あくまでも税収１

今日は、相続税についてです。

相続税とは、死亡した人に一定以上の財産がある場合に相続する遺族に課せられる税金です。

相続税はあまり論じられることのない税金ですが、非常に重大な問題を含んでいるため、廃止すべきという意見がでてきています。

相続税はどのようにして生まれたかといいますと、決して巷で言われているような『貧富の差の拡大を抑制する目的で生まれた』のではありません。

あまり知られていないかもしれませんが、相続税は日露戦争の戦費を調達するために作られた税制なのです。

『戦争のための税金』なのです。

本来ならば、日本国憲法制定時には廃止されるべきものでしたが、GHQの日本弱体化政策で廃止されませんでした。

本来ならば、『戦争を放棄した日本では相続税は存在してはならない』のです。

しかし、何故いまだに相続税が存在するかといいますと、マルクス主義に洗脳された世代が相続税は悪くないものだと信じ込んでいるからです。

相続税とはいわば『社会主義税制』です。

社会主義とは、私有財産を認めない思想で、貧富の差をなくすという名目でしたが、ソ連をみれば国民はとても貧しく不幸な国家であったかが歴史が証明しているのです。

そのような『いわくつきの悪税制』であるため、廃止すべきであると考えます。

すでに相続税が廃止されている国があります。

スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド等です。

それらの国は相続税は悪しき税制であると気づいた国家なのです。

相続税が素晴らしい税制ならば、それらのような国で廃止されるはずがありません。

二重課税は駄目だと考えている税制先進国なのです。

二重課税といいますのは、すでに税金を払ったのにさらに課税されるという、道義的に許されない税制です。

一生懸命働いて所得税等を払っているのに、死んだら懲罰的に遺族に結果として二重に課されるのです。

二重三重四重ですね。

不動産所得の際にも不動産所得税を払い、維持管理を国から任されつつ自分の持ち物になった土地建物の固定資産税を払い、もし売却しても不動産売却税を課税され、それが一時的に所得に揚げられるので、ここでまた所得税を払う羽目になるのです。

それが日本で相続税というかたちでまだ残存しています。

スイス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドは非常に豊かな国です。

それは豊かだから相続税を廃止したのではなく、相続税を廃止したから豊かになったのです。

スイスという国は特に何の産業もない国でしたが、時代遅れの相続税を廃止した結果、富の蓄積が起こり産業の発展につながり世界一豊かで幸福な国となったのです。

国民は、自分が死んだ後の遺族の税金の心配をする必要がなくなり心が豊かになり、日本では三代で財産がなくなるという状況ですが、スイスでは何世代もかけて財産を築いていくという考えが形成され、国民は非常に幸福なのです。

しかも、貧しい国民というのは非常に少ないのです。

何故ならば、相続税がないために、事業承継がスムーズになり、相続税による事業承継ができないことによる失業者がなくなり、雇用が確保されるだけでなく、親の遺産に税金がかからないため、ゆとりをもった学習・技術の取得・勤労意欲の向上が結果として起こり国民一人一人が豊かで幸福であるという事実があります。

相続税を廃止すれば、さまざまな良い影響がでてきます。

具体的には、

1.事業承継がスムーズに行える
2.歴史的建造物・町並みを残すことができる
3.文化・芸術への振興が盛んになる
4.家族の絆が深まる

だと思います。

1.事業承継がスムーズに行える

日本の技術・経済・雇用・豊かさを根底からささえているのは中小企業です。

中小企業の経営者は努力家であり、熱心な勤労者なのです。中小企業が1つなくなれば、失業者が増え、技術は失われ、経済は悪化します。

中小企業がなくなる大きな原因の1つに、相続税が関わっています。

中小企業の経営者は、技術と共に工場や事務所や土地や機械等の資産を後継者に承継させなければなりません。

しかし、その承継を困難ならしめているのが、高い相続税なのです。

今の不況の時代、中小企業は厳しい経営状況の中、一生懸命仕事をし家族と従業員と日本経済をささえています。

しかし、経営者の死によって相続税が発生し、相続税の資金を捻出するため、資金繰りに苦しんでいる中、工場などの土地を担保に借金をするなどして経営状態をさらに悪化させたり、、相続税が払えないため後継できなくなる等、相続税のために中小企業は強い打撃を与えられ廃業に追い込まれることが少なくないのです。

そうなれば、経営者家族、職場を失った従業員とその家族、取引先等を不幸にするだけでなく、地域・国の経済に打撃を与えます。

相続税によって必ず泣く人たちが少なからず出てくるのです。

国は人の幸福権を奪う権利はありません。

しかし、相続税を廃止すれば、一切相続税のことを気にせず仕事に集中することができ、後継についても安心して行うことが出来るのです。

相続税がなければ、相続税を払うために土地等を手放さなくてよいので経営に支障がでることがなく、後継者は先代が築いた技術と資産を有効に活用することができます。

しかも、相続税がかからないということであれば、勤労意欲が向上するだけでなく、相続税のために必要以上の節約をすることもなく設備投資が進み、技術の向上と経済の発展が望めるのです。

