県開発公社２年後債務超過

■読売新聞（080903）
県内の工業団地整備などにあたっている県開発公社（水戸市）が早ければ２年後にも債務超過に陥るおそれがあり、県が、開発公社所有の未造成の団地などを買い取る、事実上の財政支援を本格検討していることが分かった。来年度決算から棚卸資産の評価方法が変わり、公社が所有する土地に新たな含み損が生じる見込みとなったため。県は４日から開かれる県議会財政再建等調査特別委員会で、公社が所有する不動産の鑑定評価結果などを明らかにするとみられる。
開発公社は、土地売却の遅れなどによる損失処理のため内部留保金を取り崩し、留保金はピーク時（１９９３年度）の約３７４億円から約５８億円にまで落ち込んでいる。
さらに、今後の経営に大きな影響を与えそうなのが、公益法人会計基準の改正に伴い、来年度決算から適用される低価法だ。これまでの減損会計では、時価が簿価の５０％未満に下落した場合に限り、損失処理していたが、低価法は、わずかな下落であっても、その都度補てんしなければならず、公社側からみれば、より厳しい会計基準に変わるといえる。
公社は、低価法の導入を見据え、未造成の団地も含めた保有不動産の鑑定評価を実施した。その結果、所有する土地がこのまま下落すると、早ければ２年後に、留保金でもまかなえない損失が生じる可能性があると判明したという。
県によると、売れ残っている造成済みの工業団地は２００７年度末時点で南中郷（北茨城市）など６団地の５５・６ヘクタール。ほかにも、買収がほぼ終わった鉾田西部（鉾田市）など未造成の４団地を１０９・６ヘクタール抱えている。
県の委託事業分を除いた開発公社の負債は現在３００億円余りで、大半が土地購入や造成に絡む借入金。地価下落で資産価値が年々下がる悪循環が続いている。県は、公社の土地を部分的に買い取り、金利負担などを軽減し、経営悪化に歯止めをかけたい考えだ。ただ、県の苦しい財政事情もあり、ある県幹部は「いつの時点から手を打てるか不透明な部分も多い」と話している。

■茨城県開発公社
http://www.dc-ibaraki.or.jp/

○平成１９年度貸借対照表
http://www.dc-ibaraki.or.jp/kousya/H19kessan/taisyaku.pdf
セグメント別に計算されています。


■出資団体の経営改善策等に関する意見書（0612）
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/syussi/pdf/h18ikensyo.pdf
・平成１７年度末時点で平成５年度末に内部留保資金が約３７４億円あったものが約６３億円まで減少している。
・平成２０年度には土地公社との一体化を予定しているが、土地公社自体も平成１７年度決算では、約９７億２１００万円の債務超過となっている。
・平成１５年度にも経営改善の必要性が指摘されている。

○土地開発公社の平成１９年度貸借対照表
http://www.iba-tochikou.jp/taisyaku_19.pdf
ざっと６４億円の債務超過です。

○住宅・土地公社への財政支援の過去事例
http://ibjcp.gr.jp/06.10/3kousya.htm
２年前の平成１８年には、巨額の債務超過に陥っている県住宅供給公社と県土地開発公社にたいし、695億円の税金を投入する補正予算が９月県議会で可決されました。



雑感）
こういった公社の経営事態の深刻な問題は、土地開発関係公社を抱えている自治体の多くは顕在化していると思います。
ほとんどが、バブル時代の土地購入を行い、後に差損がでると議会に厳しく指摘されることから処理の先送りが続き、結果として公社の破綻、そして自治体からの財政支援という結末になるのでしょう。

今回の記事の中での私の関心事は「低価法」についてなのですが、これについては別に。