戦略本部会議の設置の方針：大阪府

■橋下知事：府議に組織改正を説明　各会派と意見交換会（090129毎日新聞）
大阪府は２８日、橋下徹知事と議会各会派の意見交換会で、来年度に新設する戦略本部会議や総合府民部など組織改正について説明した。
知事の強い意向で設置する同会議は府政の戦略を練るのが狙い。事務局などに２０〜３０人規模の民間人を迎える方向で検討している。
総合府民部には、現在の政策企画と生活文化、にぎわい創造の３部から府民活動や私学、人権、広報、観光など暮らしにかかわる部署を集約させる。これに伴い、生活文化部とにぎわい創造部の名称はなくなる。
児童虐待や救急医療などの課題に対応するため、健康福祉部は福祉部と健康医療部に再編。福祉部の子ども室が少子化対策も含めて一元的に政策立案を担当する。
治安対策は、非行少年対策も含めて新設の総合治安対策室が中心となって進めるという。


「組織は戦略に従う」という格言がありますが、最近の役所では組織改革において、どのような戦略に基づいて編成されているのかが曖昧な事例を見かけます。
例えば、市民との協働を推進するといいつつ、市民活動支援課を設置する程度だったり。

その中で、大阪府の『戦略本部会議』がどのような思考によって設置されたか。
この点が注目です。

他新聞等では、事務局に庁外の２０〜３０人程度を起用し、本部会議は副知事や総務部長など中枢幹部で構成される模様、会議では予算や政策の基本方針を決める場ということです。
事務局に庁外の者を起用する狙いとして、政策決定・検討の過程に民間の視点を取り入れることのようです。役所人間だけだと、どうしても保守的、民間感覚の欠如に陥りがちですから、外部の参画は役所人間にとっても良き緊張感を与える点を期待します。
また、戦略本部会議とは別に外部から意見を言う組織として「改革評価会議」を有識者で構成する点も打ち出しています。

この戦略本部会議は大阪府庁という組織の本社機能組織だと考えますが、果たして、どれだけ事業部組織を理解したうえでの行動が行えるか、独裁組織（又は、裸の王様）となるか、頼れる存在となるか。
来年度以降の大阪府庁の動きに期待です。