滑稽な法律と建前

臨時航行許可

Ｍｉｅｍｏ（ヨット　小型船舶　遠洋艇）は、1年に１回程度しか沿海水域を超える航海を行っていません。　

そこで来年度　2013年1月より航行水域を沿海に切り替え、沿海を越える場合は臨時航行許可で航行する予定です。

止むを得ない理由

一般に臨時航行許可は　船舶を止むを得ない理由により臨時に航行させるとき　事になっています。

年に1回程度しか沿海水域を出ることの無い本艇にとって　その１日の為に航行水域　遠洋を維持する費費と頻繁な検査は経済的および労力において非常に大きな負担です。　したがって　止むを得ず　艇を　臨時航行許可にての回航を申請するものです。　

個人の経済的理由は　この止むを得ない理由　となります。　

沿海と遠洋では5倍以上　費用に差があります。　　観光でも業務でもその違いを法で差別すれば自由や人権の問題となります。　　勿論　救助や公共の工事などいわゆる公務活動は当然　これらに優先します。

金儲けである商売　仕事が、金を使っている観光　探検に優先する理由は何もありません。　

悲しい事ですが日本にはまだ個人より業務を優先する差別があります。　漁労中の漁船や巨大船はその運動が不自由なことで優先権がありますがそれは決して業務　仕事中だからではないのです。　

プレジャーボートという分類は実際の法律上　どこに定義されるのでしょう。　なんか　おかしい　この表現　だからなんなのと聞き返したくなるもので　特に海保　海自　水上警察　小型船舶検査機構　総務省　運輸省は　くれぐれも差別なきよう十分な留意が必要と考えます。

遠洋の航行区域が高額になる理由

遠洋の航行区域を取得するためには3つの登録　免許　検査が必要です。
（以下は12m未満の第二種帆船の例）

１．船舶検査（船検費用、法定備品）
２．無線局（Epribと持ち運び式双方向無線電話）
３．救命いかだ　及び　GMDSS　の整備と検査

この他　海外に出るのなら国籍証明書（船舶）も必要です。

船検費用は航行区域によらず一定ですが法定備品は変わります。

限定沿海から沿海の差は
救命浮器と沿海セット（火せん類）消火器の本数（２本）です。

沿海から遠洋の差は
救命いかだ　近海セット　Eprib　持ち運び式双方向無線電話　消火器（１本）となります。

しかし　Eprib　持ち運び式双方向無線電話には無線局免許が必要でさらに
双方向無線電話は海外に行くとなると第一級海上特殊無線技士の資格が必要です。

法改正により国際VHFハンディ機とレーダーは技適マークで定期検査不要となった
のですが双方向無線電話は5年定期のまま。
遠洋の場合　Epribは2年定期検査（3年に延期願いが出せる）が必要。

GMDSS（Global Maritime Distress and Safety System : 海上遭難及び安全機構）
によってこれらの検査が必要となります。

さらに救命いかだは3年周期の定期検査と備品の交換が必要です。
よく見ると備品には5年の期限のものも沢山有ります。
いかだのコンテナに詰め込むと個人では交換できない状態です。　

ただし　いかだは収納布バック式もあり　こちらの場合は個人で交換できるかも知れません。
いかだの膨張試験は3万程度　他はすべて備品の交換で早いのが医療品　3年3ヶ月
だから　もし　交換が可能なら布バックのほうが経済的です。

Epribは新品を買った場合　GMDSSの検査を受けなくても良いようで　また　GMDSSの検査を受けた
Epribはそれを無線局免許の定期検査とみなすことが出来ます。　しかしそれがどのように役に立つのでしょうか？

つまり
0年目　初回　無線局定期検査　船舶定期検査　救命いかだ検査　GMDSS双方向無線
3年目　無線局定期検査　2年後>3年に延期　船舶中間検査　救命いかだ検査　GMDSS双方向無線
5年目　GMDSS　Eprib　検査　（バッテリー期限の6ヶ月前）

