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国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査の結果等を踏まえて、今後の日本の人口動態を予測した結果を公表しています。
日本は、2060年には8,674万人と現在より4,132万人の減少が見込まれます。
■2060年、5人に2人が65歳以上 人口３割減8674万人（120130日本経済新聞）
・厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、長期的な日本の人口動向を予測した「将来推計人口」を公表した。
・2060年の日本の人口は8674万人と10年比32％、4132万人減少すると試算した。
・65歳以上が５人に２人を占めるほか、生涯未婚の比率が５人に１人に高まり、少子高齢化が加速するという。社会保障制度の将来像の確立が急務となる。
・将来推計人口は国勢調査をもとに５年ごとに改定している。厚労省が同日の社会保障審議会人口部会に報告した。
・総人口は、足元でピーク圏にあり、10年は１億2806万人。48年には１億人を割り込むという。
・少子高齢化の構図が加速するのが特徴で、10年から60年にかけて、14歳以下の年少人口が892万人（53％）減って791万人になる一方、65歳以上の老年人口は516万人（18％）増えて3464万人になる。
・65歳以上が人口に占める割合は23％から39.9％まで上昇し、５人に２人が高齢者になる。
・働き手の減少も深刻になる。10年に8173万人いた15〜64歳の生産年齢人口は15年後の27年には7000万人を割り込み、50年後には4418万人とほぼ半減してしまう。
・人口に占める割合は10年の63.8％から60年には50.9％に低下。現在の社会は現役世代３人が高齢者１人を支える構図だが、50年後には現役世代１人で高齢者１人を支える社会となる。
・今回の結果に関して厚労省は「前回推計とほぼ同じで、短期的には高齢者制度などの施策に大きな変更は必要ない」とみている。ただ、年金や医療・介護など社会保障の制度の持続可能性が改めて問われることになりそうだ。
・労働力人口の減少を補うためには女性や高齢者などの労働力率を高めるなど生産性の大幅な引き上げが必要になる。
■日本の将来推計人口（平成24年1月推計）
http://www.ipss.go.jp/syoushika/tohkei/newest04/sh2401top.html
・平成72年の人口：８，６７４万人
・平成72年の65歳以上人口割合：３９．９％
・平成72年の合計特殊出生率：１．３５
雑感）
人口が減少するということは、これまでに言われてきた話です。
いくつかの深刻な問題の中でも労働人口の減少は今後の日本経済にも大きな影響を導く問題です。
現在の高い失業率、そして、働くことへの意欲を持たない価値観の増大、生産拠点の海外移転、他にも需要の低迷による商品単価の減少と賃金の低下等など、数えればきりがない話です。
さて、労働力人口の減少を補うために女性や高齢者などの労働力率を高めることが必要であると新聞では報じています。
果たして、女性や高齢者の活用で労働力人口の減少をカバーできるのか、という疑問が生じます。
この点について、松谷明彦著「人口減少経済の新しい公式」日本経済新聞社の中では、女性や65歳から74歳までの前期高齢者の労働力を活用したとしても、人口の減少率が高いと試算しています。
女性や高齢者の就労がかなり増加したとしても人口の減少以上に労働力人口が減少するというものです。
また、藻谷浩介著「デフレの正体」角川書店では、平成不況や実態なき景気回復の正体として、生産年齢人口の減少に伴う就業者数の減少を示しています。
一方で、人口減少時代においては、生産性向上で乗り切ることも示唆しているところです。
さて、話は変わりますが、私の勤める役場では、市長や全部長により構成される部長会では、次回、人口減少（将来人口推計）を踏まえて、各部局での課題や対策について協議する模様です。
各部署が人口動態という推移を踏まえて、どのような問題意識を持っているのか、と言う点が問われそうです。
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