ミッドウェー海戦研究所

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【中国海軍】中国の軍人が語った中国軍事戦略の本音 揺るぎない自信を示す中`国に日本は対抗できるか(3)

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中国の軍人が語った中国軍事戦略の本音
揺るぎない自信を示す中国に日本は対抗できるか
 
(2)からの続き
 
尖閣は日本が誇り高き国の形を取り戻す真の試練だ!
 
 勘違いしてもらっては困るが、中国が尖閣を取るためには、もう軍事力の即時行使だと言っているのではない。当然、戦わずして勝つことが中国の極意でもある。
 まず、日米を離反させるように巧妙に仕掛けるだろう。沖縄がいい例だ。そして、日本を弱体化させ経済的に台湾のように離れさせない関係を築くだろう。
 
 日本の弱体化は、エネルギー問題かもしれないし、平和憲法の改定阻止や防衛費を下げさせることかもしれない。とにかく戦略的互恵を旗印に経済から攻め込むのが今の中国のやり方だ。
 
 それでも言うことを聞かなければ、民兵などを挙げて尖閣に居座らせれば、今の日本の法律では何もできない。そして、最後に親中政権ができればもう尖閣など取ったも同然だ。
 
 熟柿を落とすように日本を落とし、東アジア共同体が出来上がる。さて日本はどこまで来ているのだろう?
 
 次期国家主席になる習近平氏は、江沢民前国家主席の影響を受け日本に対して強硬派であり、また太子党として軍隊に大きな基盤があるため、経済や政治の混乱の兆しがあるときには愛国主義の標的である日本に対して武力行使することに躊躇はないだろう。
 
 よく脅威を考える時に意思と能力と言われるが、能力は分かっても最終意思は分からない。しかし、先にも述べたように尖閣などが中国の核心的利益として命がけでも取らなければならない意義があるのならば、武力行使の可能性を否定することはできない。
 
 いずれ米国に対抗するために尖閣のみならず日本に対して遠慮なく牙をむく時が来る。尖閣は、日米の力と意思を推し量るための試金石である。
 
 力を信奉し、力で解決を図ろうとする中国に対して今日本がやらなければならないことは、日本の防衛力を充実し、国民の覚悟の下に政治の決断と行動ができるようにすることだ。
 
 日米が軍事力を結集し、中国の軍事的な動きで物事は解決しないということを見せつけて、中国の軍事的な意思を「断念」に追い込むことである。
 
 中国への過度の配慮で日本が何もしないと決めても、中国は核心的利益と宣言した尖閣をいずれ中国のものとする流れは止まらない。
 
 ただし、尖閣は日本における「アラモの砦」と腹を決め、独力排除の決意が必要である。その意気に感じ米国は初めて参戦の意思を固めるだろう。
 
 日本は、中国を甘く見てはいけないが、しかし、中国にも軍事上の弱点がある。1つは、一人っ子政策が30年続き、豊かな生活をしてきたため将兵がひ弱になっているということだ。
 
 さらにコンバットストレスについて言及した時に、1979年以来戦争をしていないので考えていないということだった。
 
 戦争を長く経験していないことで、武力行使には必勝の態勢を必要とし結果、慎重にならざるを得なくなるだろう。
 
 2つ目は、仮に軍事的に敗北すれば、中国共産党の支配力は大きく揺らぐ。また、主敵、米国に立ち向かう軍事力を損耗することは将来に禍根を残すことになる。
 
 3つ目は、たとえ尖閣で勝利したとしても日本の目を覚まし、軍事強化の口実を与えてしまうだろう。
 
 4つ目は、米国が核戦争に至りにくい状況で参戦し、中国海軍の戦力が痛手を被れば、一挙に西太平洋や南シナ海で優位を失う。
 
 中国の軍人も勇ましいことばかり言わないで、冷静になるべきだろう。
 
 さて、日本も次のような改革に取り組まなければならない。
 
従来の解釈、法律を正せ
 
 当然日米共同で最大の抑止の態勢を見せなければ、中国の武力攻撃を止めることはできないだろう。この際、米空母と米空軍の決定力を守り、一緒に力を発揮することが必須である。
 
