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大阪市次期市長が大阪市と大阪府の二重行政問題解消の一つとして会計制度について府市が同じ方式を採用することとし、自治体比較が行いやすくまた、より経営の明確化が図れると期待されています。
■橋下次期市長 会計制度も“府市統合” 「東京都方式」を導入へ（111215産経新聞）
・橋下徹次期市長の就任を控え、大阪市が自治体会計の方式を、全国の多くの自治体が採用する「総務省方式」から、東京都が独自開発した「東京都方式」に転換する方針を固めたことが１５日、分かった。
・橋下氏は大阪府知事時代に東京都方式の採用を決めており、会計制度も“府市統合”させる考え。
・市は総務省方式の導入に向け、すでに約３千万円を投じているが市幹部は「新市長が掲げる大阪都構想を進めやすくなるメリットもある」としている。
・従来の自治体会計は、一年間の現金の出入りを示す単式簿記。自治体に現金が入るとして、借金を「収入」と扱うなど「財政の実態が見えにくい」とされてきた。
・経営の観点から新たな公会計制度が必要だとした東京都は、民間企業の会計方式を取り入れた独自の会計制度を開発。一方、総務省も新たな会計モデルとして「総務省方式」を公表し、現状、２つの新公会計制度が併存している。
・多くの自治体が「自治体同士の比較がしやすい」として総務省方式の導入を決めるなか、大阪市も平成２２年度に総務省方式の導入を決め、システム開発を進めてきた。
・一方、橋下氏は府知事時代に「事業ごとの収支が分からなければ経営判断もできない」と主張。より民間企業の会計方式に近く、事業部門ごとの収支がはっきり分かりやすい、として東京都方式の採用を決定。１１月の市長選のマニフェストでも、資産評価の方法などがより企業会計に近い東京都方式を大阪府と同様、大阪市でも導入することを提唱していた。
・選挙後、橋下氏と市財政局の間で公会計制度について協議。総務省方式の公会計制度導入を取りやめることを決めたという。
・これまで投じたシステム開発費が無駄になるうえ、当初予定していた２５年秋ごろの新会計制度のスタートは遅れることになるというが、府市の制度を一致させるメリットを重視したという。
・市の担当者は「府市が同じ制度を導入することにより府市の資産を合わせた財務分析ができるようになる」としている。
■平成22年度バランスシート等財務諸表（財務書類4表）（大阪市）
http://www.city.osaka.lg.jp/zaisei/page/0000147470.html
・本市では決算統計を組み替えることで比較的容易に作成できる「総務省方式改訂モデル」を採用し、平成19年度決算から普通会計財務書類4表を、平成20年度決算からは、普通会計に加え、全会計財務書類4表、連結財務書類4表を作成、公表しています。
■地方自治体との協働による新公会計制度の確立について（大阪府）
http://www.pref.osaka.jp/kaikei/fukyu-pr/index.html
・新たな公会計制度による財務諸表作成については、東京都が全国に先駆けて平成１８年度から取り組んでおり、大阪府では、東京都の全面的な協力のもとで、制度導入の準備を進めています。
・大阪府は、今後とも、東京都とともに、新公会計制度の検討結果を広く情報発信し、他の地方自治体と協働し、地域主権を支えるあるべき新公会計制度の構築に努めていきます。
○大阪府新公会計制度
http://www.pref.osaka.jp/kaikei/seido-an/index.html
・大阪府では、府民への更なる財務情報の開示を推進するとともに、職員の意識改革、ＰＤＣＡサイクルの構築による「変革と挑戦」を支えるマネジメント改革を進めるため、既存の地方自治体の会計制度である単式簿記・現金主義会計の仕組みに、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を採り入れた新公会計制度を、平成２３年度から試験運用した上で、平成２４年度から本格導入します。
■東京都の新たな公会計制度
http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/kaikaku.htm
・東京都は、平成１８年４月から、従来の官庁会計（単式簿記・現金主義会計）に複式簿記・発生主義会計の考え方を取り入れた新しい公会計制度を導入いたしました。
・また、全国の自治体が、複式簿記・発生主義会計を導入し、本格的な財務諸表を作成できるよう、支援を行っています。
雑感）
東京都の新公会計制度構築時に貢献された中地宏著の「自治体会計の新しい経営報告書」ぎょうせい の書籍には、東京都の会計改革初期の動向が記されています。
その中で東京都が平成15年に取りまとめた「会計制度改革の基本的な考え方と今後の方向」では、都の会計制度改革のポイントが書かれています。
�‘�本の政府・自治体で初めて複式簿記・発生主義を導入する
��東京から新らしい公会計のモデルを発信していく
��財務諸表を適切に活用し、予算編成に速やかに反映していく
�じ�会計の特徴を踏まえた会計処理基準等を設定していく
�ゥ轡好謄狢弍�により効率的な仕組みを構築していく
さらに遡れば、平成11年度から官庁会計における企業会計的手法に関する研究の一環として、「機能するバランスシート」という報告書が作成されています。
当時に自治体会計制度では４つの欠如があると指摘しています。
�｜閏以躓�による「ストック情報」の欠如
��現金主義による「コスト情報」の欠如
��住民への決算要領の公表について、一定のルールがないことによる「アカウンタビリティ」の欠如
�ね住察�執行が重視され、検証・評価、見直しが十分に実施されないことによる「マネジメント」の欠如
以上の４つの欠如が自治体会計制度に存在するとし、その欠如を補完・解消するために「機能するバランスシート」をあげています。
この「機能するバランスシート」を進めながらも、その問題点についても検証が進められ、その結果として問題を本質的に解消するために、日常の会計処理作業の中で、複式簿記・発生主義会計を導入することが不可欠であるという考えに至っています。
その結果として、真に財務諸表を機能させ、経営を効率化させていく仕組みが必要としています。
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