府市の会計制度をH26に統一へ：大阪市

大阪市長は、市の会計制度について、府知事時代に築いた会計制度と合わせることを表明し、平成24年度から職員研修を始め、平成26年度に新会計システムに移行する模様です。


■大阪市、14年度にも府と会計制度統一　事業別財務、明確に（120209日本経済新聞）
・大阪市の橋下徹市長は大阪府と同じ会計制度を導入する。
・2012年度にも職員の研修を始め、14年度にも新しい財務会計システムを動かす。
・従来の仕組みでは分からなかった事業ごとの財務状況を明らかにすることで、よりきめ細かな市政運営が可能になるとみている。橋下市長と大阪府の松井一郎知事は府市事業の統合を進めており、会計制度も統一することで事業統合を加速する狙いがある。
・大阪府は11年度から、東京都の方式を手本に新しい会計制度を始めた。総務省が示した基準に基づく従来の仕組みより民間企業の制度に近い。
・大阪市が全国の政令市で初めて導入を目指す制度は、従来、公表していなかった詳しい財務情報を明らかにする。例えば、市は約3000事業を手掛けるが、事業ごとの財務諸表をまとめていない。新制度のもとでは事業を分類・集約し、財務諸表を作る見通しだ。
・事業に必要な人件費、事業のために発行した地方債残高も分かる。従来の方式では、現金の支出を伴う事業費しか分からなかったが、今後は現金支出を伴わない費用も示し、事業にかかる総費用を把握しやすくなる。
・財務情報は最新のデータを提供する。従来、各年度の決算書に基づく財務情報を入力して財務諸表を策定したが、新方式は１日ごとに入力する「日々仕訳（しわけ）」方式に改める。パソコンで事前に決められたパターンを選んで入力するので、職員の手間はそれほど増えないとみている。
・財務会計システムは、府市で異なる事務処理などを同じシステムで扱えるかを検討中だ。企業に開発を委託し、13年に完成する。研修は２年程度を想定している。
・橋下市長は「組織運営は会計がすべて」と会計制度改革を特に重視。事業ごとの収支を明確にし、市政運営に役立てる。
・府市の事業統合はすでに協議が始まっており、実際の統合までに新会計制度を完成するのは難しい見込みだ。ただ新会計制度を使えば、統合後の事業の効率化を検証しやすくなるとみられる。


■大阪府新公会計制度（案）
http://www.pref.osaka.jp/kaikei/seido-an/index.html
・大阪府では、府民への更なる財務情報の開示を推進するとともに、職員の意識改革、ＰＤＣＡサイクルの構築による「変革と挑戦」を支えるマネジメント改革を進めるため、既存の地方自治体の会計制度である単式簿記・現金主義会計の仕組みに、複式簿記・発生主義という企業会計の考え方を採り入れた新公会計制度を、平成２３年度から試験運用した上で、平成２４年度から本格導入します。
・その試験運用・本格導入にあたり、既に新公会計制度を導入済みの東京都の協力を得ながら、会計基準の検討、府有財産の調査、既存の財務会計システムの改修等を進めてきました。

○平成22年度決算に基づく財務諸表（簡易版）
http://www.pref.osaka.jp/attach/5233/00089563/09_zaimushohyo2312.pdf

■大阪府市統合本部開催経過（大阪市ＨＰ）
http://www.city.osaka.lg.jp/seisakukikakushitsu/page/0000151065.html


雑感）
大阪府の会計システムは東京都方式の影響を強く受け、総務省が示した改訂モデルや基準モデルとは一線を引いた仕組みとなっています。もともと、東京都方式は東京都独自の会計システムでありましたが、大阪府や大阪市が導入すること、また、何よりも日々の財務会計処理作業の中で仕訳が行える等、職員負担の軽減も図れるということは大きな利点だと思われます。

最近では、財務諸表を作成している自治体も若干の減少にあるのかなと感じます。
つまり、総務省の調査では、改訂モデルで作成しているとか回答しつつも、財務諸表が公表されてい内自治体も多くあり、実態は不明です。
私のいる役場でも、ここ数年は作成していないではと思われます。

これも、財務諸表というストックとフローの会計実態を活かして財政運営が図れる職員の育成が本当に必要であり、その重要性を意識した人事配置も重要であることが、こんご、他自治体の動向から大きく目立ってくるものと考えます。

[徹り一遍]

大阪がにぎやかですね。元気な若い市長が息走っているのを、ハシズムだのというのはいかがなのでしょうか。
アメリカの政治家、ヒューイ・ロング のポピュリズムとは違いうと思うのですが。

[mim*s*tom*]

大阪市長と談義を交わす評論家は、ことごとく論破され、抽象的なネガティブ発言を繰り替えしますね。
先月も報道ステーションで北海道大学の看板教授が、完全に論破され、対応する言葉も出ない様子でした。
そういった反対を掲げる方々は、揶揄するためにフレーズをつくりだしますね。
空想的な評論よりも現場からの実学が今は大事です。