2.歴史的建造物・町並みを残すことができる

相続税のために物納された旧正田邸が取り壊された件で多くの国民が憤慨したことは記憶に新しいことですが、旧正田邸のような歴史的建造物は今でも日本各地で取り壊されています。

取り壊される原因は相続税です。

相続税を払うために、資金を捻出するため売却し、または物納し、その結果所有者が他人か国になり、歴史的建造物に対する理解がなく取り壊されるのです。

相続税による歴史的建造物や町並みの破壊というのはずっと続いてきました。

そして、それは、今でも日本全国で続いています。

徐々に消えていっているので、なかなか気付かずあまり問題視されないかもしれませんが、近年になってようやく歴史的建造物や町並みに対する理解と保存運動が深まりつつあることは嬉しいことです。

歴史的建造物や町並みが破壊された事例は全国各地に多くあるのですが、伝統の古都・京都でも次々と歴史的な建物が破壊されてきました。

京都といえば、神社仏閣や武家屋敷、老舗などの商家、伝統工芸の工房、町屋などが並ぶ最も日本らしい町並みがある都市であると考えられていますが、やはり京都も例外なく、相続税のために、屋敷や老舗や町屋等が次々と姿を消してきました。

現存する唯一の公家住宅として有名な冷泉家の邸宅も相続税のため取り壊しされる寸前でしたが、努力奔走されなんとか残り、今では重要文化財に指定されています。

冷泉家が残ったのは極めて稀なケースであり、もし相続税がなければ、重要文化財・登録文化財になってもおかしくないような建築が多く残っていた筈なのです。

現在でもその破壊は続いています。

特に、バブル期は全国的に文化財喪失が激しかったのです。

京都でも例外なくつぶされていました。

バブル期の土地は高いので相続税が莫大になり、先祖伝来の伝統的家屋と土地を売却して税金を納めるか物納しなければなりませんでした。

その結果、京都らしい町並みを構成していた日本家屋は大量に取り壊され、土地を購入した者が同じく京都らしい建築をたてず景観を著しく害する雑居ビル等に変貌していったのです。

経済を考えると古いものは壊して建築をすればよいという考えがありますが、やはり、歴史的・伝統的・文化的なものを破壊してまで経済を優先する姿勢は批判されていますし当然そのような経済第一主義は見直すべきであるでしょう。

単に古いものと歴史的伝統的古さとはまったく次元が違うのです。

ヨーロッパでは歴史的な建築や町並みは保存するという考えがあるため、中世のヨーロッパの町並みが美しく残っているのです。

それは観光資源にもなり、その国の誇りでもあるのです。

ヨーロッパでは相続税は安く又は無い国があるので、相続税を原因とした伝統的建造物の取り壊しなどはないのです。

ヨーロッパではそれぞれの国の国民は、日本人が日本の文化を愛している程度のそれよりもかなり強く、自分の国の文化や町並みを愛しているため、保存する努力をしているのです。

それと同時に、新しいものへの試みあり、古い建築や町並みを破壊せず保存しつつ、新しい建築や町並みの建設も行っています。

ヨーロッパからの観光客が日本、とくに京都などに来たとき、
「神社仏閣は美しくて良いけど、街にはコンクリートの小さく汚らしいタテモノが多いな。」
と武家屋敷や町屋等が並ぶものと想像していた街のイメージと違うということで幻滅するということが多いと言われています。

相続税を廃止し、伝統的家屋や町並みを住民レベルで維持できることが大切であり、それと共に日本文化とくに日本建築への意識を深めることが大切であると考えます。

（続く）

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確かにおっしゃる通りです・・・相続税は、３代続くと無くなってしまうと言いますね・・・不動産など固定資産税を取っておきながら又取る・・・お金の場合は、仕方ないかも知れませんが、だけどいつもこうゆう問題は、無くしたら、この無くなった分をどこから捻出するかが、問題になりますね・・・因みに年間相続税っていったいどれくらい有るのでしょうね？

[美久仁 （弟）]

きくちゃん、普通にやってたら３代で無くなります。
祇園精舎の鐘の・・・ですね。
かといって、展開し始めると誤差がだんだん大きくなり収拾が付かずに、出店攻勢のリスクが現実味を帯びてきます。
短期中期長期における政治国づくりのグランドデザインが書けないのがイライラの原因だと思います。
一回あの形で税収があった以上、やめられないのでしょうね。
ちょんまげの頃からずっと上の言う事は同じです。

[美久仁 （弟）]

内緒さん、当然そうなるべくしてなったのですよね。
テナントで入っているのと違う部分の難しさはありますね。

そだ！

[美久仁 （弟）]

P.POPSさん、食文化や美術品に限らず、文化を守るのにはそれに携わる国民を守らなくてはどうやって守り・維持・発展させていくのでしょうか？
国の長所を奪い、生活を切り詰めさせ、就労意欲を無くさすとは、国の未来を預かる立場の人のする事ではありません。