苦情を受けて米環境保護局(EPA)が独自に調査、発覚した。EPAによると、これだけの規模の訂正は初めてという。
 現代自の自動車の良好な燃費は、低価格とともに米国における同社躍進の原動力。主力小型セダン「エラントラ」の燃費性能がトヨタ自動車「カローラ」を上回るなど、日本勢にとっても脅威となっているが、今回の誤表示が消費者の信頼を損ねる恐れもある。
 
 これまでアメリカでの販売台数が目立たなかった韓国車も、最近ではアメリカの自動車会社も無視出来ない程の台数を売り上げるようになった。そこで、アメリカが軽い一撃を食らわしたというのが真相であろう。
もっとも、韓国車の燃費の水増しは、これまでから怪しくはあった。燃費で日系自動車を全て抑えてトップの車が韓国車だったからである。怪しいと私もずっと感じていた。日本車があらゆる手を尽くして燃費向上を計ったにも拘らず、韓国車に尚及ばないのが、不思議であった。従って、この程度のことなら、捏造大国の韓国である、「朝飯前え」でやったのだろう。なにしろ、捏造は国策の韓国である。
 

『現代・起亜自が燃費胡蝶、90万代に金銭補償
朝鮮日報記事 2012年11月3日 抜粋
 現代・起亜自動車が米国で販売している一部車種で燃費が実際より高く算定されていた事実が米環境保護庁(EPA)の調べで明らかになり、該当車種の購入者に金銭補償を行うことを決めた。事実上のリコール措置と受け止められている。(後略)』
 
 この記事の中で、該当の車の燃費の修正を1リットル=11.5キロメートルを11.1キロメートルに下方修正した。私には、それでもまだ多すぎる様に思えてならない。がともかく、早い幕引きを求めて、すぐさま金銭補償を打ち出した。リコールなら修理か交換だろうが、金銭補償として、購入者に平均88ドルで総額約64億円を決定。
 最初に補償金額がありきで燃費を下方修正したのでは、と疑われるのである。これから、恐らく下記の様に集団訴訟で、実際の燃費が精査されるに至るだろうから、その時恐らくコンマより上の数字が大きく引き下げられる可能性が高い。補償金額も今の試算の10倍以上に達するのではないか。
 
『現代自の燃費誇張めぐり米国で集団訴訟も
朝鮮日報記事 2012年11月7日 抜粋
  米国の自動車業界専門誌オートモーティブニュースによると、現代・起亜自が燃費を下方修正した直後の今月4日、プライド、アバンテを購入した米国の消費者13人が「現代・起亜自の燃費誇張で被害を受けた」として、損害賠償と購入・リース契約取り消しを求める集団訴訟をオハイオ州の地方裁判所で起こした。
 
 
『米メディア「“燃費水増し”現代・起亜の中古車価格下落に補償ないのか」
http://japanese.joins.com/article/756/162756.html?servcode=300&sectcode=300
中央日報記事 2012年11月8日 抜粋
USAトゥデーなど米国メディアは7日、現代・起亜自動車が燃費差により追加で支払った燃料費を補償すると明らかにしたが、中古車価格下落による影響に対しては沈黙していると指摘した。燃費が下方修正されたことで中古車の売れ行きが落ち、価格が下がるはずだが、これに対しては補償策を出していないという指摘だ。米自動車情報誌のケリーブルーブックのエリック・イバラ局長は、「(中古車価格下落は)大きな金額ではないが、一部顧客の感情を刺激するだろう」と話した。
 
 韓国車なら日本車の場合のような半ば言いがかかりではなく、幾らでも突つくところがあるというものである。しかも、金銭補償を打ち出したから、それならと、今度はカナダが名乗りをあげた。同時に韓国国内からも燃費について疑問の声が上がっている。
 
『現代自の燃費誇張めぐる集団訴訟、、、カナダに拡大
朝鮮日報記事 2012年11月8日 抜粋
■カナダでも集団訴訟
  カナダ・ニュース・ワイヤ(CNW)によると、現代・起亜自の燃費誇張広告で被害を受けたと主張する消費者は5日、オンタリオ州で集団訴訟を起こした。集団訴訟はオンタリオ州だけでなく、ケベック、ブリティッシュコロンビアの各州などにも拡大しているという。4日には米国オハイオ州で集団訴訟が起こされている。 』
 

『自動車の燃費誇張、韓国国内でも問題
朝鮮日報記事 2012年11月6日 全文
  自動車の燃費は、米国だけでなく、韓国でも常に提起されてきた課題だった。「車に付いている燃費ステッカーでは1リットル当たり15キロを超えているが、実際には1リットルで10キロも走れない」というような不満を抱く消費者は多い。昨年、市民団体「自動車市民連合」に寄せられた自動車に関する消費者の不満のうち、15%(約100件)は「燃費が悪い」というものだった。自動車市民連合のイム・ギサン代表は「自動車メーカー各社は進歩した技術を打ち出してはいるが、過去15年間、燃費関連の不満は減る気配を見せない」と語った。このため世間には「公認燃費の70%水準が真の燃費」という「でたらめ燃費の公式」があるほどだ。
  実際に燃費をめぐる韓国国内での批判は、政府機関の燃費測定基準が現実を無視していたため拡大したという面がある。昨年まで韓国国内の公認燃費は、1975年の米国ロサンゼルス市中心部の交通状況をモデルにして作った「CVS75モード」という基準だけで測定されていた。平均時速34.1キロ、最高速度91.2キロまで上下し、実際の走行状況を模倣しようとした苦心の作だが、実際の状況は測定モードに比べ渋滞しがちで、急加速・急停止が繰り返し発生、現実を反映させるには不十分だった。
  今年から、市内や高速道路の走行状況に高速・急加速、エアコン稼働、低温条件まで加味し、計5種類の条件を反映させた「5サイクルモード」に測定方式を変更した。すると、平均燃費は従来に比べ20%低下した。それだけ、以前は燃費が誇張されていたということだ。こうして公認燃費は実燃費との格差を縮めることになったが、測定方式の問題から、依然として批判は続いている。燃費認証機関のエネルギー管理公団が多くの自動車メーカーから、会社側が独自に実験して算出した燃費の報告を受け取り、それを承認するという「申告制度」を採用しているからだ。これは、米国環境保護庁(EPA)のでも同様だ。

 自国でさえ疑問が出ているのだから、事態は深刻である。ちょっとした補償で黙らせられる程簡単な問題ではない。むしろ、金銭で決着つけようと早速手を打ったことは、裏目に出るに違いない。金銭なら誰もが欲しいからである。
 
 今回は燃費で吊るし上げられたが、韓国車への燃費以外の問題点も徐々に表面化してこよう。日本車の様に、訴訟を先どって、頻繁にリコールを続ける事が、アメリカという国の中で長く販売を続けられる唯一つの方法なのである。
 
 同時に、そうすることが、一つの販売戦略ともなっている。客を繋ぎ留め、忘れさせない。苦情を放置せず直ぐに対応する。アメリカでのリコールが日本車の向上の一つの手段となっている。そうすれば、技術の向上に前向きな日本企業の糧となる訳だ。いわば、「損をして得を取れ」の「ことわざ」を生き残る知恵としているのである。従って、トヨタやホンダはこれからも、ドンドンリコールを続けることになる。
 
 
 
 

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