土地開発公社の抜本的改革へ：香川県

今年6月から土地開発公社の経営状況を踏まえて今後の改革の方針を検討している香川県では、公社の含み損が91億円に上ることから検討委員会の意見を踏まえて解散を視野に入れた検討を進める模様です。


■塩漬け土地　含み損９１億円（110929読売新聞）
・香川県土地開発公社が取得しながら、長く利用されていない〈塩漬け土地〉約２４ヘクタールについて、購入時の価格に金利負担などを合わせた簿価と時価評価額との差にあたる含み損が、９１億６９００万円に上っている。
・公社の民間金融機関からの借入金残高は２０１０年度末で８２億５７００万円。売却益が見込めないまま、年間利息約１億円が毎年積み上がっており、県は公社解散の検討を始めた。
・６月に有識者５人で発足した県土地開発公社改革検討委員会（会長＝井原理代・香川大名誉教授）の会合が２８日に県庁であり、県側が現状を明らかにした。
・塩漬け土地は、高松空港周辺の広域公園用地など８か所。大半は土地価格が上昇し続けていた時代に公社が先行取得したが、県の事業見直しで売却できず、民間への分譲も滞っている。
・取得費に造成費と利息を含めた簿価は計１２９億２８００万円。これに対し、時価評価額（７月１日現在）は３７億５９００万円。取得後に地価が計３９億円も下落したのに加え、長期の金利負担がかさんで含み損が膨れあがった。借入金は、最終的には県が肩代わりを迫られる。
・会合では、委員から「借金が増える一方で、存続するメリットはない」などと公社の解散を求める意見が相次いだ。
・荒井陽一・県総務部長は終了後の取材に対し「検討委の意見も踏まえながら解散を含めて検討していく」と述べた。
・県によると、解散する場合、債務の一部を国が負担する第３セクター等改革推進債などを利用して公社の借金を返済。同時に保有地の売却を進めていくことになる。
・土地開発公社は、価格高騰が予想される土地を自治体にかわって先行的に取得してきたが、地価下落や公共事業の見直しで存在意義が薄れており、全国で解散が相次いでいる。


■香川県土地開発公社改革検討委員会設置要綱
（設置）
第１条　香川県土地開発公社の抜本的改革について検討するため、香川県土地開発公社改革検討委員会を設置する。
（所掌事務）
第２条　委員会は、次の各号に掲げる事項を検討する。
　（１） 公社の経営状況の整理に関すること
　（２） 公社の抜本的改革に関すること

■平成２１年度土地開発公社事業実績調査結果概要（総務省）
・平成21年度末保有額：１２，８６２百万円
　　内１０年以上保有額：１２，１２８百万円

■香川県土地開発公社
http://www.h6.dion.ne.jp/~kgkousha/tochi/index.htm
・平成２２年度決算での当期純損失：15,339,264円



雑感）
全国都道府県および市町村の土地開発公社が保有する土地で１０年以上保有し続けている土地において、金額ベース（取得額）で見ると次のとおりです。
・平成２２年度：２兆２０３０億円（公社保有土地金額全体の６８．１％）
・平成２１年度：２兆３７４４億円（　〃　６４．２％）
・平成２０年度：２兆４７６３億円（　〃　６０．６％）
金額ベースでは、年々、保有土地額が減少していることから地方公共団体の買戻しがあるのか、それとも公社の解散によるのか、その両方が考えられます。
しかし、公社保有の土地全体では１０年以上保有地の割合は上昇しています。
買い戻しを行う場合、１０年以上保有地となれば購入時に高値で買っていることから非常に高額となるために、比較的、金額が安価な土地からの買戻しが優先し、最後に長年保有する土地が残っているのでしょう。
そのために、毎年の金利負担が大きいのは変わらず、簿価と含み損が上昇し続けることの地方公共団体への負担は大きくは変わらないのではないでしょうか。

香川県土地開発公社の場合、民間からの借入金が年８２．５億円であり利息負担が１億円です。
土地の価値が年１億円も上昇するとは考えられない中、土地を保有し続けるということは含み損が自然に増え続けるということです。
検討員会では、存続、一部事業廃止、解散の３パターンで検討しているようですが、解散の声が強いのも理解できます。

[がれき受入ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄXで復興]

土壌搬入見合わせ要望 豊島問題で大津市長

2012年3月24日


香川県の豊島（てしま）の汚染土壌が大津市内の施設で水洗浄処理される計画に周辺住民が反発している問題で、大津市の越直美市長は２３日、香川県庁を訪れ、住民の理解が得られるまでは土壌を搬入しないことを求めた。


香川県の浜田恵造知事は計画の安全性を強調し、協議は平行線に終わった。

越市長は「搬入を強行されると地元に混乱が生じる」と述べ、地元住民が搬入反対で譲らず、説明会にも応じない意向であることも伝えた。
これに浜田知事は、問題の処理施設では他にも高濃度の汚染土壌が処理されていることを挙げて「なぜ豊島の土壌だけが問題なのか」と主張。

市は、香川県の実施計画で「処理施設がある自治体と事前に協議し、必要な場合は了解を得る」と明記されているため、事前協議も要請。

この問題では、施設周辺にある３学区の自治連合会が２１日までに、合計２万３０００人分以上の搬入中止を求める署名を香川県に提出。
これとは別の住民２３０人も、県公害審査会へ公害調停を申し立てている。