事例研究 �機櫚�
|
１．設問１について
(１) XのY1に対する請求
XはY1との間で、平成18年4月24日に、弁済期を平成19年4月24日、利息を年5分と定めて1000万円を貸し付けている。
したがって、XはY1に対し、消費貸借契約に基づく貸金返還請求を、利息契約に基づく利息請求をすることができる。
そして、XはY1から弁済期である平成19年4月24日を過ぎても弁済を受けていないことから、遅延損害金を請求できる。この場合、Y1が株式会社であることから、商事利息の年6分の割合による損害賠償を請求することができる（商法514条）。
(２) XのY2に対する請求
XはY2との間で、XY1間の消費貸借契約を連帯保証する旨の契約を書面で結んでいる（民法446条2項）。
したがって、XはY2に対し、保証契約に基づく保証債務履行請求をすることができる。
この場合に、保証債務は特約のない限り、その対象として主たる債務に関する利息や遅延損害金を包含する（447条1項）ので、特約のない本件ではXはY2に対して、元本1000万円のほか、元本に対する利息年5分、遅延損害金を請求することができる。
２．設問２について
XのY3に対する訴えとして考えられるのは、Y2がY3に対して本件土地の持分を移転したことでY2の責任財産を減少させているとして債務者Y2に代わってY3に対し本件土地の持分移転登記抹消請求をすることが考えられる。
このような債権者代位権（423条）を行使するためには、①被保全債権の発生原因事実、②債務者の無資力、③代位行使される権利の発生原因事実をXが主張立証しなければならない。
XとY2は設問1で検討したように保証契約を結んでいるので、この保証債務履行請求権が被保全債権となる（①）。
そして、債務者Y2は経営していたY1株式会社が閉鎖されたことで、Y2の有する資産は本件土地と自宅土地建物のみである。その自宅土地建物には銀行の担保がついており、競売がなされようとしており、他にも高利業者に対する借金があることからすれば、当該土地建物だけでは債務全額の弁済をすることは困難である。このような状況の下で、Y2が残った本件土地を財産分与することで、Y2は無資力になるといえる（②）。なお、後述するようにこの財産分与は無効であり、本件土地の所有権はY2に帰属することになる。そうすると、Y2からの財産の流出はないといえそうである。しかし、虚偽表示であっても登記名義がY3にあればY2の債権者は執行することができない。したがって、強制執行できないものはY2の責任財産から除外され、その意味でY2の責任財産の流出があるといえる。
さらに、Y2とY3は真実離婚の意思がないのに、高利業者に本件土地をとられないようにするために、離婚による財産分与としてY3に本件土地の移転登記をしている。しかし、このような仮装譲渡は虚偽表示として無効である（94条1項）。したがって、Y2はY3に対し、共有持分権に基づく妨害排除請求として持分移転登記抹消登記請求権を有することになる。これが代位行使される権利となる（③）。
以上より、XはY2に対する1000万円の保証債務履行請求権を保全するため、Y2のY3に対する本件土地の持分移転登記抹消登記請求権を代位行使する訴えを提起することができる（423条1項）。
３．設問３について
XのY3に対する請求として考えられることとして、Y2が本件土地をY3に財産分与したことで、債権者であるXが害されたとして、詐害行為取消権（424条）を行使することがある。
この詐害行為取消権が認められるためには、①被保全債権の存在、②債務者が財産権を目的とする法律行為をしたこと（424条2項）、③②が債権者を害すること、④③につき債務者が悪意であることが必要である。
まず、設問２で検討したように、XはY2に対し保証債務履行請求権を有し（①）、Y2は財産分与によって無資力となっている（③）。
では、当該財産分与は財産権を目的とする法律行為といえるのだろうか。
財産分与は、夫婦が婚姻中に協力して形成してきた共同財産を清算し、一方当事者の離婚後の生計の維持等を主要な目的とするものである。そうすると、このような一身専属的権利である財産分与は財産権を目的とする法律行為とはいえず、詐害行為取消権の対象とならないのが原則である。
しかし、財産分与も「財産」を分け与えることであり、財産権的性格を有することは否定できない。そこで、財産分与であっても、その趣旨（768条3項）に反して不相当に過大であったり、財産分与に仮託してなされた財産処分行為であると認められるような場合には、例外的にその過大部分は詐害行為取消権の対象となるとするべきである。
これを本問についてみると、本件土地はY2が代金を全て用意して支払ったものであり、Y3は専業主婦でY2の収入で生活してきたことを考えると、離婚によって結果として3000万円の本件土地すべての財産分与を受けることは不相当に過大であるといえる。
よって、その過大部分につき、詐害行為取消権の対象となる（②）。
そして、本問においてY2は本件土地の持分が責任財産から逸出すれば、Xに対する弁済が困難となることを知りながらあえてY3に本件土地の自己持分を分与している。したがって、Y2はXを害することを知っていたといえる（④）。
以上より、XはY3に対し、本件土地の財産分与の取消を主張することができる。
では、この場合にXは本件土地の財産分与のすべてを取り消すことができるのだろうか。まず、前提として、Xが詐害行為取消権で取り消すことができるのは、被保全債権の範囲に限られる。しかし、被保全債権の目的物が不動産のように不可分である場合には、全て取り消すことができることになる。
しかし、財産分与の場合には別異に解すべきである。なぜなら、前述した財産分与の性質からは、不相当に過大である部分にのみ取消の効果を及ぼすべきで、それ以外の相当部分は一身専属的権利として取消の対象とすべきではないからである。
そうすると、不動産のように目的物が不可分である場合には、詐害行為となるのは過大部分のみであるが、法律行為としては一個の財産分与であるので、その一部を取り消す方法としては価格賠償によるほかないことになる。
よって、XはY3に対し、本件財産分与のうち不相当に過大な部分を詐害行為取消権の対象として価格賠償を請求することになる。 |
コメント（0）
