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区割り再編を求め、行革審の最終答申:浜松市

浜松市行革審は、市の区割りの見直しを求めた第2次答申に対する市の取り組みを検証し、その行動が遅いということから、今回第3次答申の中で年末に工程を示すよう強く求めています。また、市の施設や国際交流協会、土地開発公社等の個別外郭団体の見直しについても答申の中に盛り込まれています。


■区割り再編に向け、工程表「年内に」答申(111019中日新聞)
・浜松市の第3次行財政改革推進審議会(会長・御室健一郎浜松商工会議所会頭)の最終公開審議が18日夜、同市中区であり、審議会側が提言してきた行政区割りの再編に向けて、12月末までに詳細な工程表を示すように求める答申を、鈴木康友市長に提出した。
・行政区割りの再編をめぐっては、第2次行革審が2009年7月に現行7の行政区を3程度に削減するべきだとの意見書を提出。第3次行革審も昨年12月の中間答申で、検証過程を公開し、方針の公表時期を明確にするよう迫ってきた。
・答申は、市の対応を「取りかかりが遅い」と批判。工程表の明示のほか、住民投票の早期実施に向けた検証の開始、中、東、西、南の旧浜松市を中心とする4区を先行して再編し、その後他の区を再編する「二段階論」を検討するよう求めた。
・このほか答申は総人件費の削減目標を設定し、正規職員5000人体制を目指すことや、市営住宅の廃止・集約化、外郭団体の廃止・統合の推進なども盛り込んだ。
・答申を受けた鈴木康友市長は「最終的には住民投票に付していきたいが、工程表を策定していく」と表明。提示の時期については終了後、記者団に「いつとは言えないが、早急に示したい」と述べた。
・18日夜に最終回を迎えた浜松市第3次行財政改革推進審議会(行革審)は市側に、フラワー・フルーツパーク公社の資産を2011年度末までに市に移し、12年度末に解散することを要求。幾度も議題に上がった同公社の問題で、期限を切って解散を迫った。


■答申
http://www.h-gyoukaku.jp/council_information/pdf/311/toushinsyo.pdf
・私たち委員は、第1 次、第2 次行革審により浜松に息づいた行財政改革の聖火を引き継ぐランナーの役割を果たすべく、次世代の人たちがより暮らしやすい浜松市にするために市の行財政運営はどうあるべきかについて、勉強会や公開審議会を開催して審議してまいりました。
・このたび、任期を終えるにあたり、これまでの審議の成果をとりまとめましたので、最終答申として提出いたします。

■浜松市行財政改革推進審議会
http://www.h-gyoukaku.jp/council_information/index.html

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