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大阪市と大阪府の二重行政の解消を進めている両自治体では、監査委員事務局について一元化を進めていく模様であり、また、民間の監査法人に対しても監査業務の委託化を拡大する模様です。
■監査委員事務局の一元化を検討（120118毎日新聞）
・大阪市と大阪府が、監査委員事務局の一元化を目指して検討していることが分かった。
・橋下徹・大阪市長の指示によるもので、複数の自治体による監査委員事務局の一元化は全国でも例がない。
・「大阪都構想」の実現を念頭に二重行政の解消を図ると同時に、府と市で異なる監査の方式を統一させる。
・橋下市長は監査業務の一部を民間委託する方針も決めており、専門家の視点を導入することでチェック機能の充実強化を図る。
・改正地方自治法が昨年８月に施行され、複数の自治体が監査委員事務局を共同で設置することが可能になった。
・総務省によると、実際に共同設置している都道府県はない。今後、府市統合本部で本格的に検討する。両議会の議決を経て規約を定めれば、共同設置が可能になる。
・府と市の監査は現状、時期や基準に違いがある。府は原則、毎年全部局を対象にしており、１部局ごとにかける日数は数日程度。
・一方、市では毎年、一部の部局を選定し、領収書までチェックするなど１カ月以上かけて綿密に調べる。財団法人「大阪国際平和センター」など双方が出資し、それぞれが監査している外郭団体もあり、一元化されれば効率化も期待される。
・また、大阪市は来年度にも、監査業務の一部を監査法人に委託する方針。民間委託は全国的にも珍しく、独立性と専門性を高める狙いで、外郭団体などの監査を委託し、効果を見て分野の拡大を検討する。
・現在は２人いる公認会計士の資格を持った任期付き職員も、来年度から５人に増員し、将来的には１０人程度まで増やす方針だ。
・橋下市長は「チェックの対象は府市で異なっているが、同じようにできる点もある。監査法人や会計士を使いながら、同じ基準でやっていきたい」と話す。
■大阪府監査事務局
http://www.pref.osaka.jp/kansa/
■大阪市監査・人事制度事務総括局
http://www.city.osaka.lg.jp/kansajinji/
■地方自治法の一部を改正する法律（平成23年法律第35号）
・施行日：平成23年8月1日
○改正の概要（監査関係部分のみ掲載）
・行政機関等の共同設置
行政機関等について、共同設置を行うことができることとする。
・行政機関等：
�ゝ腸饂�務局（その内部組織）
��行政機関
�Ｄ垢瞭睇�組織
�ぐ儖�会又は委員の事務局（その内部組織）
�サ腸颪了�務を補助する職員
■監査委員事務局の共同設置（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000039002.pdf
○共同処理により期待される効果
・共同処理により期待できる効果は効率化よりも、体制の強化という面が大きいと考えられる。特に専任の事務局を設置していない団体については、複数団体で専任の事務局を設置することで、監査の実効性を高めることが可能。
・複数団体で専任事務局を設置することで、専門性を高めるなど体制を強化することが可能。
・事務局に公認会計士や弁護士等の専門家を登用することも、より行いやすくなる。
・個々の事務局職員には出身団体以外の団体の監査を担当させるなどの工夫をすることで、首長部局からの独立性が高まる。
■第29次地方制度調査会答申
http://www.soumu.go.jp/main_content/000026968.pdf
・今後の基礎自治体及び監査・議会制度のあり方に関する答申
・今後、監査委員事務局の共同設置の促進を図るためには、事務局の共同設置を可能とする制度改正が検討されるべきである。
■地方公共団体の事務の共同処理の改革に関する研究会報告書
http://www.soumu.go.jp/main_content/000051523.pdf
雑感）
監査委員事務局の共同設置の効果として、事務局職員が所属する自治体以外を監査することでの独立性が高まるという考えも賛同できるところがあります。しかし、所属する団体以外を監査する場合、その自治体の実情を知ることなく杓子定規的な監査と成りかねません。
監査事務局は問題をあぶり出して懲らしめることが主目的なのか、それとも問題を未然に防ぐための監査を行うのか、そういった監査事務局というのが、何を果たすところなのか、という実情面からのあり方議論も必要となるかもしれません。
実情が分かっている者が監査するからこそ、どうすれば良き方向に組織が動いてくれるのか、ということは内部を知る者だからこそできる要素とも言えます。
しかし、お手盛りな監査となっている現状も多々あると思います。
監査事務局の共同設置について、総体的には、事務局職員が少ない現状の中では、知識やノウハウの共有化や補足ということから、進めることが個々職員の能力アップに繋がると期待できます。
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