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今後の茨城県の行財政改革の基本的な方向性を議論してきた県行財政改革推進懇談会は、2月17日に次の第６次行財政改革大綱（案）を取りまとめ、県知事に提出しています。
今後、県では行財政改革推進本部を開催し、そこで正式に決定する模様です。
■「徹底した行財政改革を」 第６次大綱案、知事に提出（120220産経新聞）
・茨城県の行財政改革を推進する第６次「県行財政改革大綱」（平成２４〜２８年度）の最終案がまとまり、同改革推進懇談会の幡谷祐一会長（県信用組合理事長）が、「一層徹底した行財政改革を」と橋本昌知事に手渡した。
・橋本知事は、これまで県職員数の削減などを進めており、「膨らむ県民ニーズに対応するのは厳しい面もあるが、職員とともに一生懸命取り組みたい」と応じた。
・同懇談会は県内の有識者ら１３人の委員で構成し、昨年６月から審議。今回の最終案は「生活大県を実現する少数精鋭の体制づくり」をテーマに、２８年度までの数値目標を盛り込む形で、（１）県庁（２）財政構造（３）出資団体（４）分権−の各改革に取り組むよう、県に提言した。
・具体的には、２兆円を超えた県債残高を前年度以下に削減▽退職手当を除く人件費を１００億円削減▽県出資団体を２３年度当初の４８団体から３０団体へ削減▽男性職員の育児休暇取得率１００％化（２２年度は２１・１％）−などを求めている。
■第６次行財政改革大綱（案）
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/gyobun/gyokaku/konndannkai/49th/6taikou_zenbun.pdf
・行財政改革推進懇談会が県知事に提出
・3月下旬に県行財政改革推進本部において正式決定の予定
○改革の基本方向性
・新しい時代にあった県民本位の効率的な行財政システムを構築し，次のことを実現
�／椋劼�らの復興と再生支援
�◆崟験菎膰�いばらき」の創造
・改革の視点
�／Π�の資質向上と足腰の強い県庁づくり
��地域資源や行財政資源を最大限に活用
�Ｂ人佑兵臑里箸力�携・協働と広域連携の推進
�ぜ�主・自立した地方政府の構築
・４つの改革プログラム
「県庁改革」
「財政構造改革」
「出資団体改革」
「分権改革」
・対象期間：平成24年度から28年度までの５か年
■茨城県の行財政改革
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/gyobun/gyokaku/index.html
雑感）
茨城県の行財政改革の取り組みにおいて、具体的に年度別の取り組み内容と進捗状況を示すモノ、例えば行革実施計画のような計画がホームページでは見当たりませんですた。
各年度末時点での行財政改革の取り組み状況については、とりまとめたモノが掲載されています。
○第５次茨城県行財政改革大綱取組状況(平成22年度までの実績)
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/gyobun/gyokaku/h23gyokaku/h22_jisseki.pdf
・大綱には57項目の数値目標等を掲げたが，平成22年度が推進期間３年間の２年目であることから，２／３の66％を２年目の目標達成率の目安とすると，約８割（45項目）が達成しているほか，約３割（18項目）が23年度末までの最終的な目標を達成している。
・職員数削減については，平成18〜23年度までの６年間に一般行政部門で757人(▲13.1％)，教育部門で1,066人(▲4.5％)削減を目標としているが，平成18〜22年度の５年間の実績合計では，一般行政部門で目標比83％の628人，教育部門で目標比99％の1,060人を削減し，概ね目標どおり進捗している。
また、今回、17日には外部有識者会議が検討を進め、取りまとめた行財政改革大綱（案）の提出を県が受けたと紹介されています。
よって、17日までは外部の推進懇談会のモノという扱いです。まで、県に提出されていませんので。
しかし、県は、昨年末から行財政改革大綱中間とりまとめに対するパブコメを実施しています。主催は県です。
○「第６次茨城県行財政改革大綱中間とりまとめ」に関する意見募集結果について
http://www.pref.ibaraki.jp/bukyoku/soumu/gyobun/gyokaku/taiko/6th/public/kouhyou.html
・県では，「第６次茨城県行財政改革大綱中間とりまとめ」に関しまして，広く県民の皆様からご意見を募集いたしました。
つまり、まだ県として受け取っていない大綱案を対象として、県がパブコメを実施していることから、今回の推進懇談会からの提出を受けたということは、県と推進懇談会との間で大綱の所在が曖昧であると感じました。
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