行政区割りの再編を平成26年度に確定：浜松市

行政区の見直し整理を進めている浜松市では、平成26年度中に再編案を取りまとめ、翌平成27年4月以降に住民投票を実施する工程表を示した模様です。


■行政区再編案２０１４年度確定（111216読売新聞）
・浜松市は１５日の市議会行財政改革特別委員会で、現在７区ある行政区の削減に向け、２０１４年度中に再編案をまとめ、１５年４月以降に住民投票を実施するとした工程表を示した。
・工程表の年内作成を求めた市の第３次行財政改革推進審議会（行革審）の答申に応じたもの。
・出席した委員からは「地域主権に逆行するのでは」など、区割り見直しに対する異論や市への批判が相次いだ。
・工程表によると、市は今年度中に、現行の区割りのメリットとデメリットを検討する。その上で、区割り再編案を２０１２年度上半期中に複数策定し、住民や市議会に示す。
・同年度の下半期には、幅広い層の代表者による「市民会議」をつくり、再編案の内容を検討。市は住民アンケートを実施し、これらの会議の結果も合わせ、再編案を一つに絞る。さらに各区の協議会の意見を聞くなどし、１４年度に再編案を正式に確定する。
・一方、再編案の策定と並行し、市は再編案の是非を問う住民投票条例を１４年度中に策定。１５年４月以降に住民投票を実施し、過半数が賛成すれば、区を再編する。各区の名前は住民投票後に決めるという。
・経費削減のため、住民投票は単独では行わず、他の選挙と同時に行う。市長や市議の辞職などがなければ、１５年４月の統一地方選と同時に実施される可能性が高いという。
・区割り再編や工程表の策定は、第２次行革審（０７〜０９年度）や第３次行革審の答申を踏まえたものだが、１５日は委員からの反対意見や批判が相次いだ。
・委員会では「（市の将来像を定めた）第２次市総合計画を去年の市議会で可決したばかりだが、総合計画には区割り再編の話は出てこなかった。議会軽視とは言わないが、市長に説明責任があるのではないか」など、行革審の答申を重視する市の手法に対する批判や、「再編すれば、（人口の最も多い）中区の意見によって市政が左右される恐れがある。地域主権に逆行しているのでは」などと懸念する意見が出された。
・また、「再編ありきの工程表ではないか。検証して区割りを見直す必要はないという結果が出たらどうするのか」という委員の質問に対し、市は「再編が時期尚早ということになれば、工程表の修正や見直しはありうる」と回答し、区割り再編や住民投票が実施されない可能性もあるとした。


■第３次行財政改革に関する答申書
http://www.h-gyoukaku.jp/document/pdf/111018toushinsyo.pdf
・答申日：平成２３年１０月１８日

○区の削減・廃止
・いつまでに、具体的に何を検証し、課題等をとりまとめ、どうやって情報公開するのか、年度や月次ごとの詳細な取組内容がわかる工程表を平成23 年12 月末までに示すこと。
・区の削減は市民生活に多大な影響を与えるため十分な検証が必要であるが、平成26年度に予定している住民投票条例の提案が前倒しできるよう、早く検証に取り掛かり、区再編のメリット・デメリットや検証過程を早期に公開すること。
・早期に取り組みを進めるためには、例えば旧浜松市の中・東・西・南区などをまず再編し、その後残りの地域を再編する段階的な再編も一つの方法であり、これらも含めた様々な方法も検討すること。

■浜松市行財政改革推進審議会
http://www.h-gyoukaku.jp/

■７つの行政区
http://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/ward/index.htm
・市民に身近な行政サービスを円滑に行うため、市域を7つの行政区画に分け、それぞれに区役所を設置しています。
・政令指定都市・浜松は、7つの色が織りなす美しい虹のように、7つの区の個性を活かしながら、将来にわたる持続的発展を目指していきます。


雑感）
浜松市は、多くの周辺自治体との合併により市域を拡大し、そして人口規模の増大を進めることで、政令指定都市の要件を確保して出来上がった政令指定都市です。
そのため、旧自治体の区域を残しつつ、今の行政区が成立してきたのではないでしょうか。
その合併時に統合・分割が成し得ていない中で、今、新たな検証により区域の統廃合を推し進めることが出来るのかは懸念の余地があると考えます。