特別自治市構想：指定都市市長会

先日開催された政令都市だけの市長会議では、大都市に権限を一層移譲された「特別自治市」構想が打ち出されてました。

■全政令市「特別自治市」に　国に提案で合意（100512毎日新聞）
・国内の１９政令指定都市の市長会議が１１日、相模原市で開かれ、「特別自治市」（仮称）という新たな大都市制度創設を国に提案することで合意した。
・大都市制度はこれまで横浜市など人口の多い都市が対象とみられていたが、政令市長会長の矢田立郎・神戸市長は会議後、毎日新聞の取材に「全政令市が特別自治市になる」との考えを初めて示した。
・特別自治市の創設は、道府県（広域自治体）の範囲を超えた政策課題が増大する中、「大都市が国全体の発展をけん引するエンジンに」と政令市長会で議論されてきた。
・この日の会議では、道府県と市町村（基礎自治体）という非効率的な二重行政を撤廃し、国・地方間の税源配分の是正をはじめとする地方税財政制度の改革などで、特別自治市を道府県と同格にする提案がまとまった。
・税財政制度の試案では、特別自治市がすべての地方税を一元的に賦課徴収する「特別自治市税」の創設が盛られた。税の賦課では河村たかし・名古屋市長から「増税になったらいけない」との意見が出された。
・また議会解散請求など地方自治法に基づく住民の直接請求を巡り、住民から集める署名の収集期間が市町村は１カ月間となっている問題が取り上げられ、政令市も都道府県並みに２カ月間とするよう国に求めることが決まった。

■指定都市市長会議 in 相模原
http://www.siteitosi.jp/conference/honbun/h22_05_12_01.html

雑感）
最近、様々な団体や自治体から地方分権の流れの中で、「○○構想」と銘打った分権の地方自治体の枠組みについて提案がなされています。
その流れの中で、基礎的自治体の権限と財源をもっと充実化して地方が自律的に都市経営を営める制度づくりが盛んです。
こういった議論をあちこちで展開することが地域の自立性が高まると思います。
一方で、議論目白押しですが、それを、どのように集約調整していくのか。
議論盛んは好ましいことですが、議論だけでは形は形成されませんので、その旗振りをどのように進めていくのか、といった議論も必要ではないですかね。

また、道州制の議論は最近、低迷気味ですね。

道州制議論に熱心だった大阪府知事が道州制の前段階として考えていた広域連合について、今府議会に議案上程を見送ることを決定した模様です。

○関西広域連合設立同意案、橋下知事が提出見送りを表明（100512産経新聞）
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/100512/lcl1005122239003-n1.htm
・今秋の設立を目指していた「関西広域連合」（仮称）をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１２日、設立について議会側の同意を求める議案について、２１日開会の定例府議会での提案を見送る方針を明らかにした。
・設立には賛同自治体が同時期に議案の可決を得る必要があり、広域連合の年内発足は困難な情勢となった。