6年目　無線局定期検査　2年後>3年に延期　船舶定期検査　救命いかだ検査　GMDSS双方向無線

無用の物 

現時点で販売されている技適マークの国際VHFハンディ機は持ち運び式双方向無線電話装置の機能をすべて持っている。　確かに別の基準で必要とされているものではあるが2つ同機能の物を持つ必要は無い。

もし　双方向には１次リチウム電池というならハンディ機もまた２次リチウムである。　非常時　満充電が保証される必要が有ると言うならそれように１次リチウムのパックを販売すればよい。

Epribもそれがゆえに全送信設備が２年の検査になるのはおかしい。　実際にEpribの検査は船上では不可能で役所に送り返すて定期検査することになっている。　完全に分けて欲しい。
なぜ船に来るのか　全くわからない。　以前のシステムがと言うなら即刻　改正してほしい。
無用の検査としか思えない。

日本の海洋電子産業は過保護

何を考えているのかわからない。　Epribが1台　24万で電池の交換が68,000円　さらにGMDSSの検査が44000円？？？？？　総務省の無線局検査が一番安くて14000円　

アメリカの認可PLB　FastFind201はGPS測位付きで2万円以下です。　
実際　PLBとEpribは同じ衛星使った同じシステムじゃないですか？

GPS付きPLBとビーコンは違う？？？　

現在　衛星からEpribの誤発射している電波止めようなんて計画があるらしい。
受信装置を入れればEpribはなお　高くなる。
すばらしい　日本のオリジナリティである。

しかし　警察が間違いが多いその電話を警察から止めるだろうか？

混信防止にはDATA通信のパケットの小型化が必須。　SPOTもFastFindも、そのためにGPS搭載している。
GPS方式はドップラーシフト方式のように連続してビーコンを発射しなくても良い。
1/100秒もあれば必要な情報は送れるからバッテリーも比例して小型になる。
訂正　160msの無変調＋400bps　112BIT(280ms)または144BIT(360ｍｓ)でなので約500mSの信号が47.5秒から52.5秒（平均50秒）に一回　ランダムに発射される。

さらに精度も現状のGPSの数キロから数十メータに改善される。
さらに精度も現状の数キロからGPSの数十メータに改善される。

時代はもう遭難位置をアップリンクする時代。

日本企業も官に縋り付いていないで新しい装置を発表してほしい。

将来は　ユニデン　ICOM　YAESUといったコンシュマー企業が従来の日本無線　古野　光電　大洋無線などの海洋電子機器メーカーを置き換わるかもしれない。

マリンエレクトロニクスの分野のそうした歴史のある集団が消え行ったとしても　時代に対する努力がいまいちだったとしか言い様がない。

この現象は　既にアメリカの業界で十分証明されている。　

落ちといて言うのもなんですが

イリジウムは　Eprib、PLBのような緊急遭難信号の発射装置に変わることは出来ないでしょう。

イリジウムで電話を掛けて位置を知らせる？　小型船の緊急時にこんな余裕はありません。

なぜなら　あなたは最後までがんばっているからです。
または　既に座礁して浸水しているからです。
もうだめ　と思ったときから何分ありますか？　
じつは何秒の世界かもしれません。

それだけ小型船の状況変化は早いのです。
Epribとは以前なら完全にだめだった　事故　例えば私のように
それを食い止めることが出来ます。

実際それは人体に装着すべきです。　PLBとして

GPSもEpribもDSCも有効なものは拒まず使ってもいいと思います。

Miemoは沿海にしたからといってEpribを降ろしません。

25WVHFも継続して開局予定です。

膨張式いかだも近海セットも次の臨時航行許可に合わせて検査　補充します。
（これでレンタルになったわけです）

沿海なら無線局の定期検査は　5年これだけでも相当　違います。

だからこの数年の間に日本でもPLBが許可されることを強く期待します。