メディケア生命設立認可

住友生命保険相互会社と三井生命保険株式会社が合弁で設立したメディケア生命保険株式会社に対して、金融庁から生命保険業の認可が下りました。
「生命保険業の免許について」
http://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20100304-2.html
（金融庁　報道発表資料　2010.3.4）
　
この件は、「住友生命と三井生命の新生保会社」(2009.5.23)，「メディケア生保設立準備」(2009.10.3)で、住友生命と三井生命からのリリース文書に沿って見てきました。
今回も両社からリリース文書が出されています。
「メディケア生命保険株式会社の生命保険業免許取得について」
http://www.sumitomolife.co.jp/news/100304.pdf
（住友生命保険相互会社　ニュースリリース　2010.3.4）
http://www.mitsui-seimei.co.jp/corporate/news/pdf/20100304.pdf
（三井生命保険株式会社　三井生命ニュース　2010.3.4）
このリリース資料の取扱商品の箇所には以下のように書かれています。

開業時は、保険ショップ・インターネット保険サイト等において、お客さまからのニーズの高い終身医療保険を取扱う

「保険ショップ・インターネット保険サイト等において」の部分は当初から分かっていたことですが、最初は医療保険だけを販売するというのは新しい情報です。
　
資本金は、15億円だったのが増資によって125億円になる予定とのことです。以前に15億円というのは、相当に小さい金額であると書いたのですが、125億円なら話は別です。医療保険だけしか販売しないなら、充分すぎる額だと思います。
寧ろ、開業から１年以内に医療保険以外の保険も販売するのではないかと想像しています。
その一方で、住友生命と三井生命の主力商品と競合する商品は出さないことも容易に想像できます。
インターネット保険サイトをメインに考えているなら、セールスレディでは歩合が低すぎて販売のインセンティブが湧かないような商品を持ってくる可能性が高いです。
　
金融庁のリリース資料には、役職員数78名とあります。
2009年のディスクロージャーによれば、ライフネット生命保険株式会社が48名，SBIアクサ生命保険株式会社も48名ですから、その1.5倍ということは何かあると思ってよさそうです。
ライフネット生命やSBIアクサ生命は、直接保険販売を行う営業社員は当然として、損保のような営業課支社もありません。メディケア生命は、代理店販売をするようですから、営業課支社に相当する組織はあると思います。その分の人数は多くなります。
それでも、終身保険しか売るものがないなら、採算が合わないでしょう。このことからも、早急に商品ラインナップを整備することは必然と考えられます。