 このため、「集団的自衛権の行使」は当然のこととして認めるべきだ。繰り返すが、戦争を避けるためにも必要だ。また、領海・領空における「領域警備のための武器使用」の法律を早期に作らねば、真の抑止にも、民兵の阻止にもならない。
 
 さらに怖いのは、中国の国防動員法である。動員法によれば、外国にいる留学生も旅行者なども中国の言うところの準戦時、戦時には軍務に服さなければならない。海上民兵も含め、果たして治安維持法で対処できるのかどうか、「対国防動員法」の検討が必要である。
 
 日中の世論調査で、日本人の8割以上が中国に悪印象を抱き、その理由として資源などの確保で自己中に見える、尖閣を巡り対立が続いていることを挙げている。多くの日本人は真実を知りたがり、真の対応を欲しているのだ。
 
日本の盾と米国のエア・シーバトル構想と一体となれ
 
 抑止・対処の要は、米空母であり米空軍である。特に米空母は決定打である。その空母は一般的に東シナ海に入ることなく南西諸島の太平洋側に展開して戦力発揮の態勢を作るだろう。
 
 先に述べたように、中国は尖閣作戦においても南西諸島も作戦地域として考えるかもしれないし、また、米空母の牽制あるいは攻撃のために潜水艦、ソブレメンヌイ級の艦船を、バシー海峡や大隅・トカラ海峡から迂回させ対艦弾道ミサイルなどと共同して挟撃するかもしれない。
 
 そのようなあらゆる可能性を「想定外」とせず、日本は陸海空統合による南西諸島全般の防衛を考えなければなるまい。従来の陸海空のための防衛力整備や、自己主張を断ち切って、いかに国難たる南西諸島に焦点を当て、この国のために勝つかしかない。
 
 筆者が元西方総監だから言うわけではないが、南西諸島の意義から考えても、架空のシナリオで哲学的な話をしても何の意味もない。
 
 エア・シーバトル構想と一体となるべきだが、一方で米国の国家意思である米陸軍が参戦する可能性は低い。朝鮮半島ではっきりしているが、米国は外国で多くの血を流すことは避けたいと思っている。
 
 まして予算も縮小されていく。素直に考えたならば、海空の充実は当然必要だが、陸自の予算を重点的に削ることは誤りであり、むしろ拡充しなければなるまい。
 
 海空作戦で優越を獲得するためにも陸上戦力は必要不可欠なのだ。陸自が南西諸島作戦で戦力設計をリニューアルすれば陸自の戦い方は画期的に深化するだろうし、今までの欠落機能を見事に埋めてくれるだろう。
 
 陸自の海兵隊化という極論を切り捨て、あくまで高速化、情報化、高威力化などを追求すべきだ。その中に必然的に上陸機能は含まれる。東北の大震災の後に色々と改善事項が議論されたが、着実な具体化を期待する。特に民間輸送を含めた輸送の統合は喫緊の課題である。
 
 最後に、日本も根本的に変わらなければならないが、衝突コースを避けるためには、中国も大国として変わらなければならないだろう。
 
 中国が覇権を取るつもりならば、まず、ローマに学ぶことが必要だ。民衆の声を聴く護民官などは参考になるシステムだろう。
 
 さらに、塩野七生氏は「ローマは勝って譲った。敗者の宗教を認めることは、他民族の存立を認めることだ」と述べている。勝者の寛容と中国古来の徳治政治が一体となれば尊敬されるだろう。
 

 今の中国は他者を気遣う余裕がない。厳しいかもしれないが、尊敬される指標の1つにチベットがある。チベットは独立せず高度な自治を求めている。かって清も自治を認めたばかりか仏教にも帰依した。中国よ。恐れを捨て大人の国へ脱皮してもらいたい。


JBpress.ismedia.jpより引用
 
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日本か中国か謎ですかね。

2013/2/10(日) 午後 0:48 [ nas*a20*0* ]

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